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@HAGE54039
高市早苗、統一教会、吉村洋文、日本維新の会、参政党、斎藤元彦、立花孝志のネガキャン・アカウント STEPNアカウントではありません 1BTC=1億円になるって言ったの誰?

![東京商工リサーチ[TSR]公式](https://pbs.twimg.com/profile_images/2001522636451696640/kIUGIJyI.png)

@HAGE54039 @nakanori930 自民党になり30年間貯蓄した官房機密費だからねぇ。



嘘みたいだろ?10兆円介入して一月も経ってないんだぜ。これ









日本政府がXに「投稿を消せ」と頼んだ回数が、世界全体の71%って、どういうこと? X(旧Twitter)が公開した透明性レポートに、日本中が気づくべき驚愕のデータが静かに記されていました。 日本政府によるXへの投稿削除要請件数:69,186件 世界全体の総件数は97,006件。つまり、地球上の全国家・地域が合計しても約10万件弱なのに、そのうち71.3%が日本からの要請というわけです。 ちょっと待ってください。日本は世界の国の数でいえば195カ国のうちのひとつです。人口でも世界の1.5%ほど。それなのに、SNSへの投稿削除要請では世界の71%超を占めている。 この異常さ、本当に理解できていますか? 日本国憲法第21条はこう定めています。 第一項:集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 第二項:検閲は、これをしてはならない。 「検閲はしてはならない」。これは絶対的な規定です。例外はありません。 政府が「この投稿を消せ」と要請し、プラットフォームがそれに応じ、ユーザーはそれを知ることさえできない——これが検閲でないとしたら、何と呼べばいいのでしょう。 アメリカでは、政府機関がSNS企業に対して特定コンテンツの削除を「圧力」によって促すことは、修正第一条(言論の自由)の侵害にあたると連邦裁判所が判断した事例が複数存在します。2023年のMurthy v. Missouriはその代表例のひとつです。アメリカでさえ、政府とSNSの癒着については厳しい目が向けられているのです。 日本では、この問題がほとんど公に議論されていません。なぜでしょう。

















