弁護士法人GVA法律事務所_fintech

米上院が暗号資産法「CLARITY法案」を可決しました。日本にも影響がありそうです。 sbbit.jp/article/fj/185…

5月19日（火）にフィンテックチームの原田と井川でGVA TECH共催セミナーを実施します。 1時間しかありませんが、クロスボーダー収納代行を中心に、改正資金決済法を広く扱う予定です。 そろそろパブコメの回答がでる頃で、明日あたりに出てしまったらどうしようかと怯えています。

日本国債をトークン化し、ブロックチェーン上で取引する構想が進んでいます。即日決済や24時間取引が可能になれば、金融市場の効率化に大きくつながりそうです。news.yahoo.co.jp/articles/2137d…

Claudeの新機能として、保険、資産運用、フィンテック分野の金融機関に向けたピッチの作成、バリュエーション・レビューなどの10種類のClaudeエージェントのテンプレートを公開されました。昨今注目されているClaudeですが、さらに利便性が高まりそうです。claude.com/ja-jp/solution…

「公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドライン」が1.8版に改定されました。対象事業者は最新版にて確認されてください。 digital.go.jp/policies/mynum…

新たに創設された「電子決済手段・暗号資産　サービス仲介業」制度について、金融庁による、登録希望者向けのオンライン事前説明会が開催されるようです。 ゲーム会社や通信会社が想定されますが、仲介業の登録を検討している事業者がどれくらいいるのか気になるところです。 fsa.go.jp/news/r7/sonota…

東京都が円建てステーブルコインの社会実装を後押しする補助金の交付を実施します。開発経費や外部基盤利用経費に加え専門家相談費用・監査費用も対象です。決済・送金分野でのユースケース創出が進むか注目です。 sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiativ…[…]_zfKqKtSKmTxIebW7MFIQGJXA_aem_qlZt8e8MuiJUr5PUjBYIcA

PayPay銀行が、加盟店向けの無担保融資を始めるようです。PayPay加盟店の決済データをもとにあらかじめ金利や上限額を店舗側に提示し、店舗はスマートフォンで申請を行い最大1000万円の融資を受けられます。当サービスにより多くの店舗が救われることに期待したいです。nikkei.com/article/DGXZQO…

JPYCで決済できる飲食店の登場がです。このような店舗が増えていきそうです。 お好み焼き「千房」で円ステーブルコイン決済可能に nikkei.com/article/DGXZQO…

エンフォースメントも強化されたようです。 今後暗号産業界がどうなっていくか、注視したいと思います。 fsa.go.jp/common/diet/22…

暗号資産を金商法の規制対象となる改正法が提出されました。 暗号資産は、現行法の安全管理措置（コールドウォレットでの管理）等に関する規制に加え、金商法の規制設けることになり、厳しくなりました。 ステーキングサービスも暗号資産取引業の対象に追加され、撤退する事業者も出てきそうです。

金融庁がトークン化預金の実証実験を支援することを発表しました。銀行間決済の新たな手法として、ステーブルコイン併用も含めた検証を進める予定です。実用化には法的整理が鍵となり、決済インフラの高度化が期待されます。 nikkei.com/article/DGXZQO…

株式会社ネットスターズは、米ドル建てのステーブルコイン「USDC」を、トレーディングカード専門店における支払い手段として導入するサービス実証を2026年4月2日より開始します。実店舗におけるステーブルコイン決済のサービス実証2例目ですが、今後の実店舗での実証に注目です。

金融庁の「FinTech実証実験ハブ」案件である、デジタル証明書を用いて犯収法に基づいた本人確認を実施するスキームについての実証実験結果が公表されました。新たなユースケースが注目されます。 tr.mufg.jp/houjin/dvcc/pd…

海外送金を他の事業者を通じて行っている場合には、クロスボーダー収納代行となる可能性があるので、一度検討してみてください。

クロスボーダー収納代行の規制を含む改正法の施行が6月頭と迫ってきました。 弊所でもクロスボーダー収納代行に関する相談が増えてきています。送金決済事業者はこの論点にアンテナ張ってるので認識しやすいですが、そうでない事業者だと気づきにくいです。

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全国銀行資金決済ネットワークが、現行の全銀システムに代わる新たな決済基盤の検討を本格化。2030年稼働を視野に、リアルタイム送金や国際標準（ISO20022等）対応を目指します。国内決済インフラの抜本刷新として、制度・実装の動向が注目されます。