Andy Defresne

5月27日、行徳モスクで犠牲祭が行われ、その隣の私有地でも礼拝が行われているのを確認。それに伴い、向かいの南沖公園では交流行事が行われ、それらを見てきました。 イスラム教徒の行事を、肯定的に捉える勢力の参加が多かったです。地元住民の姿はあまり見られず、文化交流とは程遠い実情を体感しました。 そのなかで、イスラム教徒寄りの参加者から聞かれた意見を紹介しつつ、反論します。 ①穏やかに行われているから、問題ない。 →宗教団体に公園を貸し出すのは、政教分離原則に反すると主張しても、回答しないか、このように論点そらすか、違反しないの一点張りのいずれかです。 左翼は、旧統一教会に公民館貸し出すときは騒ぐのに、ダブルスタンダードではないでしょうか。 穏やかに行われているなど、本質的な問題ではありません。旧統一教会とて、穏やかに公共施設を使うと思われます。 ②今まで許可されていたのに、市が方針転換したのはおかしい。 →今までが、おかしいのです。市民の声を受けて、行政が方針転換することは十分あり得ることで、合理的です。これまで申請内容と実態に乖離があったことを、行政が認識したことが背景にあります。 ③このような方針転換をすれば、不利益が生じる。 →不利益を被るのは、当該イスラム教の宗教法人や、潜在的な参加者など一部で、市民全般ではありません。モスク内で円滑な礼拝が行えるよう、主催者側が努力すべきです。 むしろ、集団礼拝に不安を覚える市民からすると、この方針転換は歓迎され、支持されます。 改めて、公園の施設管理権は市に属し、行政に裁量権があります。その裁量も、日本国憲法で定められた公共の福祉、政教分離原則、他には都市公園法など法令に即したものである必要があります。 それと、モスクの隣の更地で集団礼拝している様子を、公道上から撮影したところ、一部参加者から非難されました。全くもって、不当な言いがかりです。

「国家情報会議」設置法案、参院委で可決 ↓ 【悲報】日本共産党・志位和夫議長「政府の「スパイ活動」の司令塔をつくれば、人権侵害の危険が拡大。法案は廃案に！」 よほど都合が悪いようだなｗｗｗｗｗｗ

北村晴男参議院議員がまたタブーに斬り込んだ｡中国には国防動員法がある｡そのため中国人に猟銃許可に基づくとはいえ銃を持たせるのは危険との指摘｡長野での聖火リレーの際に動員された中国人達の例を出しながらの質疑だった｡命令1つで日本にいる中国人が“中国軍となる恐怖”を国民全体で考える時

【朗報🎊】ナイス市川市！！宗教行事での公園使用を拒否 犠牲際に合わせて公園使用の申請をした行徳モスクが、市川市に断られる。 理由は「政治上、宗教上などの主義主張を目的としたものを禁止している」という規定に沿ったもので至極まっとう。 従来この公園では行徳モスク側が行事で使っていたようですが、今回はアウト。これが昨今のネット世論によるものであれば嬉しいです。 記事は毎日新聞なので、モスク側支援のような論調なので、ネット民は市川市を援護しなきゃいけません！！ （5/22毎日新聞）

Socialist mayor Mamdani just put NYC landlords on notice as he calls for taking “aggressive legal action” against landlords and transferring ownership of chronically neglected buildings to “the community.” His pitch: crack down on bad owners and remake who controls housing in NYC.

本日、駐日アフリカ外交団が主催するアフリカデー祝賀会にお招きいただき、お祝いのご挨拶をさせていただきました。 アフリカデーは、1963年5月25日に、アフリカ連合（AU）の前身であるアフリカ統一機構（OAU）が設立されたことに由来し、アフリカ諸国の連帯を象徴する日です。 このような重要な機会に、日本の内閣総理大臣としてご挨拶できたことを大変嬉しく思います。 お招きいただいたカメルーンのゼンゲ大使をはじめ駐日アフリカ外交団の皆様に心より感謝申し上げますとともに、日本との関係強化へのご尽力に敬意を表します。 日本とアフリカは、30年以上続くアフリカ開発会議（TICAD）などを通じ、深い友情を育んできました。 これからも、互いの経験と知恵を結集し、アフリカのみならずグローバルな課題の解決に共に取り組むことが重要です。 私は、今月、進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を発表しましたが、このFOIPは、10年前、アフリカ、ケニアの地で提唱され、今でも日本の外交政策の重要な柱の一つとなっています。 こうした縁を大切に、日本とアフリカで「共に、強く豊かに」なる未来に向け、協力を一層深めていきます。

川越市の市街化調整区域における無許可モスク建築の件です。これは宗教や共生の議論の前に「とんでも違法建築事件」です。 「こんなことが現実にあり得るのか！？」 という驚きが第一印象であり、まさに「とんでも事件」としか言いようがありません。行政やインフラの仕組み、そしてプロの施工会社が果たすべきコンプライアンスの観点から、この問題がどれほど恐ろしい実態なのか私なりに考えてみました。 まず、通常の建築で義務付けられているプロセスが根本から崩壊しています。本来、着工から竣工にかけては建築確認申請を起点に、住宅性能関係や消防など様々な行政・第三者機関の検査が行われます。 しかし本件は「確認申請」自体をすっ飛ばしているため、本来受けるべき正規の検査プロセスが全て黙殺され、行政のチェックを完全に回避した状態で工事が進められてしまうという恐ろしい事態が起きています。 ここで私の疑問なのですが、生活に不可欠な「水道はどうしているのだろう？」という点です。建築確認がない違法建築物に対し、川越市が正規に水道を供給している可能性は極めて低いです。もし現地で水が使われているなら、工事用仮設の流用や無断接続、あるいは勝手に井戸を掘削して地下水を汲み上げているなどの不正な手段が強く疑われます。 ガスは敷地内にボンベを置くプロパンで簡単に引けてしまい、電力申請も通常は建築確認の有無を東電側が厳しくチェックしないため、手続きをすっ飛ばした「闇工事」でもインフラが通ってしまう盲点があります。 特に恐ろしいのが「消防法」や建築規制の無視です。 モスクなどの礼拝所・教会は消防法上「11項」に分類されますが、一定規模以上になれば自動火災報知設備や誘導灯の設置、さらに収容人数30人以上での防火管理者選任が義務付けられます。 確認申請も検査もすっ飛ばした違法建築は、これらが全てノーチェックということです。設備以前に、建築基準法が定める排煙窓や内装の不燃化すら担保されていない可能性が極めて高いです。万が一火災や地震が起きれば、煙が充満し避難もできず大惨事に直結します。まさに人命を軽視した極悪なリスクを抱えた闇工事です。 ここで最も厳しく追及されるべきは、建築主（施主）以上に「施工会社」です。 調整区域の規制や確認申請の重要性を知らないはずがない建築のプロが、行政への手続きを完全に無視して闇工事を強行し、既事実化の片棒を担ぐなど言語道断です。 施工会社が「違法だから受けられない」と毅然と断っていれば、この建物が物理的に形になることはありませんでした。真面目に法令を守って書類を作り、検査を通している多くの同業者に対する最大の裏切りであり、建設業法に基づく営業停止や許可取り消しに処されて当然の悪質な裏口行為です。 これほどの暴挙に対し、川越市が公式ウェブサイトに特設ページを設けて「違反建築物」と明記し、包囲網を敷いた意義は極めて大きいです。 実務的に考えれば、市が電気や水道の供給保留といった外堀を埋め、関係機関と連携して毅然たる態度で臨んだからこそ、相手方も退路を断たれ、撤去に向けた「是正計画書」を出さざるを得ないところまで追い込まれたのだろうと思います（私の推測）。 「建ててしまえば勝ち」という悪質な既事実化を許さず、地方自治の秩序と地域の安全を守るために強い姿勢を示した川越市の対応を全面的に支持します。 ちなみにこうした違法建築物は、毎年1月1日時点を基準に行われる固定資産税の確認のための空撮調査によって、行政側に漏れなく判明される仕組みになっています。 最新のデジタル技術と航空写真による経年変化チェックの前には、役所の目を盗んで隠し通すことなど絶対に不可能です。税金の網からも、都市計画の網からも逃れられず、最終的に待っているのは強制撤去や厳しいペナルティのみです。違法建築は絶対に考えてはなりません。 海沼先生ならびに川越市役所のみなさま、とても重要な処分、大変勉強になりました。ありがとうございます。