中島克佳
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どの国の大臣なのか?
日本の大臣なら米軍に厳しく抗議すべきだろう😠
小泉防衛相「コメント控える」 米兵の性的暴行事件巡り 沖縄 ryukyushimpo.jp/politics/entry…
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@kyodo_official @cattail_siro 同意なしに病歴を取得して良い訳がない😡
Yokohama-shi Minami-ku, Kanagawa 🇯🇵 日本語
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国家情報会議設置法案が参院内閣委員会で可決された。立憲、共産、れいわが反対。
単なる組織法ではない。情報機関を官邸直結とし、いまでも政治的な情報の収集と提供をいっそう恣意的に行うことを可能とする。しかも違法不当なプライバシー侵害に反省はなく、「今後も変わらない」という。断固反対。
NHKニュース@nhk_news
「国家情報局」設置法案 参議院内閣委員会で可決 news.web.nhk/newsweb/na/na-… #nhk_news
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国家情報会議設置法案、国家による市民監視の体制がつくられる。外国に対する諜報活動、敵基地攻撃と一体のスパイ活動を強化することも、目的の一つだと答弁で認めている。
戦争が近づいてくるという不安は、決して杞憂などと言えるものではない。
大門実紀史(だいもんみきし)@mikishidaimon
本日午後、参院内閣委員会において、歯止めなき国民監視法案である『国家情報会議法案』が与党などの賛成多数で可決されました。 反対したのは立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組。衆議院で中道は賛成したのに、参議院で真摯な検討を重ね、キッパリ反対の決断をされた立憲民主党に心から敬意を表します。 国会に寄せられた「反対して!!」のFAXはうちの部屋だけでも今まで1500を超えました。しかもそのほとんどが、組織されたものではなく、SNSで危険性を知った一人ひとりの市民の生の声です。 にもかかわらず、法案に賛成する一部の議員は「FAXが大量に来て迷惑だ」、「法案に対する理解が浅いから不安がっているだけ」、「戦争につながるなんて大げさだ」などと、上から目線、おごった態度でFAXを送信した人たちを見下す発言をしました。 政治家は、たとえ立場がちがっても、国民のありのままの不安、声をいったん謙虚に受けとめるべきではないのか。 話はそれからだ。
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「日米同盟絶対」打ち破ろう/静岡 田村委員長が政治展望語る|しんぶん赤旗|日本共産党 jcp.or.jp/akahata/aik26/…
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自民党が果てしない大軍拡への提言案了承。
「自国を守る覚悟のない国を助ける国はない」と最近多用するようになったフレーズ。一方で米国の他の同盟国がGDP比3〜3.5%の軍事費と引き合いにしながら、他方で「わが国の主体的な判断」と言い訳。結局のところ、米国トランプ政権に睨まれたくないだけ。
NHKニュース@nhk_news
自民安保調査会 安保3文書の政府への提言案を了承 news.web.nhk/newsweb/na/na-… #nhk_news
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「(沖縄の平和教育が)瀬戸際に立たされていると言っても過言ではない」「まるでゆがんだ教育であったかのような言論には絶対負けない」
玉城デニー知事「教育への不当介入」 辺野古事故での文科省指導に 沖縄 ryukyushimpo.jp/national/entry…
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立法の必要性がなく、思想・表現の自由など基本的人権の侵害の危険だけがある。許してはなりません。
jcp.or.jp/akahata/aik26/…
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#山添拓 議員はニコニコ生放送「日本国憲法、わが党はこう考える」に出演。改憲をめぐる国会の動き、緊急事態条項や憲法9条について、日本共産党の考えをお話ししました。
23日21:30からプレミア公開されます。ぜひご覧ください。
youtube.com/watch?v=T_24b6…

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研修旅行の安全管理は当然厳しく問われなければいけません。同時に、教育内容に対する政治の介入も決して許されません。
文科省、辺野古学習を「教基法違反」/教育内容への政治介入/山添氏厳しく批判 jcp.or.jp/akahata/aik26/…
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文科省の恣意的な不当な判断は許せない、
山添 拓 事務所@yamazoejimusyo
定例記者会見。 沖縄県辺野古沖で高校生らが亡くなった事故をめぐり、文科省が高校の研修旅行での教育を教育基本法違反とする見解を示したことについて、「法が禁止する政治教育は限定的なもの。事実認定も乱暴であり、教育内容に対する行政の不当な介入と言わざるを得ない」と #山添拓 議員。
Yokohama-shi Minami-ku, Kanagawa 🇯🇵 日本語
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赤旗日曜版記者への脅迫投稿事件に多くのメディアが注目。記者の名刺画像を自身のSNSにさらして脅迫を誘発したとして、日本維新の会の藤田文武共同代表の責任を問う論調が増えてきました。藤田氏は会見で「因果関係はわからない」と居直っていますが、そもそも被疑者自身が認めており「因果関係は客観的事実」(弁護士)です。
しかも、名刺さらしが誘発した被害は脅迫投稿だけではありません。5月24日号で詳報する実態を見れば、藤田氏の投稿が「犬笛」の役割を果たしたことは明々白々です。
藤田氏は“名刺を公開しないでくれと言わなかったから公開した”と説明しています。5月24日号ではその説明がウソであることも明らかにしています。
akahata-digital.press/sunday/article…

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村上前総務相「大政翼賛会みたい」 自民の新議連「国力研究会」を批判
sankei.com/article/202605…
「国力研究会」を巡り、国会内で「なんで大政翼賛会みたいな会をやる必要があるのか。まったくナンセンスだ」と批判した。多くの自民議員の入会が見込まれるものの、自身は参加しない考えを示した。
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心強い社説です。特定の党の問題でなく、「知る権利」「報道の自由」にとっての大問題です。
《政治家が記者の個人情報をこれ見よがしにさらす行為は、取材を萎縮させ、批判的な報道を封じる効果を持ち得る。「知る権利」や「報道の自由」を危うくするもので、看過できない》
asahi.com/articles/DA3S1…
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