🌄チャールズダフネcharZudafune

冷静に考えてほしい。Change.orgで話題のインド人カレー店主・クマールさんのビザ問題について 日本に30年近く住み、18年店を続けてきた人が突然ビザ更新を認められず帰国危機… 一見すると「可哀想」「制度が冷たい」と感じる話です。 でも、少し立ち止まって考える必要があります。 政府が資本金3000万円ルールを厳しくした背景には、実体のないペーパーカンパニーを使った不正申請を防ぐ目的があります。 本当に店を経営しているか、税金や保険をちゃんと払っているか、事業が実態を伴っているか——これを審査するのは国として当然です。 確かに、小さな個人商店にとっては3000万円の壁は重すぎます。 常勤従業員1名以上、日本語能力、事業計画書など、条件もハードルが高い。 ただ、すでに経営ビザを持っている人は2028年10月まで経過措置があります。 「今すぐ3000万円用意できないから即アウト」ではなく、 店の運営実態や今後の改善見込みも含めて判断される仕組みです。 だからこそ大事なのは、 「可哀想なカレー屋さん」という感情的なイメージではなく、具体的な事実です。 ▪️入管は具体的に何を理由に不許可にしたのか ▪️帳簿・納税・保険・雇用実態はどうだったのか ▪️過去の申請書類との矛盾はなかったのか ▪️改善計画は提出できていたのか 署名を集める前に、まずこれらの資料を揃えて行政書士・弁護士・税理士に見てもらうべきではないでしょうか。 制度に問題があるなら声を上げるべきです。 しかし「感情先行のキャンペーン」と「本人を本当に助ける現実的な対応」は、しっかり分けて考える必要があります。 まじめに店をやってきた人を雑に切り捨てる運用は避けるべきですが、 不正を防ぐチェックも必要です。結局、感情に訴えるだけでは解決しません。 事実と専門家の力で道筋を作る——それが今、一番必要なことだと思います。 あなたはどう思いますか？

ハナブサ（@Hanapan8723）さん、まずはあなたの訴えを真剣に受け止めます。30年日本で真面目にカレー屋を営み、税金も納め、日本語しか話せないお子さんを抱えるインド国籍の方々が、突然のビザ要件変更で追い詰められるように見えるのは、確かに心が痛む話です。人間として「理不尽だ」と感じる気持ちはわかります。でも、ここで論理的に整理しましょう。これは「人としてどうか」という感情論ではなく、日本という国家が移民政策をどう設計するかという、極めて現実的で論理的な問題です。右派・保守を問わず、日本人として冷静に事実を見てみましょう。 まず、今回の「経営・管理」ビザ改正の背景を正しく理解する必要があります。2025年10月16日から施行された法務省の省令改正で、資本金等の要件が従来の500万円から3000万円以上に引き上げられ、かつ日本人・永住者等の常勤職員1名以上の雇用が必須になりました。これは「ペーパーカンパニー対策」です。以前の緩い基準では、実態のない会社を設立して在留資格だけを得る不正が多発していました。入管庁のデータでも、経営管理ビザの申請者の多くが小規模飲食店で、資本金500～600万円程度が7割を占めていましたが、その中には「移民目的の抜け道」として悪用されたケースが少なくありません。改正の目的は、 genuinely（本物の）経済貢献をする事業だけを認めること。結果、新規申請は96%減少し、上場企業役員クラスなど本当に資金力のある人に限定されるようになりました。これは国家として当然の自衛策です。 あなたは「あと2年ちょっとで3000万円を用意しろ、日本語しか話せない子供を連れて外国へ行け」と絶望を煽っていますが、事実と異なります。既存のビザ保持者には3年間（2028年10月まで）の経過措置があります。その間は「経営状況等を考慮した総合判断」が行われ、即時退去などはありません。個人事業主の場合、資本金だけでなく事業所確保・1年分の給与・設備投資などの「投下総額」で評価されます。30年も日本で商売を続け、黒字経営で納税してきたなら、設備投資や運転資金を積み上げて要件を満たす道は十分にあります。あるいは、日本人マネージャーを雇う、共同出資を募る、事業規模を拡大するなど、工夫の余地はあります。「実質的な大借金」と描かれていますが、これは借金ではなく事業への投資です。日本人起業家も同じハードルで挑戦しています。 お子さんの件も、感情に訴える巧みな表現ですが、論理的に見れば親の責任です。在留資格は「経営・管理」であり、永住権や日本国籍ではありません。子供は扶養家族として滞在しているだけで、親の在留資格が更新されなければ家族として出国する選択肢しかありません。これは日本に限った話ではなく、世界中の移民政策で共通です。海外駐在員の日本人家族も、任期終了で子供を連れて帰国します。「日本で育ったから帰れない」は、個人の事情であって国家の義務ではありません。真に日本に溶け込みたいなら、永住許可や帰化申請という正規ルートがあります（それも審査は厳しいですが）。「子供をダシにする」のは、政策批判として弱いです。 さらに、あなたは「右も左も関係なく、同じ日本人として」と呼びかけていますが、保守・右派が重視するのは「国家の主権」と「法の支配」です。日本は外国人に対して無制限の滞在を約束していません。在留資格は「特権」ではなく「条件付きの許可」です。ペーパーカンパニー対策を「理不尽」と一括りにするのは、問題の本質をすり替えています。あなた自身も「ペーパーカンパニーで犯罪をしている連中は逮捕すればいい」と認めていますよね？ では、なぜその対策を講じた結果、真面目な人も巻き込まれる可能性があるからといって、制度全体を「見直し」せよと求めるのですか？ それは「一部の不正を放置して全員に甘いルールを続けろ」という矛盾です。真面目な外国人経営者こそ、厳格なルールで「本物」と証明されるメリットがあります。 署名やポストで「店を潰す改悪」「排外主義」と煽るのは、情緒的なアピールとして有効ですが、論理的に破綻しています。実際、改正後3年以内に要件を満たせない場合でも、技能実習生や特定技能などの他の在留資格への切り替え、事業譲渡、日本人オーナーへの移行など選択肢はあります。エスニック料理が好きなら、輸入食材や日本人シェフの店が増える可能性だってあります。日本経済は外国人経営者の「安さ」に依存しすぎてはいけません。安価な労働力や小規模店が減るのは痛いですが、それは「移民政策の歪み」の是正に過ぎません。国民の税金や社会保障を食いつぶすような不正を防ぐ方が、長期的に日本を守ることになります。 @Hanapan8723 (1/2)

日本に30年間暮らし、18年間カレー店を経営してきた男性、要件厳格化でビザの更新が不許可に → 女性経営者「ルールを守って暮らしている彼らが、なぜこんな仕打ちを受けなければいけないんだ…」 sn-jp.com/archives/280134

Change.orgで拡散されている、インド出身のカレー店主クマールさんのビザ更新が認められなかった件についてです。 日本に30年ほど住み、18年店を続けてきた人が、突然の「資本金3,000万円ルール」で追い出される。 パッと見ると、そういう同情を誘う話に見えます。 ただ、ここは少し冷静に見た方がいいと思います。 まず、国がビザのルールを厳しくした背景には、実体のない会社を使った申請を防ぐという目的があります。 本当に商売をしているのか。 きちんと税金や保険の手続きをしているのか。 店や会社は実際に動いているのか。 本人が本当に経営しているのか。 こういう点を審査すること自体は、国のルールとして必要です。 新しい基準では、資本金3,000万円、常勤で働く人1名以上、日本語能力、経営経験、専門家が確認した事業計画などが求められます。 これは、小さなお店にはかなり重いです。 町のカレー屋さんや小さな飲食店にとって、3,000万円を用意するのは簡単ではありません。 人を1人きちんと雇うのも、毎月の給料、保険、手続きがかかります。 だから、「まじめな小さなお店まで巻き添えになるのではないか」という心配はよく分かります。 一方で、この件を「3,000万円を用意できないから、すぐにダメになった」とだけ見るのも、少し早いと思います。 すでに経営のビザを持っている人には、2028年10月16日まで、経過的に判断する期間があります。 新しい基準にまだ届いていなくても、店の状態や、これから基準に近づける見込みを見て判断する仕組みです。 つまり、本当に毎日店を開いていて、客がいて、税金や保険の手続きもしていて、これから改善していく計画も出せるなら、いきなり「3,000万円がないから終わり」とは限らないはずです。 だからこそ、見るべきは「かわいそうなお店の看板」だけではなく、具体的な事実です。 入管は、具体的に何を理由にビザの更新を認めなかったのか。 帳簿やお金の記録はどうだったのか。 税金や保険料はどうだったのか。 過去に出した書類と食い違いはなかったのか。 従業員や雇用の扱いはどうだったのか。 営業許可などに手続きの漏れはなかったのか。 今後、新しい基準に近づける計画は出せていたのか。 本当にクマールさん本人を助けたいなら、署名を集めて「制度がおかしい」と訴える前に、まずこうした資料を全部そろえる必要があると思います。 帳簿、決算、納税の証明、保険の書類、営業許可、店の契約書、売上、仕入れ、雇用関係、過去の申請書類、不許可の理由。 それを行政書士、弁護士、税理士、社労士などの専門家に見てもらう。 そして、日本に残るための現実的な道筋を作る。 まずそこだと思います。 もちろん、制度に問題があるなら、声を上げることは必要です。 小さな店にとって3,000万円の壁が重すぎる、という問題提起にも意味はあります。 ただ、個人を助ける話と、制度に反対する運動は、分けて考えた方がいい。 泣いている本人の写真。 赤い看板。 「黒字でも閉店」 「カレー屋を潰す」 「3,000万円ルールを止めてください」 こういう見せ方は、とても強いです。 でも、強いからこそ注意が必要です。 もし最終的にクマールさんが日本に残れた場合、「声を上げたことで行政が動いた」と受け止められるでしょう。 逆に残れなかった場合、「やはり制度に問題がある」と受け止められるでしょう。 つまり、結果がどちらに転んでも、制度反対の物語にはつながりやすい構造があります。 でも、本当に大事なのは、そこではないはずです。 クマールさん本人をどう助けるのか。 この人の店は、経過的な判断の中で救える事案なのか。 入管はどこを問題にしたのか。 専門家はその書類を見たのか。 まだ出せる資料や、作れる道はないのか。 そこを飛ばして、いきなり「外国人を残せ」か「帰れ」かの話にすると、制度の問題も、本人を助ける道も、どちらも見えなくなります。 不正な申請を防ぐチェックは必要です。 まじめに店を続けてきた人を、雑に切り捨てない運用も必要です。 いま本当に必要なのは、感情に訴える写真だけではなく、事実をもとにした専門家による現実的な解決策だと思います。

【署名提出🤝】 日本に30年間暮らし、18年間カレー店を経営してきたクマールさんは、要件厳格化でビザの更新が不許可に……。 「子どもたちは日本で生まれて、日本語しか話せない。妻も娘も泣いています」 友人の@TsuruVoiceNet が、ビザ厳格化の撤回を訴え、5.3万筆の署名を入管庁に提出しました。