1999年からアライアンス・フォーラム財団では、ポスト資本主義をつくるための議論を続け、2007年には公益資本主義研究部門をつくって私がみずから研究部門長となり、若手の研究者たちとこの研究を進めている。
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原丈人 George Hara_bot
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原丈人 George Hara_bot
@GeorgeHara_bot
デフタパートナーズグループ代表、アライアンスフォーラム財団代表理事。 原丈人は「日本を世界で最も必要とされる国」にするための活動をしています。ベンチャーキャピタリストとして活動し、ポストコンピュータ時代の基幹産業の育成に必要となる技術への投資、また途上国の抱える問題の解消に取り組んでいます。
Katılım Şubat 2012
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後発発展途上国が、貧しく厳しい状況に陥ってしまっている最大の問題は、識字率に代表されるように教育水準が低いためになかなか産業が発展しないこと、そして幼児死亡率に代表されるように医療水準が低いことにある。
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エネルギーについていえば、コストにかかわらず、たとえば太陽電池パネルを設置していくというような決断をしていくことが重要である。これについては、社会の発展のために必要なインフラを整備するのと同じ発想をすべきだろう。
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1999年からアライアンス・フォーラム財団では、ポスト資本主義をつくるための議論を続け、2007年には公益資本主義研究部門をつくって私がみずから研究部門長となり、若手の研究者たちとこの研究を進めている。
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従業員としても、自分が携わる事業が「役に立っている」ことを肌で感じられる会社のほうが、はるかに深い喜びをもたらしてくれるのである。
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「教育」と「医療」に最新テクノロジーを使ってメスを入れていくことである。具体的に何をするかといえば、対話型動画通信で、教育や医療の遠隔サービスができないかということだ。
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「小さな企業と同じような状態を大企業のなかにいかにつくるか」。これは「公益資本主義」の理論における重要な命題である。
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「おかしな常識」に惑わされないためには、いまこのときだけを見るのではなく、歴史を踏まえ、人間の何たるかを考える大きな視野が必要であろう。
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ストックオプションは、会社が非公開のあいだは、意義のある制度だと思う。だが、株式公開したあとの企業にストックオプションを認めることはたいへん毒であり、法律で断固禁止すべきであろう。
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自分を大きく見せようとするばかりの経営者と、コツコツと実業を積み重ねていく経営者とをくらべて、どちらがまともかといえば、私は断然、後者だと考える。
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「ポスト金融資本主義」の新秩序を構築し、「ポストコンピュータ」の基幹産業を打ち立てていかなければならない。これは日本こそが、世界に先駆けて取り組むべき課題であろう。
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公益資本主義は、つまり、「会社の事業を通じて、会社が関係する経営者、従業員、仕入れ先、顧客、株主、地域社会、環境、そして地球全体に貢献すること」こそが価値として認められる資本主義を実現したい、ということである。
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「会社は株主のものだ」などと嘯くアクティビストが日本企業の株式を買った場合、日本人だけが株主だった時代に何十年にもわたって貯めた内部留保を吐き出させられて、ただ盗まれるだけになりかねない。
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「おかしな常識」に惑わされないためには、いまこのときだけを見るのではなく、歴史を踏まえ、人間の何たるかを考える大きな視野が必要であろう。
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