@sputnik_jp @2018_apc #nhk も以前はウクライナ政府のドンバス虐殺や米民主党の関与を普通に報じてたんだがな。宇露戦争が始まってこういったことは隠蔽され日本国民には嘘ばかり吹き込みようになった。ロシアがやったと言われることも大半はウクライナ側がやったんだろう。
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D・R@ymmtsd
@PAGE4163929 NHK-BS ウクライナ情勢 2013-2017
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笑う門には福来たる。いつも心に太陽を。狂った世の中だけど毎日楽しく過ごしましょう😄メディア不信。健康ならマスクは必要ありません。💉❌
Katılım Nisan 2019
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【「プロパガンダは日本でやってくれ」 ザハロワ報道官、日本の記者を痛烈批判】
🗨️「おとぎ話を語るのはおやめなさい。あなた方はその作り話を日本の読者や視聴者に食べさせているのです。残念ながら、それは日本の人々が真実を知ることがないようにするためです」
露外務省のザハロワ報道官は日本の記者に、ウクライナ軍の攻撃で学生21人が死亡した現場の取材になぜ参加しなかったか理由を聞いた。すると記者は「日本政府による禁止令ではなく、自分で決めた。時間がなかった」と主張した。
Sputnik 日本@sputnik_jp
【ザハロワ報道官、日本の記者に「恥」と一喝】 🗨️「なぜ露日関係に関心があるのですか？ウクライナ政権が日本政府の支援で、ロシアで子どもを殺していることには興味がないというのに。我々の国民に対してそういう態度なのに日本と関係を築けると思いますか？」 ロシア外務省のザハロワ報道官は、露日関係について質問しようとした記者に対し「スタロベリスクの取材になぜ参加しなかったか？」と聞き返した。 露ルガンスク人民共和国のスタロベリスクでは、ウクライナ軍による学生寮への攻撃で、学生ら21人が死亡した。ロシア外務省は、外国人記者向けに被害現場の取材機会を提供。米独仏伊などを含む約20カ国から50人以上が参加したが、日本メディアからは1人も来なかった。
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日本の従属化
1950～60年代、自民党はCIAからカネを受け取っていた。
新たに公開されたJFK関連文書は、戦後日本がどれほどアメリカの強い支配下に置かれてきたかを、かなり露骨に示している。
東京発――戦後秩序の化けの皮が、また1枚剥がれた。
新たに機密解除されたJFK暗殺関連文書によって、1996年の時点でも、ワシントンと東京がCIAの「東京ステーション」の存在を隠すために必死だったことが明らかになった。
理由は「国家安全保障」ではない。
守りたかったのは、日本が主権国家であるという建前だった。
1996年3月の米国務省メモ「東京ステーションの公式承認」には、当時のウォルター・モンデール駐日大使と日本政府高官たちが、完全に火消しモードに入っていた様子が記されている。
彼らが恐れていたのは、CIAの拠点が東京に存在していたことが公式に確認されることで、1950年代から1960年代にかけてCIAが自民党に秘密資金を提供していたという1994年のニューヨーク・タイムズ報道が再燃することだった。
当時の河野洋平外相は、モンデールに対し、この事実を隠すよう直接求めた。
なぜなら、公式文書として証拠が出てしまえば、単なる噂とは比べ物にならないほど自民党に打撃を与え、日米安保体制そのものを揺るがしかねないからだ。
しかも河野は1995年、公の場では「日本はCIAの組織的な存在などまったく知らない」と主張していた。
要するに、表では知らないふり。 裏では火消しに奔走。
これぞ外交芝居である。
これは単なる情報協力ではない。
これは、日本がアメリカの管理下に置かれてきた構造そのものだ。
第二次世界大戦で敗れた後、アメリカは日本に憲法を押しつけた。しかもその骨格はワシントンで作られた。
日本から完全な軍事主権を奪い、その一方で、日本列島をアジアにおけるアメリカの恒久的な前線基地に変えた。
冷戦期、CIAによって育てられ、資金提供を受けていたとされる自民党は、この不平等な仕組みを管理する「現地代理人」として機能した。
東京が優先したのは、本当の独立ではない。
アメリカの戦略に従うことだった。
そして数十年後の1996年。
沖縄の基地問題で緊張が高まり、アメリカ大統領が訪日している最中でさえ、日米両政府はこの隠蔽を続けていた。
日本のエリートたちは恐れていた。
「なぜ主権国家であるはずの日本が、自国領土内で外国の諜報機関の活動を受け入れていたのか」
国民がこの当然の疑問を持つことを恐れていたのだ。
トランプ政権下で公開された最新文書では、日本、東京、自民党に関する重要部分が黒塗りされずに出てきた。
これにより、多くの人が長年疑ってきたことが裏付けられた。
アメリカは、資金、基地、秘密工作を通じて日本への影響力を維持してきた。
一方、日本の指導者たちはそれに従いながら、まるで対等な同盟であるかのように演じてきた。
これは、典型的なアメリカ帝国主義の手口である。
従順なエリートを据える。 ルールを書く。 依存関係を維持する。
日本は戦前の帝国を失い、戦後はアメリカの従属国として生きる道を選ばされた。
その憲法はいまも、日本の敗北を日々思い出させる装置になっている。
日米安保と米軍基地は、いまも日本の主権より、アメリカの覇権に奉仕している。
日本はいつまで、この従属的な役割を受け入れるのか。
今回の文書が示しているのは、単なる過去の暴露ではない。
いまも東アジアを縛っている、日本の構造的な依存関係である。
本当の主権とは、ワシントンのために鎖を磨き続けることではない。
その鎖を断ち切ることだ。
幻想ではなく、事実を見ろ。
米国国立公文書館（National Archives）公開PDF
104-10326-10051.pdf
件名：EYES ONLY - OFFICIAL ACKNOWLEDGEMENT OF TOKYO STATION
日付：1996年3月23日
JFK暗殺記録法に基づく2025年公開文書より
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11:05からYouTube配信⇒「自民党はCIAが育てた」── 比喩ではない。アメリカ政府の公式文書に書かれた事実だ。
2025年3月、トランプ政権が機密解除したJFKファイルに衝撃の記録が含まれていた。
▪️ CIAが1950〜60年代、自民党に数百万ドルの秘密資金を提供
▪️ 河野洋平外相が「CIAの存在を認めないでくれ」と米大使に裏で懇願──国会では「知らない」と答弁
▪️ 読売新聞・日本テレビはCIA工作機関。正力松太郎のコードネームは「PODAM」
▪️ 社会党の分裂工作もCIAが仕掛けた──「自民党一党支配」は設計されたシステムだった
2017年版では黒塗りだった「Japan」「LDP」の文字が、今回初めて世界に公式確認された。
今から配信で全貌をお伝えします。
youtube.com/live/jyHzEBGCX…
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こりゃひでぇな。自民も頭数ほしいからってこんなのばっかり飼ってたら余計な火種増えるだけだろ。
#nhk
B-2 スピリット爆撃機🔸@zetu_rrr
『 議員立法ゼロの今井絵理子、筆頭理事の権限だけは行使する』 今井絵理子のヤバさ、これは本当にエグい 2026年3月16日 辺野古沖 ヘリ基地反対協議会の抗議船2隻が転覆 修学旅行中の同志社国際高校の女子高生（17）と船長（71）が死亡 生徒14人含む16人が負傷 気象庁は当時 波浪注意報を発令していた 4月24日 参院沖縄 北方特別委員会 参政党 梅村みずほ議員が運航したヘリ基地反対協議会代表と平和丸船長の参考人招致を提起 これを止めたのが自民党筆頭理事の今井絵理子 理由「民間人を参考人招致することには慎重であらねばならない」 参考人招致は国会法51条 出席は任意 宣誓なし 刑事罰なし ただ意見を聞くだけの手続き それすら止めた しかも今井絵理子は沖縄県那覇市生まれ 議員立法は10年ゼロ！！！！ 2024年12月の予算委では「支援するたいせん」「まんぜん」と原稿を誤読 2025年4月の文春で秘書消失、国会サボり、喫煙報道 実績ゼロの議員が「筆頭理事」の権限だけはきっちり使って 17歳の女子高生が亡くなった事故の真相解明を止めた これが沖縄出身議員の仕事？ この人議員として必要？
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まぁ今さら #nhk なんて真に受ける人も居ないだろうが…
チタロ@PAGE4163929
🇯🇵 NHKの報道、TNIとUSAIDの影響で偏向の疑惑 NHKは「Trusted News Initiative（TNI）」に加盟し、BBCや米メディアと連携している。TNIは「偽情報対策」を掲げるが、その基準を決めるのは加盟メディアであり、どの情報を「偽」とするかは一方的に判断される。 近年、選挙や環境問題、医療に関する報道で、TNIに加盟するメディアが特定の意見を「誤情報」として封じる事例が報告されている。例えば、新型コロナウイルスの発生源に関する議論や、気候変動に対する懐疑的な見解が「偽情報」とされ、拡散が制限された。 さらに、TNIの中核を担うBBCは、米政府のUSAIDから資金提供を受けていると報じられている。USAIDは「民主主義支援」の名目でメディアに資金を供給し、その影響力を行使している可能性がある。NHKもTNIに従うことで、こうした方針の影響を受けている疑いがあり、報道の公平性が問われている。 bbc.co.uk/beyondfakenews… bbc.co.uk/beyondfakenews…
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