にわかグーナー　国民民主党応援

マジで化け物

国民民主党の竹詰ひとしエネルギー調査会長、山田吉彦安全保障調査会長、深作ヘスス同事務局長と共に、日本の発電の約3割を担っているJERAのシンガポール拠点、JERA Global MarketsとJERA Asiaで話を伺いました。 エネルギーの安定供給は発電所での発電だけではありません。燃料のLNGや石炭を世界各地で調達し、どの船にいくら載せていつまでにどこに輸送するかを最適化してこそ成り立ちます。 この一連の運用を商社を通さずグローバルに展開しているのがJERA GMです。シンガポールのオペレーティングルームは、証券会社のトレーディングルームのようでした。また、従業員の約2割がエンジニアでシステム開発に従事しているとのことです。 このシステムにより、航行中の船でも価格変動や国際情勢に応じて目的地を変更でき、例えばアメリカを出た船が喜望峰に差し掛かる頃に、欧州向けか日本向けかを最終決定するケースもあるそうです。 こうした優れた最適化技術を持ちながら、最優先は日本での電力安定供給であり、取引先との信頼関係も重視していることに感銘を受けました。単なる利益最優先ではない公益を考えた企業文化が根付いています。 実際、LNG備蓄が枯渇しかけた台湾にLNGを融通したのもJERAで、アメリカから欧州へ向かっていた船を急遽台湾向けに切り替えたそうです。これが台湾との信頼関係構築に寄与しています。 今、アジア各国が中東依存リスクへの対応を求められる中、JERAの最適化技術を活用し、日本がアジア全体のエネルギー安定供給に果たすことのできる役割は大きいと確信しました。 また、LNGや石炭の安定供給だけでなく、アジア各国に高効率火力発電所建設やCCS（炭素回収貯留技術）をパッケージで展開できるのもJERAの強みです。 脱炭素の流れは重要ですが、世界的にエネルギーの安定確保が課題となる中で、安価（affordable）で安定的な電力供給を実現する現実的な解決策として、JERAの取り組みには多くのヒントを得ることができました。 2022年に日本が主導して作ったAZECというアジア11カ国の脱炭素枠組みがありますが、これを単なる脱炭素を目指す枠組みを超えて、アジア全体のエネルギー安定供給実現の枠組みに進化・発展させたらいいと思います。 日本ができること、やるべきことは、まだまだあります。 最後に、高度な最適化取引を支えているのは優秀な人材です。シンガポールの低い税率と高度人材の集めやすさが、シンガポールがこうした取引の拠点となっている理由の一因ですが、日本人のJERA社員も頑張っておられました。 円安に悩みながらも、日本と世界のエネルギー安定供給を支えておられるJERAの皆さんの活躍を、ぜひ多くの日本人にも知ってもらえればと思います。 ありがとうございました。

永遠の0はワイの本棚にもあるんよな。

@arsguns_ クソおもろい試合やった。

よう見たらなんか多分ラストプレーぐらいに決められてるやんけ。まあ引き分けでかい

ありがとうエヴァートン

それでも引き分けはでかい！

ドクえぐ

頼むエヴァートン

エヴァートン優勝です。

しゃぁぁぁ

おふない？

エヴァートンらぶ

おふ？

しゃぁぁぁぁ

@pole_to エデルソンとノイアーもw

飯倉、朴以外使わんやろこれ

@zdqz4t へずまと同列にされてて流石に可哀想すぎる。

岸谷蘭丸別に支持しないけど 今叩かれてるレベルで酷いとは思わない

@loft8931 支持者とのコミュ力という一点では足立さんが頭抜けてる。

国民民主でコミュ力が神な人って誰だろう、玉木さん以外で 政治家なんてコミュ力ないと成り立たない職業だから、みんなある程度は備わってるんだろうけど その中でも神な人って誰だろう

私は、かねてより一貫して、大阪府・市がギャンブル等依存症対策に万全を期すことを前提に、大阪におけるIR開業を応援していくと申し上げてきました。 2018年7月、いわゆるIR法（特定複合観光施設区域整備法）が成立（同月27日公布）するに先立ち、私たち維新の国会議員（当時）は、議員立法により「ギャンブル等依存症対策基本法」を提出し、成立させました。 同法は、IR導入に伴う懸念――カジノのみならず、パチンコや公営ギャンブルを含む依存症問題――に対応するための枠組み法であり、予防・治療・啓発の推進を定めたものです。すなわち、IR法施行の前提条件であり、両法は「車の両輪」です。いずれか一方を欠けば、前に進むことはできません。 しかしながら、これまでのところ、IRの準備が先行し、依存症対策に十分な力が注がれているとは言い難い状況が続いてきました。このため、私は機会あるごとに指摘を重ねてきました。 とりわけ、本年1月末に発覚した大阪府・市による違法オンラインギャンブル対策の啓発動画「ギャン太郎」の問題は、こうした懸念が杞憂ではなかったことを示すものでした。 報道によれば、本年4月には府市職員に加え、ケースワーカーや保健師など専門家を含む13名の準備チームが発足し、基本計画案の作成も外部委託される予定とのことです。しかし、「ギャン太郎」の事案は、まさに安易な外部委託のリスクを露呈したものと言わざるを得ません。 府の担当者は、医療関係者や依存症支援団体と協議しながら制度設計を進めるとしていますが、ぜひ実効性ある体制を構築していただきたいと強く求めます。 なお、ギャンブル等依存症対策基本法は昨年改正され、オンラインカジノ対策の強化なども盛り込まれました。重要性は一層高まっています。 私も国会で引き続き取り上げてまいりますので、今後ともご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

【ReaHacQSP】 本日18:00〜プレミア公開スタート ゲストは国民民主党の政調会長、浜口誠さん。自動車総連の元幹部である浜口さんに、自動車の重税構造や春闘年5％賃上げの裏側などじっくりお話をお伺いしました。 ご視聴はこちらから youtu.be/pm1QXCy5Elk よろしければチャンネル登録お願いします

ノルウェーと日本の人口比を調整した上で、ノルウェーの面積も考慮する方式で衆議院の小選挙区を配分すると以下のようになります。 北海道12→18 青森３→４ 岩手３→４ 福島４→５ 東京30→26 神奈川20→18 新潟５→６ 長野５→６ 大阪19→17 岡山４→５ 香川３→２など15増15減