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【重大告知】 現在、セクハラ認定された有名大学教員の実名を公表したことで投稿の削除と約2000万円の損害賠償請求を受け、民事訴訟の被告となっています。 とはいえ、すでに年単位で争っており裁判はもうまもなく結果がでます。 「なぜ今になって公表するのか」と思われるかもしれません。 理由があります。 裁判中なので詳細は伏せますが、弁護士による事前確認を経た上で可能な範囲を説明します。 まず、どのような経緯で訴えられるに至ったのかを簡単に説明します 。 【経緯】 ・とある有名大学教員によるセクハラ事案が発生 ・報道されたものの、大学側の処分は極めて軽微 ・同大学では過去にも類似事案が複数発生 ・それにもかかわらず氏名は公表されず ・その後、「教員はこの人物だ」というDMが複数届く ・公式情報を照合した結果、特定は容易な状態にあった ・大学側を批判し、当アカウントで実名を公表 以上が大まかな内容です。 当初は、「セクハラで処分されたのが自分だという証拠はあるのか」という争点になると予想していました。 しかし、相手方は「セクハラで処分を受けたのは事実」であると認めています。 この訴訟は、「処分は事実だが、誤った事実とともに実名が公表されており、名誉毀損にあたる」という争いになっています。 こちらは、投稿は真実であり公正な論評であるため名誉毀損は成立しないと争っています。 私はこのアカウントで、実名報道の重要性を繰り返し発信してきました。 性犯罪やセクハラは、他の不法行為とは異なる性質を持ちます。 被害者に対する処罰感情や蔑視が根強く、被害を受けても声を上げにくい構造があります。 さらに「被害は自衛不足の結果」として、被害者の落ち度が問われがちです。 ここで求められる「自衛」とは、人生の自由制限と引き換えです。 多くの女性は何らかの自衛をしています。しかし、自衛を重ねるほど生活は制限され、それでも被害を防ぎきれない。 結果として、被害者の行動範囲だけが縮小し、加害者にとっては都合のよい環境が維持されます。 「被害側が制限を受ける自衛」で得られる効果は局所的なもので、結果としては性犯罪やセクハラの拡大に繋がるのです。 自衛の負担を「被害者から加害者へ」の社会構造へ転換する必要があります。 その前提として、加害行為が認定された人物の情報にアクセスできる環境が不可欠であり、特に社会的地位を有する者については周知の必要性が高いと考えています。 だからこそ、大学という社会の模範であるべき高等教育機関が、重大なセクハラ事案を繰り返し発生させながら加害者を公表しない姿勢は、社会全体の安全と透明性という公益を損なう重大な責任放棄として非難されるべきです。 この信念に基づき、セクハラで処分された大学教員の実名を公表した今回の投稿に違法性がないことを明らかにするために争っています。 しかし、個人で抱えるには限界があります。 ↓リプへ続きます