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ITコンサル・SEのための会計
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ITコンサル・SEのための会計
@AccountingForSE
簿記では教えてくれない会計 実務会計 / ERP / 経理のリアル ・企業ニュースを会計で解説 ・システム導入で役立つ会計知識 ・ERP導入あるある
Katılım Mart 2026
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【簿記では教えてくれないユニクロの話】
本日、ファーストリテイリングが
2026年8月期の純利益を4,500億円に上方修正しました。
株価は上場来高値を更新しています。
ユニクロの業績はなぜ毎年強いのか——
会計的に少し面白い構造があります。
ファストリはIFRS(国際財務報告基準)を採用しています。
IFRSでは
のれんを毎年償却しません。
日本基準なら
企業を買収するたびに
のれんが費用として流れ続けて利益を圧迫します。
でもIFRSなら
買収後に「のれんは資産のまま」で置き続けられます——
業績が悪化しなければ、P/Lに影響しません。
つまりM&Aを積極的に進める会社ほど
IFRS採用が「見た目の利益」を高く保ちやすいのです。
ただし裏側では
毎年「減損テスト」が求められます。
業績が悪化した途端に
巨額の減損損失がドカンと出るリスクがあります。
日本基準は「こつこつ償却」
IFRSは「ためてドカン」——
どちらが実態を反映しているかは
一概には言えません。
日本語

【簿記では教えてくれない「現金ゼロの買収」の話】
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
(ドンキ運営会社)がOlympicグループを
株式交換で完全子会社化へ(2026年4月6日発表)
このニュース、
実はかなり"違和感"ありませんか?
買収なのに「現金を払っていない」
でもこれ、ちゃんとしたM&Aです。
仕組みはシンプルで
現金の代わりに「自社株」を渡して買収します。
つまり
(借)のれん XXX
(貸)資本金等 XXX
現金は減っていないのに
→ 資産(のれん)が増える
なぜか?
株式を渡す="将来の価値"を差し出しているから。
そしてこの「のれん」
失敗すると
(借)減損損失 XXX
(貸)のれん XXX
現金を使っていなくても
将来、損失になる可能性がある。
これが株式交換の怖いところです。
日本語

【簿記では教えてくれない「組織改変と売上計上タイミング」の話】
4月の組織改変。
販売システム→ERPで
仕訳が自動連携される会社では、
一つ悩ましい問題があります。
「いつ部門コードを切り替えるか」
例えば実務では
月次締めが終わるまで
顧客マスタの部門を"旧コードのまま"にする
という対応を取ることがあります。
理由はシンプルで、
締め途中で部門を変えると
売上データが分断されるから。
でもこれ、
会計的には影響があります。
ポイントは「表示」と「実態」のズレ。
4月1日以降の売上なのに、
・システム上は旧部門に計上される
・実態は新部門の売上
という状態が発生します。
つまり
「部門別損益が一時的に歪む」
さらに厄介なのがKPI。
・新組織の売上が立っていないように見える
・旧組織に売上が残り続ける
経営判断にも影響します。
ではどうするか。
実務では主に3パターン。
① 締め後に部門コードの振替処理
(管理会計レポート上の部門帰属を補正)
② 管理会計レポート側で手動補正
③ 切替日を厳密に制御(理想だが難しい)
ここで重要なのは
「正しい仕訳」よりも
「正しい帰属」
ERP連携がある環境では
"いつ切り替えるか"が
そのまま数字の見え方を変えます。
4月は
発生主義だけでは語れない、
"システム都合の会計"が出てくる時期です。
日本語

【簿記では教えてくれない「新入社員研修費」の話】
4月も2日目。
昨日入社式を終え、
今日から本格的に研修という方も
多いかもしれません。
会社としては
外部講師を呼んで、
会場を借りて、
場合によっては合宿もあります。
それなりの出費になります。
ここで一つ、地味に大事な話。
この費用、
全部「今月の費用」になるとは限りません。
例えば4月に
1年分のeラーニング契約を一括で払った場合。
来期にかかる分は
今期の費用にできません。
「前払費用」として
いったん資産に置いておいて、
月が経つにつれて費用に振り替えていきます。
払ったタイミングではなく、
サービスを受けた期間に費用を合わせる。
これが会計の基本ルールです。
細かいことを言うと、
外部講師への支払いは「研修費」、
会場費は「地代家賃」、
宿泊費は「旅費交通費」と
中身ごとに科目も分かれます。
新入社員が研修を受けている裏で、
会計の論点は
意外と深いところに潜んでいます。
日本語

【簿記では教えてくれないたばこ値上げの仕訳】
今日からIQOS(テリア)が580円→620円になりました。
私が学生だった頃は
400円台だった記憶ですが、
随分と高くなったものです。
ではこの40円、
誰のポケットに入るのでしょうか。
答えは——
ほぼ国と自治体です。
今回の値上げの主因は
「たばこ税の増税」です。
防衛費の財源確保のため、
加熱式たばこの税率が
紙巻きと同等水準まで
段階的に引き上げられています。
仕訳で見ると、この構造がよくわかります。
【JT(メーカー)側:卸売時のイメージ】
売掛金 ×× / 売上 ××
租税公課 ×× / 未払たばこ税 ××
JTは出荷時にたばこ税を
「租税公課」として費用計上します。
増税分はそのままコスト増になり、
JTの売上収益には乗りません。
(JTの有報でも
「たばこ税は売上から控除」と
明記されています)
【コンビニ(小売)側:販売時のイメージ】
現金 620 / 売上 620
仕入 ×× / 買掛金 ××
コンビニはたばこ税を別建てにしません。
JTが既に納付済みなので、
仕入・売上ともに税込みのまま処理します。
粗利率は10%前後と薄く、
値上げの恩恵はここにも乗りません。
つまり40円値上がりしても
→ JTの収益は増えません
→ コンビニの粗利も増えません
→ 国・自治体の税収が増えます
「値上げ=誰かが儲かる」ではなく
「値上げ=税収増」
——これがたばこ値上げの実態です。
日本語

主要企業が入社式 サッポロビールは社長と乾杯「新たなチャレンジを」
nikkei.com/article/DGXZQO…
日本語

【簿記では教えてくれない「経費精算の締め日」の話】
明日はついに4月1日。
新入社員として
社会人1日目を迎える方が多いと思います。
研修を終え、
配属後に出張などをすると、
経費精算という処理をすることになります。
そんな方に向けて注意点。
経費精算で大事なのは
「いつ使ったか」ではなく
「いつ申請するか」。
簿記では
費用が発生したタイミングを学びますが、
実務では
“締め日”が基準になります。
例えば
3月に使った交通費でも
申請が遅れると
4月の費用になることがある。
すると
本来3月に計上されるはずの費用がズレて
会社の利益も変わってしまう。
だから経費精算は
「後でまとめてやろう」が一番危ない。
経費精算は
ただの事務作業ではなく
“会社の数字を動かす仕事”
です。
日本語

簿記では教えてくれない「仕込み中の決算」の話
トヨタは売上が伸びているのに
営業利益は減少。
売上+6.8%
営業利益▲13.1%
この違い、
単なる不調ではない可能性がある。
実は今、
多くの企業が
AIやソフトウェアなど
“目に見えない投資”
を増やしている。
でもこれ、
すぐに利益にはならない。
会計ではこうなる。
(投資時)
ソフトウェア / 未払金
(またはリース負債)
(費用化)
減価償却費 / ソフトウェア
つまり
・お金(または支払義務)は先に発生
・費用はあとから効く
結果として
短期的には
利益が押し下げられる。
ここで重要なのは
「利益が減った=悪い」
ではないこと。
むしろ
“将来のための仕込み”
であるケースも多い。
売上が伸びているのに
利益が落ちているときは
その会社が
どこに投資しているのかを見る。
決算書は
過去ではなく
未来のヒントも出している。
日本語

【簿記では教えてくれない「システム障害と決算」の話】
今日は珍しく午後休を取って
昼飲み。
以前にあった
アサヒグループへの
サイバー攻撃を思い返すと
ビールを当たり前に飲めることへの
有り難みが増すというもの。
(飲んでいるのはサッポロだけど…)
3月も終わりに近付いて、
年度末決算も間近。
ということで、
今回はシステム障害が与える
決算への影響の話。
アサヒグループはサイバー攻撃を受け、
一部期間で手動出荷(電話・FAX)に切替。
このとき決算で何が起きるか。
一番の論点は
「在庫が戻らない」ことです。
システム復旧後は、
・紙の出荷指示書
・納品書控え
・配送伝票
をかき集めて
受払を“後追い入力”します。
でも問題はここから。
① 抜け・重複が必ず出る
② 出荷日と計上日がズレる
③ 実地棚卸と一致しない
つまり、
「帳簿在庫を再現できない」
状態になります。
結果として、
(借)棚卸減耗損 ×× / (貸)棚卸資産 ××
のような調整が発生。
さらに厄介なのは、
・どれがミスか分からない
・どれが滞留在庫か分からない
という点。
簿記では
在庫は“正しく記録される前提”ですが、
実務では
その前提が壊れます。
システム障害は
ITの問題ではなく、
決算そのものを歪めるイベントです。

日本語

【簿記では教えてくれない「中計の数字」の話】
東レ が
29年3月期に売上高3兆円を目標に掲げた。
今期予想は約2.6兆円。
3年で+4000億円。
この数字、実は決算にも関係します。
ポイントは
「繰延税金資産」
将来の利益で回収できるか?
で計上可否が決まるこの資産は、
・事業計画
・将来の収益見込み
などをもとに判断されます。
つまり
中計のような将来計画も
判断材料の一つにはなる。
ただし重要なのはここ。
「中計があるから積める」
わけではありません。
・過去実績との整合性
・受注や市場環境
・実現可能性
こういった裏付けがあって初めて
“合理的な見積もり”と認められます。
赤字が続けば取り崩し。
見通しが立てば回収可能性が上がる。
財務諸表は過去の結果だけでなく
「未来の見積もり」で動いている。
中計は
投資家向けのストーリーであると同時に、
会計にもつながっている話です。
日本語

20代の社会人は本を読もう。
最初は何書いてるか
わからないかもしれない。
わからない時は
2回、3回読み返そう。
読み返してもわからない時もある。
5年後、10年後
気付いたら知識が経験と紐付いてくる。
経験できる場に立った時、
初めて見聞きした人と、
理解できていなくても
見聞きしたことがある人では、
動き方も理解の早さも雲泥の差になる。
20代は本を読もう。
m.youtube.com/watch?v=vot373…
日本語

2025年度卒業式を挙行――8447人の卒業生がそれぞれの「個」をみつけ、さらに「前へ」 dlvr.it/TRjGB1 Meiji NOW 明治大学
日本語

【簿記では教えてくれない原油高とEC企業の関係】
中東戦争で原油が高騰している。
「うちはネット販売だから関係ない」
そう思っているEC・デジタル企業は
要注意。
原油高は2つのルートで
静かに忍び込んでくる。
①物流コストの上昇
ラストワンマイルの配送は
トラック=ガソリン依存。
実際、ヤマト・佐川は過去の
エネルギー価格高騰を理由に
宅配運賃を相次いで値上げしてきた。
今回の原油高でも
同じことが起きる可能性は高い。
仕訳で見ると
販売費(配送費)/ 未払金
②サーバー電力コストの上昇
データセンターは
24時間365日電力を食い続ける。
電力料金は発電燃料(LNG・石油)と
連動して上がる。
仕訳で見ると
支払手数料(クラウド利用料)/ 未払金
ポイントはここ。
EC・デジタル企業は
「粗利率が高いから安全」
と思われがちだが、
原油高は売上原価ではなく
販管費を静かに削ってくる。
粗利益では見えない。
営業利益まで見て初めてわかる。
そして今はちょうど3月末。
多くの企業が年度末決算を迎える。
原油高騰の影響が
各社の有価証券報告書や
決算短信に現れてくるのは
これから。
「配送費の増加」
「インフラコストの上昇」
そんな一行が
EC各社の決算資料に
静かに並ぶかもしれない。
数字が出てからでは遅い。
構造を知っていれば
先に読める。
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【簿記では教えてくれない百貨店が苦しい理由】
西武・そごうの渋谷店が閉店。
「売上が落ちたから閉店」
と思いがちですが、
会計的に見ると本質は違います。
百貨店の問題は
「売上」ではなく
「固定資産」と「ビジネスモデル」です。
百貨店は
土地・建物・設備といった
巨額の固定資産を抱えるビジネス。
つまり
売上が少し落ちても
・減価償却は減らない
・維持コストも減らない
結果、
利益が一気に崩れます。
さらに厄介なのが「減損」。
店舗の収益性が落ちると
帳簿価額 > 回収可能価額
となり、
差額を一気に損失計上します。
これが閉店の裏で起きていること。
ポイントはここです。
減損は
「突然の損失」ではなく
過去の投資が
回収できなかったという
“答え合わせ”
なんです。
実際に、三越伊勢丹ホールディングスでは
2025年3月期決算で約100億円規模の減損損失を計上しています。
ただし最近は
1店舗で一気に出るのではなく
構造改革の中で分散して計上される傾向にあります。
1店舗の判断ミスが
会社全体の利益を吹き飛ばす。
これが
百貨店ビジネスの怖さです。
加えて今の百貨店は
・テナント中心で粗利が低下
・EC(例:Amazon)との競争
・在庫リスクの上昇
と、
構造的に厳しい状況。
つまり
固定費は重いのに
稼ぐ力は弱くなっている。
これが
百貨店が苦しい本当の理由です。
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数年前、
休日によく使っていた
新宿のエク⚪︎⚪︎⚪︎⚪︎⚪︎ルカフェ。
喫煙席で聞こえてくる
胡散臭い話。
昔の懐かしい情景が思い浮かぶ
そんな良い動画でした。
ひぐまあきのり@boku_higuma
本日20時〜サブチャンネル更新します。 「みんなで学ぼう!情報商材屋さん」 忙しすぎて3週間ぶりです。ごめんなさい。
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