オッパ

なんか店員さんに対してありがとうございますとか言うのって当たり前だと思ってるから言わない人のことうっすら軽蔑してる

「日本の嫌韓はほぼ100%反日に対する反発だから、韓国側から反日がなくなれば自動的に日韓は仲良くなる」って言われてたけど、まあ完全に予想通りだわね。

長文だが大事な話なので「なぜ消費税率0%でレジ改修に時間がかかるか」について解説しておこう。俺の古い読者なら菅野がれいわなんかできる遥か前から「消費税は資本主義の敵！」と消費税廃止論者であるのをご存知だろう。が、俺はいまの「税率ゼロ%論」を徹底的に排斥する。なぜか。システム屋さんたちがいうように「半端なくめんどくさい」からだ。 消費税は「税抜価格に10%」と誰もが思ってる。間違いではないが、厳密でもない。たとえば税込110円のものを買ったとき、その110円の中に占める消費税の割合は何%か。10%じゃない。10 ÷ (100+10) = 約9.09% だ。式にすると、税込価格から税抜を逆算するのは 税込 × 100/(100+税率)。世間が知ってる 税抜 × (1+税率) の式と、代数的には完全に等価。同じ取引を別方向から見ているだけの話。ところがここに端数処理が入った瞬間、等価でなくなる。レジは消費者に税込価格を提示する装置だ。一方、会計システムは税抜額（課税標準）を集計して納税額を出す装置だ。同じ取引を扱っているのに、見ている数字も丸める粒度も違う。個別商品ごとに税込で丸めた合計と、税込合計から税抜を逆算した値は、取引が積み重なるほどズレていく。このズレをどう吸収するか、レジ側と会計側のどちらに合わせるか、設計判断が必要だ。だから「税率変えるだけでしょ」と気軽に言われがちなレジ改修は、会計側の設計とすり合わせないと整合が取れない。見た目以上に手間がかかる仕事なんよ。 いま、高市政権が検討しているのは「給付付き税額控除制度を導入するまでの間、2年間に限り、飲食料品に対する消費税率をゼロとする」方針。この方針に従わせたいから高市早苗は「レジ改修に1年かかるとか恥ずかしい」とか言ってる。が、その方針をシステム開発の現場に降ろすと、何が起きるか。 まず、0%税率と非課税は別物だ。免税扱い（0%）なら事業者は仕入税額控除を取れる、非課税なら取れない。会計処理が根本から違う。レジから会計連携までのデータ構造を見直す必要がある。また、SKUマスタの税区分を再分類しないといけない。外食・中食・テイクアウト・店内飲食の線引きは2019年の軽減税率導入時に現場を地獄にしたが、同じ作業を「0%適用範囲」でもう一度やることになる。しかも2年後に廃止予定でだ。加えて、期間限定政策なので日付ベースの税率管理が必要となってくる。いつからいつまで0%でいつから8%に戻すのかと、マスタに有効期間を持たせて自動切り替えする設計が必要だ。どう考えてもバグの温床になる。 さらに言えば、インボイス制度との整合をどうとるのかも考えなきゃいけない。適格請求書の税率別記載欄に0%を足すだけとおもうだろうが、それは現場に降ろせば、集計帳票も全部書き直しを意味する。 そして、最初に書いた端数処理の問題が、0,8,10 それぞれのカテゴリごとに積み上がっていく。 レジシステムの改修には1年程度かかると開発サイドがいうのはこういう事情がある。数式の上では × 1.0 するだけのカテゴリ追加が、開発現場では上記の通りの膨大な作業に化ける。 「レジで消費税分加算されて支払うだけ」の人と、実際に税務署に消費税を納める人では見える世界も使う数式も全く違う。そして開発現場は「レジで消費税分加算されて支払うだけの人」と「実際に税務署に消費税を納める人」の双方を満足させるシステムを開発しなければいけない。 高市早苗や吉村洋文は、政治家の思いつきをシステムに落とした瞬間に何が起きるかを見ようとしない。だから「1年もかかるとか恥ずかしい」とか言えちゃう。そりゃシステム開発混乱するわな。

Das ist wahrscheinlich eines der verrücktesten geopolitischen Bilder der letzten Jahre - und fast niemand realisiert gerade die Dimension davon. Trump fliegt aktuell nach China. Mit an Bord bzw. laut ihm Teil der Delegation: • Elon Musk (Tesla/SpaceX) • Jensen Huang (Nvidia) • Tim Cook (Apple) • Larry Fink (BlackRock) • Stephen Schwarzman (Blackstone) • David Solomon (Goldman Sachs) • Jane Fraser (Citigroup) • Kelly Ortberg (Boeing) • Cristiano Amon (Qualcomm) • Sanjay Mehrotra (Micron) • Larry Culp (GE Aerospace) • Brian Sikes (Cargill) …und Trump sagt selbst: „many others“. Man muss sich mal überlegen, was das eigentlich bedeutet. Das sind gleichzeitig: - die wichtigsten AI- und Chipfirmen der Welt - die mächtigsten Finanzhäuser Amerikas - zentrale Player für Luftfahrt, Energie und globale Lieferketten Und genau DIESE Leute sitzen jetzt gemeinsam mit Xi Jinping an einem Tisch. Nach Jahren von: • Handelskrieg • Sanktionen • Chip-Restriktionen • Decoupling • Taiwan-Spannungen • Anti-China-Rhetorik …passiert plötzlich sowas. Das hier ist kein normaler Staatsbesuch mehr. Das wirkt eher wie der Versuch, die wirtschaftliche Beziehung zwischen den beiden größten Mächten der Welt komplett neu zu ordnen. Und falls dort tatsächlich Deals zu AI-Chips, Boeing, Kapitalflüssen oder Marktöffnungen entstehen, dann könnte dieses Treffen rückblickend als einer der wichtigsten geopolitischen Momente des Jahrzehnts gelten. Die meisten Medien berichten darüber, als wäre es irgendein diplomatischer Termin. Ist es nicht.

日本を復活させる閣僚人事打線組んでみた。 ◎内閣総理大臣 竹中平蔵 ◎総務大臣 寺田稔 ◎法務大臣 上川陽子 ◎外務大臣 吉村洋文 ◎財務大臣 宮澤洋一 ◎文部科学大臣 林芳正 ◎厚生労働大臣 加藤勝信 ◎農林水産大臣 笹川博義 ◎国土交通大臣 斉藤鉄夫 ◎防衛大臣 青山繁晴