Skaarr

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@Eskaarr

読書、音楽、投資、税務、時々旅。

Japan Katılım Mart 2013
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Skaarr
Skaarr@Eskaarr·
@serie_soso 移転価格部門は税理士資格関係なしやで。英語力あれば無資格でBig4行けるルート
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税ーリエ
税ーリエ@serie_soso·
🤓「ヘヘッ!オイラは税理士になるんだい」   シコシコシコ✏️(10年かけて試験に受かる)   🤓「ヘヘン!遂に税理士の最高峰、BIG4に内定❗️」   EY税理士法人「年収300万ドーン!w」   🤡(友人なし、恋人なし、楽しい思い出なし、残業あり)   ↑これ好き
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Skaarr
Skaarr@Eskaarr·
@DrKarte 「インフレで債務比率が改善」って誇れることじゃないからね笑。 金融抑圧で政府が得して日本円預金持ってる国民が損してる。でもこの構造は一定以上の知性ないと理解できないので日本全体にはバレない。
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Dr.パパ
Dr.パパ@DrKarte·
ワイの財政論。 MMT的な放漫財政論でも陰謀論でもなく、「財務省・日銀の建前を建前通りに受け取った時に出てくる結論」なんですよね。 財政規律を考えれば当然の帰結。 宇佐美氏(元経産省)の反論は「債務比率は改善してる」という、財務省が対外的に使う楽観シグナルを額面通り受け取ってる。 本来、財政を真剣に考える元官僚なら、その数字のカラクリ(分母インフレ嵩上げ・日銀保有国債)を知ってるはず。 にもかかわらず楽観材料として使うのは、真っ当な財政論からの逸脱でしょ。 皮肉なのは、元官僚の肩書き持ってるのは宇佐美氏の方なのに、 財政当局の正統ロジックを展開してるのはワイの方、という← うさみん、財務省の建前は守ってあげた方がええんちゃうかな?🥺
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宇佐美典也
宇佐美典也@usaminoriya·
こういう風に根拠もなく人の不安煽ってインプ稼ごうとするやつぶん殴りたくなるよな。 足下3%そこら、食品でも7%のインフレが、2〜3年で物価100倍になるわけないだろ。ましてや財政はここ数年債務残高GDP比で見れば改善してるんだぞ。
Dr.パパ@DrKarte

歴史のインフレを並べてみる。 1970年代米国スタグフレーション、累積170% 1946年日本、終戦直後、2〜3年で物価100倍。新円切替、預金封鎖。 1923年ドイツワイマール、ハイパーインフレで兆倍。 今回の参考になるのは、1946年の日本。 戦争と社会秩序崩壊を経由したインフレ。 純粋な経済要因じゃない。 国家の基本機能、徴税、配給、治安が揺らいだ時に起きる通貨危機。 ただし、決定的に違う点が一つある。 1946年の日本には、若い人口と、焼け野原から這い上がる再建意欲があった。 今回の日本にあるのは、縮む人口と老いたインフラ。 単なる人口減少なら、緩やかな衰退で済む。 でも金融危機・通貨危機、オイルショックと人口動態が重なった時、非線形の崩壊が起きる。 政府債務1,300兆円、GDP比250% 日銀が買い支える。通貨の信認はさらに落ちる。 建設、物流、介護、医療。人手不足は限界。 水道、電力、道路。維持そのものが怪しくなる。 歴史上、先進国が高齢化のピークで複合危機を迎えた前例はない。 ソ連崩壊時のロシアが近いが、ロシアは資源国だった。 日本は、資源なし、食料なし、人口減の三重苦で複合危機を迎える。 文字通り人類初のケース。 ここから先は、「?」という世界。

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脳筋税理士
脳筋税理士@noukinzeirishi·
税理士法人のレベルを知りたかったら日本税理士会連合会のサイトで事務所名で検索して登録税理士の数を調べると良い。 できれば官報合格者数も分かると良い。 ワシは以下の基準で見てる。 税理士有資格者数/全従事者数 1/2:高め 1/3:普通 1/5:ギリ 1/10:低い それ以下:やばい
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Skaarr
Skaarr@Eskaarr·
@naokiinoue_cfop 「課税事業者で税込経理」の問題点は何でしょうか?教えてください
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白河桃子 4月からiU大学特任教授 ジャーナリスト 作家
これまで広く信じられてきた「女性の高学歴化が結婚や出生の減少をもたらしている」という見方は、本研究の因果分析からは支持されないことが明らかになりました。教育が家族形成に与える影響は限定的かつ一時的であり、最終的な結婚や出生の水準を低下させるものではない share.google/CKG4fW0WiShGfS…
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Skaarr
Skaarr@Eskaarr·
@Shoshiminkun 勉強だけでひっくり返せる席がどんどん減ってる。 地方出身地頭いい学生でも、都内金持ちAO対策塾出身には勝てない世界。慶応は昔からそうだったけど、東大も同じ形になった。
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Skaarr
Skaarr@Eskaarr·
@cleverdog21 要件上、従業員1人から3人だと使えませんよ。まともな中小企業ほど使ってる制度です。嘘ばっかでびっくりしました。
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falcondog
falcondog@cleverdog21·
事業継承税制なんて1~3人程度の家業でやってる伝統的な和菓子店だとか、何百年も続いてる老舗の料理屋くらいにしか使いようがないぞ!!まともな中小企業なんてこんなクソ制度一切使いようがないからな!!!相続税の完全な対象で嘘みたいな税金払わされるんだよ!!
らん@ranranran_ran

◉相続税の議論の中で。安易に【事業継承税制】を語る奴が居る。 これがどういうものか?本当に解って話しているのか?到底そうとは思えない。場合によっては悲惨なことになるんだよ? ◉事業継承税制ってのはね?エゲツない条件を課されるの。 大雑把に言うと「相続時の状態をほぼ自分が死ぬまで継続」しなきゃならんのよ。そしてね?これは… ◉相続税の免除じゃねぇんだよ。 ほぼ死ぬまで監視され続ける事を条件にされた「相続人の人生を通した猶予」なんだよ。 そして条件を満たさなくなった時の国税には容赦が無い。 相続時の状態を維持できなくなった段階で「最初に戻って課税される」わけ。最悪なのは「猶予期間分の利息」まで追加される事になる。 ◉これがどれだけ悲惨な結果を招くか想像できるか? 結果的に。経営において「最も重要な部分の裁量権」を尽く制限され奪われる。 現実場面において「事業継承税制がもたらす不条理な現実」はキリがない。 だからここでは自らが経営者でなくても理解できそうな事例をひとつだけ書いておく。 ◉雇用維持要件 経営状態に合わせたリストラができない。簡単に言うと人員削減も拠点の統廃合も許されない。 つい最近。5年平均で8割という緩和ルールが追加されたけど。これを認めてもらうには詳細なレポートを提出しなければならない事になっている。そして…それが実際に認められる確率は現実には低い。(サジ加減が極端) 要するに!何が何でも相続した時のそのままの状態を維持しなければならない。 ◉この超ナンセンスが理解できるか? 国税庁の立場からすると「相続後のリストラ」は悪質な節税スキームだと言う立場なわけよ。 だから?相続人が死ぬまで現状維持することが条件で「猶予」してるって理屈。これはもはや実現不可能な詐欺に等しい。 だから条件を満たさなくなったら最初に戻って課税するという無茶苦茶な理屈。 巫山戯んな!だろ?それは超!安定した親方日の丸で働く人間の典型的な発想でしかないわけよ。 経済ってのは生き物なんだよ。本来なら必ず好景気と不景気が循環するのが教科書的理屈なんだけど。現実はそんなに甘くない。 少子高齢化に突入した日本はもはや失われた40年に突入してる。つまり状況としては「日本の右肩下がりが確定」してんだよ。 企業は様々な理由で経営不振に陥った際に。生き残りをかけてリストラ(人員削減や拠点集約)が必要になる。 事業継承税制で「納税猶予」を選択してしまったら「これすら許されねぇ」んだよ? ◉本当に解ってるの?

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Skaarr
Skaarr@Eskaarr·
@ledit0ut 紀元前3世紀、アショーカ王が仏教の慈悲の精神に基づき、人間だけでなく動物のための病院も含む、国営の医療施設を各地に設立しました。インドやギリシャや中国には「紀元前」から病院がありました。自分でリサーチしなさい。
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Skaarr
Skaarr@Eskaarr·
@ranranran_ran これは嘘なので訂正してください 「5年平均で8割という緩和ルールが追加されたけど。これを認めてもらうには詳細なレポートを提出しなければならない事になっている。そして…それが実際に認められる確率は現実には低い。(サジ加減が極端)」
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らん
らん@ranranran_ran·
◉相続税の議論の中で。安易に【事業継承税制】を語る奴が居る。 これがどういうものか?本当に解って話しているのか?到底そうとは思えない。場合によっては悲惨なことになるんだよ? ◉事業継承税制ってのはね?エゲツない条件を課されるの。 大雑把に言うと「相続時の状態をほぼ自分が死ぬまで継続」しなきゃならんのよ。そしてね?これは… ◉相続税の免除じゃねぇんだよ。 ほぼ死ぬまで監視され続ける事を条件にされた「相続人の人生を通した猶予」なんだよ。 そして条件を満たさなくなった時の国税には容赦が無い。 相続時の状態を維持できなくなった段階で「最初に戻って課税される」わけ。最悪なのは「猶予期間分の利息」まで追加される事になる。 ◉これがどれだけ悲惨な結果を招くか想像できるか? 結果的に。経営において「最も重要な部分の裁量権」を尽く制限され奪われる。 現実場面において「事業継承税制がもたらす不条理な現実」はキリがない。 だからここでは自らが経営者でなくても理解できそうな事例をひとつだけ書いておく。 ◉雇用維持要件 経営状態に合わせたリストラができない。簡単に言うと人員削減も拠点の統廃合も許されない。 つい最近。5年平均で8割という緩和ルールが追加されたけど。これを認めてもらうには詳細なレポートを提出しなければならない事になっている。そして…それが実際に認められる確率は現実には低い。(サジ加減が極端) 要するに!何が何でも相続した時のそのままの状態を維持しなければならない。 ◉この超ナンセンスが理解できるか? 国税庁の立場からすると「相続後のリストラ」は悪質な節税スキームだと言う立場なわけよ。 だから?相続人が死ぬまで現状維持することが条件で「猶予」してるって理屈。これはもはや実現不可能な詐欺に等しい。 だから条件を満たさなくなったら最初に戻って課税するという無茶苦茶な理屈。 巫山戯んな!だろ?それは超!安定した親方日の丸で働く人間の典型的な発想でしかないわけよ。 経済ってのは生き物なんだよ。本来なら必ず好景気と不景気が循環するのが教科書的理屈なんだけど。現実はそんなに甘くない。 少子高齢化に突入した日本はもはや失われた40年に突入してる。つまり状況としては「日本の右肩下がりが確定」してんだよ。 企業は様々な理由で経営不振に陥った際に。生き残りをかけてリストラ(人員削減や拠点集約)が必要になる。 事業継承税制で「納税猶予」を選択してしまったら「これすら許されねぇ」んだよ? ◉本当に解ってるの?
111&4@triple1and4

これ叩いている人って承継特例を知らないだろ 事業を維持していれば免税だぞ

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Skaarr@Eskaarr·
@pondebekkio 不健康な人はテニスできないし、、
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ポンデべッキオ
ポンデべッキオ@pondebekkio·
テニス嗜んでる奴が寿命長いの、単に金持ちが多いからなんだよな。
チタロ@PAGE4163929

寿命を10年買い戻す「ラケット」の魔法 ただの運動だと思ったら大間違いです。 コペンハーゲン市の調査によると、テニスを嗜む人は座りっぱなしの人より9.7年も長く生きるという驚きの結果が出ています。 ジョギングが約3年、水泳が約3.4年であることを考えると、その差は圧倒的です。 なぜラケット競技だけがこれほどまでに「最強」なのでしょうか?そこには3つの秘密が隠されています。 肉体のフルコース 猛ダッシュと急停止を繰り返すテニスは、瞬発力と持久力の両方を同時に鍛え上げます。単一の動きに終始する有酸素運動とは、筋肉への刺激の密度が違います。 脳をフル回転させるパズル 時速100kmを超えるボールの回転を読み、角度を予測し、瞬時に体を動かす。これは脳にとって超高速の戦略パズルを解いているのと同じで、認知機能の低下を強力に防ぎます。 「孤独」を許さない仕組み これが最大のポイントです。ネットの向こう側に必ず「誰か」がいること。この強制的な社会的交流が脳を活性化させ、生存率を50%も跳ね上げます。 ジョギングは自分との対話ですが、テニスはコミュニティとの対話です。人生という長いラリーを勝ち抜きたいなら、今すぐラケットを手に取るのが最も効率の良い投資と言えるでしょう。

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Skaarr
Skaarr@Eskaarr·
@ema_credo 法王万歳と天皇陛下万歳、と何が違うのでしょうか?
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中嶋哲史 Nakajima Satoshi
狂ったトランプに対して、ローマ教皇ほど明確に批判した指導者はいません。しかもその影響力は絶大でトランプのみならず政権内部や支持層にも大きな動揺が走っています。キリスト教の力というのはここまで強いのかと、キリスト教圏外の国の人間には驚きであると同時に羨ましくも思います。
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Skaarr@Eskaarr·
@9v9Lcg194vbsfiw 日本の不動産を買った中国人から相続税をちゃんと徴収する仕組みを考えればいいのにね
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マーシャル・D・喜一
マーシャル・D・喜一@9v9Lcg194vbsfiw·
中国人を絡めれば、貧乏人が金持ち高齢者のために、必死で相続税をなくそうと動いてくれる。うまい仕掛けだな
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@kitty_lifehack YouTubeでイギリス人に「イギリス上級階級アクセント」と褒められてましたよ
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キティー Kitty
キティー Kitty@kitty_lifehack·
日本人の英語はこれでいいのよ 日本語訛りはあっても、語彙の選択と論理構成がちゃんとしてれば知的水準が高いのは分かるので diaperとかhippopotamusの発音がネイティブっぽくできても支離滅裂なこと話してたら意味ないよね
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山口周
山口周@shu_yamaguchi·
政府がSNS上の「ナフサが足りなくなる」という指摘を否定したのが4月6日。 この否定以後、ナフサ不足の可能性を語る民間専門家には「デマを流すな」と罵声が浴びせられました。 しかし、それから一週間してTOTOがナフサ不足を理由にユニットバスの新規受注停止に踏み切り、LIXILも供給制限の可能性に言及しています。 結果として、政府見解よりも民間専門家の警告の方が、現場の実態に近かった、ということです。 今回の件ではっきりしたのは「政府発表と違う=すなわちデマ」と短絡する思考の危うさです。 現在のように不確実な状況で必要なのは「権威への盲信・服従」ではなく、異なる情報や見方を突き合わせて検証する態度と知性でしょう。 それが出来ないなら他人の意見について軽々にデマ扱いしないことです。
日本経済新聞 電子版(日経電子版)@nikkei

TOTO、ユニットバスの受注停止へ 中東情勢で材料ナフサが不足 nikkei.com/article/DGXZQO…

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Skaarr@Eskaarr·
@vs_official_1 悪評を潰すのに全力を尽くす前に、騒動に対して公式に声明を出したらどうでしょうか?無申告事案は事実だったのか、税理士法人として適法性はあったのか、等。 儲かればいいではなく、税理士法人大手としての責任を果たすことを願います。
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