金融庁、外国発行ステーブルコインを電子決済手段に正式位置づけ｜内閣府令改正を公布
coinotaku.com/news/articles/…
日本語
仮想通貨メディアCoinPartner(コインパートナーの中の人)
10.4K posts
仮想通貨メディアCoinPartner(コインパートナーの中の人)
@CoinPartner_
チャートに張り付く仮想通貨トレーダー｜#仮想通貨 の「今」が分かる📈気になる通貨は何でもテクニカル分析⏰フォロー&通知ON推奨｜ ビットコインやリップル(XRP)の注文ポイントをDiscordで配信中｜Discordではトレードに関する質問も受け付けています
仮想通貨に関する質問/注文ポイントはこちら↓ Katılım Aralık 2017
321 Takip Edilen14K Takipçiler
【金融庁、外国発行ステーブルコインを電子決済手段に正式位置づけ｜内閣府令改正を公布】
金融庁は5月19日、「電子決済手段等取引業者に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」を公布し、外国法に基づく一定の信託受益権を国内で電子決済手段として扱う枠組みを明確にしました。
対象は、日本の電子決済手段制度と同等の利用者保護や資産保全が確保された外国信託型の権利で、金融商品取引法上の有価証券とはみなさず、資金決済法の枠組みで扱います。
施行日は2026年6月1日で、公布に先立つパブリックコメントでは16件の意見が寄せられ、金融庁は5月19日に結果も公表しています。
日本語
日本が米国債296億ドルを売却、国内金利上昇で米金利とビットコインに波及
coinotaku.com/news/articles/…
日本語
【日本が米国債296億ドルを売却、国内金利上昇で米金利とビットコインに波及】
日本の投資家は2026年1〜3月に、米国債・政府機関債・地方債を合計296億ドル純売却し、四半期ベースで2022年4〜6月以来の最大の売り越しとなりました。
背景には国内金利の上昇があり、日本の10年国債利回りは2.6％超、30年債利回りは4％台に乗せたとみられ、海外債券から国内債券へ資金が戻る動きにつながったとみられています。
日本は2026年2月時点で1.24兆ドルの米国債を保有する最大の海外保有国で、今回の売却は米金利に上昇圧力をかけ、ビットコインなど暗号資産の重荷として意識される可能性があります。
日本語
米SEC、企業同意不要の株式トークン取引枠組みを今週にも提示へ｜DeFi上で売買可能に
coinotaku.com/news/articles/…
日本語
【米SEC、企業同意不要の株式トークン取引枠組みを今週にも提示へ｜DeFi上で売買可能に】
米証券取引委員会（SEC）は今週中にも、発行企業の同意がなくても第三者が株式を裏付けとするトークンを発行できる「イノベーション免除」の枠組みを示す見通しです。
対象には議決権や配当権を備えた株式トークンが含まれる想定で、価格連動型の商品ではなく、株式そのものに近い設計になる可能性があります。
実現すれば、こうした株式トークンはDeFiプラットフォーム上で売買できる道が開きますが、正式名称や適用範囲、免除条件、利用可能な事業者などの詳細は現時点で明らかになっていません。
日本語
FRB新議長ウォーシュ氏が22日就任へ、インフレ高止まりで利下げは遠のく公算
coinotaku.com/news/articles/…
日本語
【FRB新議長ウォーシュ氏が22日就任へ、インフレ高止まりで利下げは遠のく公算】
米連邦準備制度理事会（FRB）の新議長に就くケビン・ウォーシュ氏が、5月22日にホワイトハウスで宣誓する予定で、ジェローム・パウエル氏は16日に一時的な議長として宣誓します。
一方で、4月の生産者物価指数（PPI）は4年ぶりの大幅上昇となっており、インフレ高止まりを背景に、金融政策は緩和に転じにくい状況です。
FRBの政策金利は連邦公開市場委員会（FOMC）で決まるため、新議長の就任が直ちに利下げにつながる構図ではなく、暗号資産市場でも米金利とドル流動性の先行きが見通しにくくなっています。
日本語
ゴールドマン・サックス、リップルとソラナの現物ETFを全売却｜ビットコインETFは約1100億円維持
coinotaku.com/news/articles/…
日本語
【ゴールドマン・サックス、リップルとソラナの現物ETFを全売却｜ビットコインETFは約1100億円維持】
ゴールドマン・サックスが2026年1〜3月期にXRPとソラナの現物ETF保有をすべて売却していたことが、5月15日提出のSEC向け13F報告書で分かりました。
XRP現物ETFは前期末の約1億5220万ドル、ソラナ現物ETFは約1億700万ドルから、2026年3月末時点でいずれも残高ゼロとなりました。
一方、ビットコイン現物ETFは約7億1600万ドル（約1100億円）を維持し、イーサリアム現物ETFは全体で約70％削減、BlackRockのETHAは約81％減となりました。
日本語
米政権のビットコイン国家準備、数週間以内に重要発表へ
coinotaku.com/news/articles/…
日本語
【米政権のビットコイン国家準備、数週間以内に重要発表へ】
米ホワイトハウスのデジタル資産顧問パトリック・ウィット氏は、4月27日〜28日の「Bitcoin 2026」と5月上旬のConsensus Miamiで、米国の「Strategic Bitcoin Reserve」を巡る大きな発表を数週間以内に行う考えを示しました。
米国政府は、押収・没収資産を中心とする約328,372BTCの整理と集約を進めており、単一の保管体制に向けた整備も進展しているとされています。
制度面では、行政措置に加えて連邦法に基づく恒久的な枠組みづくりが最終調整段階に入っており、政府保有BTCを国家備蓄として位置付ける実務が進んでいます。
日本語
ビットコイン・イーサリアム・リップル下落｜トランプ氏のイラン警告で6.6億ドル超の清算
coinotaku.com/news/articles/…
日本語
【ビットコイン・イーサリアム・リップル下落｜トランプ氏のイラン警告で6.6億ドル超の清算】
BTCは7万6000ドル台まで下落し、ETHは2100ドルを一時割り込み、XRPも1.40ドルを下回りました。
トランプ大統領がイランに対して強硬姿勢を示したことで中東情勢への警戒感が再燃。原油価格の急騰も重なり、リスク資産から資金を引き上げる動きが仮想通貨市場にも波及しています。
注目ライン
・BTC：7万5000ドルを維持できるか
・ETH：2000ドル割れを回避できるか
・XRP：1.40ドルを奪回できるか
今後は中東情勢の続報と、米議会で予定されている戦争権限をめぐる投票が焦点となりそうです。
仮想通貨メディアCoinPartner(コインパートナーの中の人)@CoinPartner_
【ビットコイン・イーサリアム・リップル下落｜利下げ期待後退と新FRB体制への警戒で売り継続】 BTCは7万6800ドル台へ下落し、ETHは2200ドルを割り込み、XRPも1.40ドルを下回りました。 米10年債利回りが高水準で推移するなか、利下げ期待の後退とワーシュ新FRB議長の政策運営をめぐる不透明感が重しとなり、リスク資産から資金を引き上げる動きが仮想通貨市場にも波及しています。 注目ライン ・BTC：8万ドルを回復できるか ・ETH：2200ドル台を奪回できるか ・XRP：1.40ドルを回復し、1.45ドルを目指せるか 今後は5月CPIと、先にはなりますが6月17日に予定される新体制下での初FOMCが焦点となりそうです。
日本語
【相場分析】今週のビットコイン価格の展望｜200MA割れの危機？日足と4時間足で方向感が分かれる展開に警戒
coinotaku.com/posts/248078
日本語
ビットコイン相場分析｜7万7000ドル付近
ビットコインは先週、8万2000ドル付近から一時7万7000ドル付近まで下落しています。
日足では200日移動平均線付近でのサポートが焦点となる一方、4時間足では200日移動平均線を下抜けています。
主なポイント：
・現在価格は7万7000ドル付近です
・4時間足の200日移動平均線は7万8500ドル付近です
・7万6000ドル付近が次のサポートとして意識されています
・4時間足の相対力指数は35〜38付近です
想定シナリオ：
① メインシナリオ
・前提条件：日足200日移動平均線付近で反発を確認
・想定される値動き：8万ドル〜8万2000ドル付近への回帰が意識されます
② サブシナリオ
・前提条件：200日移動平均線を明確に下抜け
・想定される値動き：7万6000ドル付近、さらに7万4000ドル付近が意識されます
・留意点：7万5000ドルを明確に下抜ける場合は下方向への警戒が必要です
4時間足で200日移動平均線を回復できない場合、7万8500ドル付近が上値抵抗に転換する可能性があります。
今週はFOMC議事録の内容と新議長下での金融政策方針が意識されているとみられます。
#BTC #ビットコイン
日本語
ビットコイン・イーサリアム・リップル下落｜利下げ期待後退とワーシュ新議長の不透明感で売り継続
coinotaku.com/news/articles/…
日本語
【ビットコイン・イーサリアム・リップル下落｜利下げ期待後退と新FRB体制への警戒で売り継続】
BTCは7万6800ドル台へ下落し、ETHは2200ドルを割り込み、XRPも1.40ドルを下回りました。
米10年債利回りが高水準で推移するなか、利下げ期待の後退とワーシュ新FRB議長の政策運営をめぐる不透明感が重しとなり、リスク資産から資金を引き上げる動きが仮想通貨市場にも波及しています。
注目ライン
・BTC：8万ドルを回復できるか
・ETH：2200ドル台を奪回できるか
・XRP：1.40ドルを回復し、1.45ドルを目指せるか
今後は5月CPIと、先にはなりますが6月17日に予定される新体制下での初FOMCが焦点となりそうです。
仮想通貨メディアCoinPartner(コインパートナーの中の人)@CoinPartner_
【ビットコイン・イーサリアム・リップル上昇｜クラリティ法案が上院銀行委を通過で仮想通貨反発】 米上院銀行委員会でCLARITY法案が15対9で本会議送付となったことを受け、仮想通貨市場は反発。BTCは8万1000ドル台まで戻し、XRPは1.5ドル台へ急伸しました。 一方、ETHは2280ドル台まで戻したものの、2300ドル回復には届かず、上値の重さも残っています。 注目ライン ・BTC：8万2000ドルを突破できるか ・ETH：2300ドル台を回復できるか ・XRP：1.50ドルを維持し、1.60ドルを目指せるか 今後はCLARITY法案の本会議採決と、新FRB議長の発言、米中首脳会談の行方が焦点となりそうです。
日本語
au PAYポイント運用にビットコイン連動コース追加、100ポイントから開始
coinotaku.com/news/articles/…
日本語
【au PAYポイント運用にビットコイン連動コース追加】
KDDIは、au PAYポイント運用に「ビットコイン連動コース」を追加し、Pontaポイントを100ポイントからビットコインの市場価格に連動して運用できるようにしました。
新コースは証券口座や暗号資産口座の開設なしで利用でき、au PAYアプリまたはau Pontaポータルから申し込みでき、運用ポイントは1日1回変動し、引き出しは1ポイント単位で可能です。
au Coincheck Digital Assetsの初のサービスで、au PAYポイント運用の利用者数は2026年4月時点で680万人超となっています。
日本語