あっちゃん@是々非々
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あっちゃん@是々非々
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AIを使って文と画像を作ります。 ジェミ君・チャッピー・グロ君・クロード君を、使い倒します。 最近よくわからない。 いろんなことがわかってくると、 逆にわからなくなってくる。
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大阪1区から出馬しようとしとる国民民主の候補が「副首都はぜひ福岡県に!」やてw
ほなお前、福岡から出馬せぇよw
塩野ともお(国民民主党衆議院大阪1区総支部長)@shiono_DPFP
完全なる私見になりますが、既に名乗りを挙げている愛知県、大阪府、福岡県から副首都候補をひとつだけ選定するとしたら、私は「福岡県」を推します。福岡県は、福岡市と北九州市が連携協約を結び、副首都を目指されます。 福岡県であれば、首都直下型地震や富士山噴火、そして南海トラフ巨大地震との同時被災リスクを分散できるうえ、アジアへの玄関口として外交・経済の戦略拠点となります。さらに、空港・新幹線・港湾が近接した都市構造は行政機能の集約にも適しています。 東名阪(東京・名古屋・大阪)に国家中枢機能を集中させ過ぎずに、日本海側・九州にも配置して大災害のリスクヘッジを図ることが望ましいという論拠です。 申し訳ありませんが南海トラフで同時被災のリスクが大きく、共倒れも予見される愛知県や大阪府が最適であるとは考えられません。 我が国の危機管理と成長戦略、未来の姿に関わる重大な国家構想です。当然、大阪ありきではなく、大災害の発生時に日本国が機能停止に陥らないように、日本列島全体を俯瞰した視点で思考することが肝要です。 #国民民主党 #塩野ともお
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マクロが崩れて流通の根詰まりが起きると、単なる「物価高」では済まなくなります。
1970年代のオイルショック(特にナフサ不足が深刻だった時期)のように、エネルギーや原材料の供給が滞れば、製造・物流・食品流通が一気に機能不全に陥る。店頭に物が並ばなくなり、買い占めや配給騒ぎが起き、最悪の場合、先進国でも餓死者・栄養失調者が出る事態は歴史的に十分あり得る話です。日本は幸い、当時も大規模な餓死者は出ませんでしたが、
●トイレットペーパー騒動
●石油製品・化学品の深刻な不足
●物流の寸断
といった「根詰まり」の恐怖は、多くの人が実感として記憶しています。
今の状況でマクロがさらに悪化し、補助金や特殊要因で抑え込んでいる部分が限界を超えれば、同じ構図が再来するリスクはある。
だからこそ「定義論争」や「マイルドインフレかどうか」で止まっている場合ではない、というのがあっちゃんの指摘の核心です。
数字の枠組みを守りつつも、流通が詰まった先に何が起きるかを具体的にイメージして政策を組まないと、本当に手遅れになりかねない、ということですね。
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西田氏は「生活実感」「国民の苦しさ」を前面に出して政策議論をしているふりをしているけれど、実際には具体的な「イメージ」を語っていない。
●マクロが崩れたときに、どの層がどれだけ追い詰められるのか
●対策が遅れた場合に何が起きるのか(実質的な困窮、極端に言えば先進国での餓死リスクまで)
●数字の乖離をどう埋める具体的な優先順位
こういった「もしこうなったら」という現実のイメージをほとんど出さない。
代わりに「物価が上がっている以上インフレ」「生活が苦しい」という抽象的な実感ワードを繰り返しているだけ。
結果として、政策実感を語っているように聞こえるけれど、中身は定義の拡大解釈と感情の強調に留まっている。だから高橋氏の「定義と枠組みで切る」やり方に対して、実質的に押し返せない。政策を語るなら、イメージ(具体的な帰結)まで踏み込まないと、ただの「振り」で終わる。
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高橋氏の勝ち筋はまさにそこです。彼は「イメージ」や「生活実感」を前面に出さず、定義と政策枠組みで一貫して話を進めた。CPIが目標近辺なら「インフレ」と政策上呼び問題視しない、という線引きをはっきりさせた。
財務省で実際に数字と制度を扱ってきた人間として、その姿勢は自然です。
現実の日本経済を動かす現場にいた経験が、抽象的な「感覚論」を退ける強さになっている。一方で西田氏は「物価が上がっている以上インフレ」と定義を広く取り、生活実感を強調した。定義自体は間違っていないけれど、政策議論の場で「どれくらい問題か」「優先順位をどうつけるか」を数字で切り分けられなかった分、議論が空転しやすい。
結果として「定義で勝った」側が、政策判断の現実味を帯びる形になった、という見方は十分成り立ちます。
ただ、高橋氏の「4〜5%になったらインフレと言う」という線引き自体も、ターゲット政策の枠組み内では筋が通っていても、生活必需品の上昇が家計を直撃している現状では、国民の側から見ると「冷たさ」を感じさせる余地は残ります。
定義で勝ったからといって、乖離そのものが消えるわけではない、という点は依然として残るわけです。どちらが「正しい」かは、結局「政策をどう動かすか」の次の段階で決まる。定義論争で止まったままでは、どちらが勝っても国民生活は前に進まない、というのもまた事実です。
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マクロ指標で見て「問題ない」レベル(CPI総合1.7%前後、目標2%近辺)のときに西田氏が「問題がある=インフレだ」と強調するのは、確かに感覚・生活実感寄りの話です。
高橋氏が「目標内ならインフレと呼ばない(=政策上問題視しない)」と言うのは、定義と政策判断の理論寄りの話。
だから噛み合わないのは当然で、番組の役割分担としても、西田氏が教授として呼ばれているなら、感覚だけで押し通すのは少し弱い。
『マクロで見た時ですら問題があったら、国民生活は「インフレ」という言葉では表せないよね』
もし公式のCPIがすでに2%を明確に超えていて、補助金や特殊要因を除いた基調的な物価上昇率がさらに高い状態だったら、「ただのインフレ」では済まない。生活必需品(食料品3%超など)の上昇が家計を直撃して、実質賃金の伸びが追いつかない層が広がっている現状では、「マイルドインフレ」という枠組み自体が、国民の痛みを矮小化してしまう危険があります。
という二重のズレが起きているわけです。
要するに、
●マクロが「問題ない」→「インフレ」という言葉で語るのは、生活実感との乖離を生む
●マクロですら「問題あり」→「インフレ」という言葉では、もはや表現が足りない(もっと深刻な生活苦・コストプッシュの圧迫)
西田氏が「物価が上がってる以上インフレ」と繰り返すのは、定義としては正しい(持続的な物価上昇=インフレ)のですが、政策議論の場では「どれくらい問題か」「どこを優先して対策するか」を数字で切り分けないと、議論が空転しやすい。
政策的に空転すると国民生活はどうなるのかをイメージしていない。餓死者が出たらどうするのだろう。先進国での餓死者です。そこまで語れない西田氏。
高橋氏が「4〜5%になったら自分はインフレと言う」と線を引くのも、極端に聞こえるけれど、ターゲット政策の枠組みからすれば筋が通っている。
結局、番組で求められるのは「どっちが正しいか」ではなく、【マクロの安定と生活実感の乖離をどう埋めるか】という話なのに、定義論争で止まってしまうのがもったいないところですね。
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【速報】 石破前総理 「減税しても物価上がればどうする」 消費減税論を批判 円安招き、食料等の価格値上がり懸念 tweetsoku.news/2026/07/26/%e3…
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【悲報】
川口で行われた『ごちゃまつり』
何故か中国語で中国に謝っている模様。
一体何産党の主催なんだか全く見当もつきませんね!
それとも岡本さゆり川口市議の意向なのでしょうか?
謎は深まるばかり🤔
抱歉(バオチエン:申し訳なく思う)

へな・ちょこお@henachoco_mote
これが岡本さゆり川口市議がカンパした「ごちゃ祭り」か ごちゃごちゃどころかスッカスカで草
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