

橋本みきひこ/衆議院議員(久喜市、蓮田市、白岡市、幸手市、杉戸町、伊奈町、宮代町)/橋本幹彦
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@Hashimoto_Mkhk
2期目も徹底論戦。平成7年生まれ30歳/4人きょうだいの長男/奨学金を受け高校進学→防衛大学校→航空自衛官→経営コンサルティング会社 #国民民主党



@Sankei_news あほか! スパイ防止法はスパイ防止法! ”インテリジェンスなんとら”とかにして意図をあやふやにする狙いなのか?こんなことを言う奴がスパイだろ!💢💢

@Sankei_news 名前変えればいいだけとか思ってます? 前に玉木が緊急事態条項も緊急政令にしましょうって言ってたけど その手口使い回すわけ? 中身が問題だってのに 何なのこの人達… 国民のこと馬鹿にしてるの? #スパイ防止法は現代の治安維持法 #国民民主党に騙されるな

素晴らしすぎる 反対する側は「監視社会の到来だ」などと過度な懸念を訴え、賛成する側には「反対する人はスパイだ」などと雑な主張が散見される。国民民主党の橋本幹彦衆院議員は産経新聞のインタビューで「『スパイ防止法』の言葉が推進派も慎重派も地に足の着いた議論から遠ざけている」と指摘

スパイ防止法〝名称〟が「地に足着けた議論遠ざける」国民民主・橋本幹彦氏「右も左もないはず」 sankei.com/article/202603… 「必要性を説く側は、スパイを捕まえて罰則を科せば日本が良くなるかのような言説を唱える人もいる」 「反対する側は『人権抑圧法』『治安維持法の復活』などと主張する」

スパイ防止法〝名称〟が「地に足着けた議論遠ざける」国民民主・橋本幹彦氏「右も左もないはず」 sankei.com/article/202603… 「必要性を説く側は、スパイを捕まえて罰則を科せば日本が良くなるかのような言説を唱える人もいる」 「反対する側は『人権抑圧法』『治安維持法の復活』などと主張する」





分断の扇動こそ脅威 インテリジェンスの改革を推進する上で、まず第一に留意すべきは、当然のことながら、特定の国籍や思想を持つ人々を排斥してはならない、ということだ。「愛国心」の有無や、政治信条によって誰かをスパイ扱いするような風潮を煽ることは、健全な議論の障害となる。 例えば、二〇二〇年、台湾は中国からの介入抑止を目的に「反滲透法」を制定した。その議論の際、「反政府的な発言も処罰対象になりうる」との反対論者に対し、「中国本土の影響を受けている」バッシングが加えられた事例があるが、そういった感情的な言葉の応酬は不要な分断を生みかねない。 外国からの悪意ある介入への抵抗力をつけようとしているのに、内輪もめをしては本末転倒だ。今般のインテリジェンスを巡る議論でも、このような状況に陥ることは避けなければならない。 落ち着いた議論の第一歩として、日本国内で誰がどのような活動を行っているかを可視化することが有効ではないだろうか。 政府がインテリジェンス白書やインテリジェンス戦略を策定し、国民に広く理解を求めることは、この観点から重要な施策となろう。 なお、外国政府による不透明な影響力工作を可視化し、国民自らが事実関係を評価できるようにする仕組みづくりが、すでに欧州連合、オーストラリア、カナダなどでは立法が進んでいる。「怪しい者を罰する」前に「何が起きているかを見える化する」こと自体が、スパイをはじめとする他国のインテリジェンス活動を抑止し、健全な議論を促す手法ではないか。 先ほどの家の譬えで言えば、「鍵」をかけ「塀」を巡らす前に、周囲を見渡す「窓」を設けるものと言えよう。 透明化は、政府と国民が外国勢力の介入実態を正確に把握し、共通の知的基盤の下で冷静な議論を進めることができるようになるだろう。あわせて、無実の人々へのレッテル貼りを防ぎ、分断を回避することに繋がる。

年末に「103万円の壁引き上げ」や「ガソリン減税」の合意をした後、高市総理は一転して解散総選挙に打って出ました。 これまでの総理と同様、国会の議論を尊重するのであれば、36年ぶりに予算審議の時期に総選挙を行った時点で、年度内の予算成立は極めて困難であることは常識です。 (もっとも国会改革の必要性は痛感しますが、それは今回のような職権立てによる一方的な変更で行われるべきものではありません) それはさておき、「スパイもどき共」などという煽情的な言葉を用い、世論を分断するような投稿を繰り返していた「闇のクマさん」氏に対して、自由民主党が積極的に働きかけをしているとは驚きです。 民主主義は、制度だけで担保されるものではありません。 たとえ意見が異なっていても、相手の人格と思想に敬意を払うコモンセンスを失えば、形式的な民主制はたちまち専制的な体制へと変質してしまいます。


アテンション・エコノミーの典型例です。 このような仕組みが、世論形成に与える影響を踏まえると、私たちは「政治や民主主義の在り方を根本から見直さなければならない時代」に直面していると、強く実感します。 先般、衆議院に提出したインテリジェンス法案において、外国の利益のための虚偽情報拡散が民主主義に及ぼす影響について、政府が調査研究を行うよう明記しました。 選挙制度をはじめとする関連分野についても、引き続き積極的に議論を進めてまいります。


やっぱり国民民主党は私の敵だね。



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