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@Gsome1414
候補者や政治家、政党関係者の敬称は省略することがあります。東京15区と地元江東区のスーパースター(超弄れるという意味)な政治家・音喜多大先生のお話しが多いですが、自分のメモ代わりに政局や注目してる政治家の話しも。政党に拘りはなく「党より人物」派


米イラン合意、日本政府・与党は楽観視せず 「懸念点多い」との声も reut.rs/48nSAj5 reut.rs/48nSAj5

石油の備蓄ばかり騒いでないで、いい加減「バイオガス」が日本を救う秘密兵器だって気づいたほうがいいですよ。 ホルムズ海峡が閉鎖されて世界中の船が止まったら、備蓄なんて一瞬で底を尽きます。でも、バイオガスなら日本が食料を確保し続ける終わらない配管が作れるんです。忙しい人もこの4つのポイントだけ覚えてください。 1️⃣生ごみ(食べ残しなど)、紙ごみ、家畜ふん尿など。これらを大きなタンクに入れて、酸素が嫌いなバイオ怪獣(微生物)に食べさせるんです。すると、彼らがおならをします。これが「バイオガス」です。 2️⃣ゴミが「電池」に変わる 今までお金を払って捨てていたゴミが、発電機を回す燃料に変わります。これで電気が作れるし、お風呂を沸かす熱にもなります。 3️⃣船が来なくても大丈夫 今、日本はガスや電気の材料のほとんどをよその国から買っています。でも、バイオガスなら自分の町で出たゴミからエネルギーが作れます。もしよその国とケンカして船が止まっても、この仕組みがあれば町は真っ暗になりません。 4️⃣最後は栄養として畑に 微生物がゴミを食べ終わった後の残渣は、最高の肥料になります。今、よその国のケンカで肥料の値段が1.5倍に上がって農家さんが困ってますけど、これでまた美味しい野菜や、家畜を育てられるんです。 環境省👇 env.go.jp/recycle/waste/…


日本が輸入しているリンのほとんどは中国やモロッコに依存しています。中東が燃えたり中国が輸出を止めたりすれば、日本の畑は一瞬でただの砂漠になります。その一方で、僕たちの下水処理場からは、年間で国内需要の数割を賄えるほどのリンがドブに捨てられている。これ、普通に考えてバカの設計ですよね。



石油備蓄を約250日分持ち、5月には代替調達によって、わが国で必要な原油の過半を確保した経産省(先人も含めて)はよくやっている。重要物資の供給確保は困難なミッションだが、経産省を中心に政府にはやり切ってもらいたい。与党の一員として、できる限りのサポートをする。

イランとの2週間の停戦合意。 一見すると緊張緩和の第一歩に見えるが、その舞台裏で進行しているのは「外交史上類を見ない致命的な欠陥」の放置だ。パキスタンが仲介したとされる今回の合意文書、実はペルシャ語版と英語版で内容が決定的に食い違っている。 最も深刻なのは、核開発の核心であるウラン濃縮に関する条項だ。イラン側のファルシ語文書には、彼らが長年求めてきた「濃縮の受け入れ」という文言が明記されている。しかし、我々が目にする英語版にはその記載がどこにもない。かつて米国が示した「濃縮の全面停止」という大原則が、いつの間にか言語の壁の向こう側で骨抜きにされている可能性がある。 これは単純な翻訳ミスなどではない。合意を急ぐあまり、双方が都合の良い解釈を持ち帰れるよう意図的に放置された「戦略的曖昧さ」の産物だろう。だが、核という物理的な現実を前に、言葉の解釈遊びは通用しない。イランは「米国が濃縮を認めた」として作業を継続し、米国は「認めていない」として制裁の正当性を主張し続ける。この二重構造が維持できるのは、停戦期限であるわずか2週間の間だけだ。 仲介役のパキスタンの動きも注視すべきだ。トランプ大統領が攻撃をちらつかせた直前というタイミングでの合意は、軍事衝突を回避した功績として評価されるかもしれない。しかし、その実態が「内容の異なる二つの文書」をそれぞれの国に握らせただけであれば、それは外交ではなく、単なる時間稼ぎのペテンに等しい。 過去の外交プロセスを振り返れば、こうした細部の不一致が後の巨大な紛争の火種となってきた。特に、一度認めてしまった既成事実は、後の交渉で覆すことが極めて困難になる。もし米国側が、ペルシャ語版の内容を黙認したまま2週間を過ごせば、それは事実上の核保有容認への入り口となりかねない。 我々一般市民が理解すべきは、これが単なる遠い国の政治劇ではないということだ。エネルギー価格の安定や地政学的リスクの回避という名目の下に、将来的な核拡散の火種が「合意」という美名で正当化されている。国際社会が今問うべきは、停戦の成否ではなく、その文書に何が書かれているのか、という一点にある。 14日間の猶予が過ぎた後、この言語の相違が白日の下にさらされた時、世界は今以上の混乱に直面するだろう。トランプ政権が「交渉の実行可能な土台」と呼ぶものが、砂上の楼閣ではないことを祈るしかない。だが、現時点で浮上しているこの食い違いを無視することは、安全保障上の怠慢と言わざるを得ない。我々は、この合意がもたらす「かりそめの平和」の代償がどれほど高くつくのか、注視し続ける必要がある。 timesofisrael.com/liveblog_entry…

【米イラン停戦合意 双方が勝利主張】 news.yahoo.co.jp/pickup/6575561

【速報】高市総理「日本には約8カ月分の石油備蓄がある。年を越えて供給確保のめどがついた」 本当か?調べてみた。 元三井物産のエネルギーアナリスト岩瀬昇氏もプレジデントオンラインで指摘しているが、政府の「248日(8カ月)」には重大なカラクリがある。 ①消費量を実際の6割で計算(185万BD→実際は300万BD) ②民間備蓄96日分の大半は操業用在庫で放出不能 ③産油国共同備蓄6日分は契約非公開で使えるか不明 ④3月16日から既に備蓄放出が進行中 岩瀬氏の推計では実質103日。 さらに放出済み分を差し引くと約89日(約3カ月)。 FT紙も日本の備蓄を「95日分」と報道している。 「8カ月あるから大丈夫」は国民を単に安心させるための数字ではないのか。 他国が国民に節約を呼びかける中、高市政権はそれをしない。 目先の景気悪化を気にしているのだろうが、戦争が長期化する可能性が高い現状、 この対応が正しいとは思えない。 ※政府が非公開にしている情報も多く、正確な備蓄量は外部から完全には把握できない。消費量も諸説ある。あくまで公開データに基づく一つの見方として受け止めてちょうだい。



日本の公邸には、専属料理人はいますが、常駐ではなく、土日祝日は食事提供なしです。 建物の清掃や「首相の日常生活を24時間フルサポートするハウスキーパー」という職種は公的に存在しないのが実態です。 欧米では「首脳のパフォーマンス最大化」を国家の利益と考え、生活全般をプロが支えるのが一般的。 米 、ホワイトハウス: 約100名の常駐スタッフ(軍人や文官)が、調理、洗濯、掃除から庭の手入れまで24時間体制で担います。大統領が家事の心配をすることは皆無です。 英 、官邸(ダウニング街10): 専門の執事やシェフがおり、私的な生活部分も高度にサポートされます かたや、日本は買い物出前禁止なのに、休日のサポートなし。 しかも家事もワンオペ。 引っ越し時の荷解き・洗濯・掃除から夫の介護まで高市総理自身で…。 欧米では「首脳のパフォーマンス最大化」を国家の利益と考え、生活全般をプロが支えるのが一般的です。 日本も、総理の生活サポートを危機管理上のリスク回避と考え、欧米並みの対処をすることが急務です!





