@Aa2Ce8Mu34
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世界そして日本は、極めて難しい舵取りを迫られています。 だからこそ我々は、あらゆる外交チャンネルを駆使して対話を行い課題解決に汗をかかなければなりません。 日米関係を基軸としながら、イランとの伝統的な関係、このバランスを取りながら、日本外交、そして日本の国益を守る必要があります。
南アルプス主脈 冬期単独縦走（ノンデポ・ノンサポート） 完遂しました。 26日間 / 約154km 2026/2/1〜2/26 池口岳登山口→光岳→聖岳→仙丈ヶ岳 →北沢峠→甲斐駒ヶ岳→南アルプス林道 →あるき沢橋→白根三山→笹山→奈良田温泉
「日本医師会 赤ひげ大賞」の表彰式に出席しました。 受賞者の皆様は、その地域のかかりつけ医として、長年にわたり住民の皆様の生活を医療の面で支えてこられた現代の「赤ひげ先生」です。 私たちが地域で安心して暮らしていけるのは、こうした医師の皆様をはじめ、地域で医療や介護などに日々従事いただいている皆様の支えがあってこそであり、感謝を申し上げます。 国民の皆様のいのちと健康を守ることは、重要な安全保障です。高齢化に伴う医療ニーズの変化を見据えて、それぞれの地域で、入院だけでなく外来・在宅医療や介護を含む新しい地域医療構想を策定します。 また、「攻めの予防医療」を進め健康寿命の延伸を図ることで、皆様が元気に活躍できるよう取り組んでまいります。
@ikedanob これだけ見れば変人かつ秀才のはずだったんですが、どこで道を誤ってしまったのか。ある意味では勿体ない限りです。
維新議員が入閣へ、首相から打診 吉村代表「内閣でも責任と仕事を共有する」 sankei.com/article/202602… 吉村氏は「内閣においても責任と仕事を共有して、高市政権のアクセル役になっていくべきだ」と述べ、受け入れる考えを示した。
【国民民主党は物価高対策としての食料品消費税ゼロには反対】 選挙期間中の討論会でも申し上げましたが、食料品だけ消費税をゼロ％にする案は、中小企業・小規模事業者の事務手続きを複雑にし、特に、飲食店や農家に大きな事務負担を生じさせる（インボイス導入はもちろん必須）だけでなく、資金繰りの問題も発生します。そもそも食料品の価格が下がるかどうかも分かりません。 昨日、高市総理は、与野党の議員や専門家を入れた「国民会議」で食料品消費税ゼロの議論すると述べられましたが、自民党だけで3分の2を超える議席を任されたわけですから、まず、自民党内で具提案をまとめ、それを私たちに示すのが筋です。自民党内でまとまらないものを出されても、与野党でまとまるわけがありません。 「国民会議」を、食料品消費税減税をしない理由に使わないようにしていただきたいのです。「国民会議」を、責任転嫁の場に使わないでいただきたいのです。 また、高市総理は、食料品消費税ゼロを「給付付き税額控除」ができるまでの「つなぎの措置」と述べられましたが、もしそうなら、最初から本丸の「給付付き税額控除」の議論を堂々と進めたほうがいいのではないでしょうか。 「給付付き税額控除」には時間がかかるから先に食料品消費税減税を2年間だけ実施するという理屈らしいのですが、かつて高市総理が国会でも答弁されたとおり、食料品消費税減税も実現までに時間がかかるので、物価高騰対策としての即効性は乏しいのが事態です。 そこで、国民民主党は、「給付付き税額控除」とほぼ同じ政策効果を発揮する 「社会保険料還付付き住民税控除」 を選挙戦でも訴えました。 これは、住民税課税世帯には、控除額の引き上げで実質的な「税額控除」を実施し、非課税世帯には負担している社会保険料を上限として「還付」する制度です。現行制度の中でできる対応なので、物価高騰で苦しむ国民に速やかに支援が届きます。 高市政権は、3分の2の絶対安定多数を取ったのですから、ぜひ、本質的な政策論争をしていただき、「横綱相撲」を期待したいものです。 私たち国民民主党は小さい政党ではありますが、強力かつ効果的な政策を対案としてぶつけることで建設的かつ生産的な論戦をリードしてまいります。 国民民主党は、物価高騰対策としての食料品消費税ゼロには反対です。もし5兆円もの財源を使うなら、国民民主党が主張する「社会保険料還付付き住民税控除」の方が即効性があります。 これからも国民民主党は、対決より解決、政策本位の姿勢で、国民生活の向上につながる現実的な政策を、積極的に打ち出していきます。 #国民民主党 #社会保険料還付付き住民税控除
