中野げん｜日本保守党 品川区 政策委員

最後に、2010年と2025年で「日本全体で支払われた電気料金」を比較しましたら、約5.8兆円増えているという試算でした。 消費税の税収は年間30兆円くらいですから、従来の電源構成に戻せば、消費税2%分くらいの金額はカバーできてしまいます。 百田代表が経産委員会で話されているように、電気は国の根幹であり、日本を豊かで強い国にするにはエネルギー政策を抜本的に見直さなくてはなりません。 #日本保守党 #日本を豊かに強く

時差ボケで深夜や早朝に起きてしまうので、本日はこちらの本を読みましたが、非常に勉強になりました。 複数の論点がありましたが、私個人として特に参考になったのは下記２点です。 ※いずれも例外はあります。あくまで政策立案に向けた「傾向」として挙げています。  ①政策立案者に「仕事は女性の自己実現だ」という思い込みがあるが、欧米に比べ、日本人の女性は「豊かな生活をすること」を重要視し、「仕事をする」ことはあくまでその手段であると考える傾向が強い。 →「働き続けたいから子供は産まない」という世帯は比較的少ないため、保育所の拡充・育児休業の充実などの施策も出生率を反転させるには至っていない。 ②日本人は「子供にみじめな思いをさせたくない」という想いが強いため、自分が育った環境(≒親の生活水準)よりも豊かな暮らしを実現できる見通しが立たないと、結婚・出産を控える傾向にある。 →つまり「将来的に豊かな生活を送ることができる」という見通しが立たないと、いくら保育園の数を増やしても出生率は大きく反転しないということになります。 区政で「未婚者も含めた全世帯が豊かになるような施策」を打つことはなかなか難しいため、そこは国政に任せ、区政としては「もう１人ほしい」と思っている世帯に対して支援を行っていくことが必要であると考えています。

【皇室典範改正】 日本保守党意見表明全文 字幕付き🎥 かつて日本の権力者の 誰もが考えなかった 皇位簒奪を可能にする そういう重大なリスクを孕むことを 今、 我々は 決めようとしているのだという自覚を 立法府の全員が持つべきである。 #百田尚樹 #日本保守党🇯🇵

シンガポールの「外国人労働者雇用レヴィ（Levy）制度」を知っていますか この制度は外国人を雇う企業に税金を課す仕組みです。職種や外国人比率に応じて税額が変動するため、企業が安易に安価な外国人に依存することを防ぎ、自国民の雇用を守る政策として機能しています。日本も参考にすべきです。