広瀬ずすʕ•̫͡•ʕ•̫͡•ʔ•̫͡•ʔ•̫͡•ʕ•̫͡•ʔ•̫͡•ʕ•̫͡•ʕ•̫͡•ʔ•̫͡•ʔ

防衛省、芸能人らインフルエンサー100人に接触計画　予算増狙い 防衛予算の大幅増額をめざし、防衛省がユーチューバーらに「厳しい安全保障環境」を説いて回る取り組みを計画している 今月、100人を想定し対象者の選定作業に着手 ネット上で影響力を持つ「インフルエンサー」らを味方につける狙いだ 国の財政や予算のあり方などを議論する財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の学者や経済界幹部のほか、TVニュースや情報番組に出演する有識者、芸能人、ユーチューバーらを挙げている。

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🚨大祓い速報🙏🚨建設業の倒産ラッシュと大不況が大手企業に与える深刻な影響 ― 麻布台ヒルズの大失敗が象徴する危機 近年、建設業界は未曾有の危機に直面しています。資材価格の高騰、人手不足の深刻化、働き方改革による時間外労働の上限規制（いわゆる「2024年問題」およびその延長線上の2026年問題）などが重なり、中小企業を中心に倒産件数が急増しています。2025年の建設業倒産件数は2,041件に達し、過去10年で最多を記録しました。これは単なる中小企業の問題ではなく、大手ゼネコンや大手不動産デベロッパーにも波及する構造的な大不況です。 その代表例が、東京・港区で進む大規模再開発プロジェクト「麻布台ヒルズ」の超高層タワーマンション建設における大失敗です🤣 このプロジェクトは、DSの御本尊「森ビル」を主導とする再開発事業であり、住友不動産も開発に深く関与する中で、巨額の損失と工期遅延が発生し、両DS社に甚大な打撃を与えています。 麻布台ヒルズは、森JPタワー（高さ約330mの日本一の高層ビル）を核とする複合施設で、レジデンスA・B（超高層タワーマンション）を含む一大再開発です。特にレジデンスB（高さ262.83m、日本一の高さを誇るタワーマンション）は、住友グループの準大手ゼネコンである三井住友建設が施工を担当しました。 当初の竣工予定は2023年3月31日でしたが、地下工事の設計変更、部材不具合および不適切な補修発覚により、2025年8月末まで大幅に遅延しています。 遅延期間は約2年半に及び、森JPタワーやガーデンプラザも3ヶ月程度、レジデンスAも半年程度の遅れが生じました。 この遅延の背景には、複数の深刻な要因が絡み合っています。 まず、地下工事段階で当初の見積もりを超える設計変更が発生しました。地下鉄や高速道路に近接した特殊な立地ゆえに、杭打ち工事などで追加工事が相次ぎ、請負金額では到底賄えない規模となりました。 次に、2023年に工場製作のプレキャストコンクリート部材に不具合（強度不足や寸法誤差）が判明し、不適切な補修が行われたことが発覚。これにより、施工のやり直しと追加費用が膨張しました。結果として、当初の請負金額は600〜700億円程度と推定されていましたが、実際の工事費は1,300億円を超え、坪単価も100万円台前半から220〜230万円へと急騰しています。 三井住友建設はこのプロジェクトだけで750億円を超える巨額の特別損失を計上しました。 これにより、同社は2年連続で最終赤字に陥り、近藤重敏社長と君島章児会長が2024年4月に責任を取って「退任」するという異例の事態に至りました。 また、レジデンスAを施工した清水建設も数百億円規模の損失を被っています。これらの損失は、単なる施工ミスではなく、業界全体の構造問題を反映したものです。2021年から2023年にかけて、鉄骨・RC造の建設資材価格が3割以上（現場実感では4〜5割）上昇し、円安進行やエネルギーコスト高が拍車をかけました。さらに、働き方改革による労働日数制限で人件費が急増し、長期工事の見通しが極めて困難になっています。 この麻布台ヒルズの失敗は、住友不動産と森ビルに直接的な大打撃を与えています。開発側として、工期遅延は収益化の大幅遅れを意味し、マンション販売やオフィス・商業施設の賃貸収入に深刻な影響を及ぼします。巨額の追加工事負担やプロジェクト全体の信頼性低下は、両社の財務体質を圧迫し、投資家や市場からの評価にも悪影響を及ぼしています。森ビルは東京のランドマーク開発を数多く手がける大手デベロッパーとして、住友不動産も大規模再開発に強みを持つ企業です。しかし、こうした超高層プロジェクトのリスクが顕在化することで、大手不動産企業ですら「身の丈を超えた大型工事」の危険性を痛感せざるを得ない状況となっています。 建設業の倒産ラッシュは、決して一過性のものではありません。物価高倒産は2021年比で10倍以上に急増し、小規模事業者（従業員10人未満）が全体の9割を占めていますが、大手ゼネコンも大型案件での赤字計上により経営危機に直面しています。人手不足はさらに深刻で、2026年問題として受注余力の縮小や工期長期化が予想され、民間投資や公共投資の停滞を招く可能性すら指摘されています。このままでは、日本経済の基幹産業である建設業全体が停滞し、不動産市場や都市開発にも悪影響が連鎖する恐れがあります。 麻布台ヒルズの事例は、単なる一プロジェクトの失敗ではなく、建設業と不動産業界が直面する構造的危機の縮図です。資材高騰と人手不足のダブルパンチの下、大手企業であっても「工期遅延＆追加工事地獄」に陥るリスクは避けられません。私たちは今、業界全体の再構築と持続可能な事業モデルへの転換を真剣に検討すべき時期にあります。経済ニュースを注視しつつ、賢明な投資判断と事業戦略が求められるでしょう。 #大祓い

これだ〜 イスラエルに年金

もう高市政権始まって半年かぁ。 ・再エネ賦課金負担増 ・主婦年金削減 ・高額医療費引き上げ ・独身税 ・所得税増税実行決定 ・育成就労特定技能1号123万人受け入れ ・特定技能2号上限なし ・米は減反 ・靖国に行かない ・公約はチンタラ すごいねパッと思いつくだけでもこんなに愚行が出てきた。