Hi_Hi_Loh@消費税率連動型定額給付の導入を

消費税の逆進性を解消する制度について、noteに掲載中！ 国債発行不要、財源を確保して全国民に月額約１万４千円を支給する制度です。 自然な富の再分配が可能。 行政コストもほぼゼロ。 余剰財源で手取りを増やすことも医療・介護給付を充実させることも可能！ @Hi_Hi_Loh note.com/hi_hi_loh/n/na…

これはもう「詰んでいる」状態 表は財務省と経産省の発表確定数値、並びに公表されている経産省の推定数値、さらに製油所の稼働率を私が加味した国内精製分の修正値です。 生産調整等の影響か、12月から2月にかけて輸入が減少していたところに、ホルムズ海峡の実質封鎖が3月頭に発生、4月からの中東輸入は経産省も0で想定しています。 製品在庫はカウントしていませんが、3月から厳しい状況に陥り、4月は供給が前年需要の65％と大きく落ち込み、この不足分を川中の在庫消費と製品調達で補う算段ですが、5月以降135万㎘の輸入がたとえキープできても、苦しい状況は変わらない。 これは「確保が年を越えて延長される」のではなく、ギリギリ綱渡りの苦しい状況が、半年の予定だったが1年に延長したと言っているに他なりません。 現場の欠品の苦しみの大元の目詰まりは、ホルムズ海峡であることは明白。なのに、この連休に一人としてこれを打開すべく中東に向かわない。－ただただ、残念でなりません。 #供給が需要を大きく下回ることを詰むと言う

@yorinobu2 悪夢の民主党政権の時の円の価値なら、その人の月収、日本円換算で約２２万６千円くらい… 年金とパート代合わせて、って言ってるから、同じくらいの感覚かな… そんな時代もあったね…

記事を最後まで読むとなかなか衝撃的。無償食料配給所フードバンクを利用している７３歳女性の月収は、日本円換算で約４７万円。

いったい、どこから135万㎘を？ 中東以外からのナフサの輸入が5月135万㎘超で、これらは5月にも日本に届く、とのこと。 ですが、昨年の月間平均輸入数量のうち、中東と韓国の輸入不可分で157万㎘、それ以外が30万㎘であり、これが135万㎘になるということになります。 経産省資料にあります代替調達候補の米国で約7万、アルジェリアで約1万、ペルーで約11万という昨年実績を見たときに、平均で4.5倍以上という調達の目途が本当に立ったのか。 これが続くことをベースにして、「年を越えて確保の見通し」と発表していますので、 ➀国別の確保の具体的な数量 ➁継続的な契約が可能なのか －これを明示する必要があると思います。 この確たる事実なくして、「供給が年を越えて継続できることの理解を広め、前年同月同量を基本とした調達を行って頂くよう徹底的な周知を進めていく」のは、難しいのではないでしょうか。 #ナフサ製品輸入は中東と韓国で8割

「昨年の米騒動で備蓄米を放出したため、現在は約30万トンまで減少している。これは日本の米消費量の約15日分」 「中国は約1.5年分を備蓄」 「シェルターがあっても、食料がなければそれ以前の問題」 高市政権の食料危機なのに備蓄を減らす"無策"が｢令和飢饉｣をもたらす president.jp/articles/-/112…

この記事をベースに色々と調べたら、ハンガリーの消費税は世界最高の２７％らしい。 軽減税率としては、乳製品とか粉もんとかが１８％、住宅や牛乳や新聞・ネットとかが５％、医療や学費は無料、とのこと。 なんか面倒そう… 医療と学費の無料はよいけど… jbpress.ismedia.jp/articles/-/946…

@hirox246 ドーマー条件は「名目GDP成長率」と「国債の利払い率（国債発行残高の平均金利）」の比較です。国債の利払い率は0.83％です。 実質GDPが0.5%増、GDPデフレーターが3.0％（2025年は3.4％）なら名目GDPは3.5％増です。0.83％と3.5％の比較なので、ドーマー条件は余裕で満たします。

@m1mur 中・低所得者をDBで管理してレジでマイナカードを出させて年に１回還元、こちらでも話していましたね… 小さく入れてから給付付き税額控除を大きくしていくためには消費増税、とも話していましたが。 どちらも国民合意がかなり難しい気が… videonews.com/marugeki-talk/…

#税務弘報　2026年5月号 森信茂樹さんが、給付付き税額控除のつなぎ措置として、マイナカードつかって食料品購入時にポイントをつけ、年一で還付申請を提案されている。 70万の農業従事者の還付申請なんかはしっかり問題認識されているようだなあ。 下記アンケート税理士の皆さんお願いします！ hikatax.jp/Mtax/

いまだに消費税０にしろとか寝言いう奴がいるが 消費税ゼロ → 税収約28兆円減 → 赤字国債増発 → 国債金利上昇 → 財政不安 → 円売り → 輸入物価上昇 → せっかくの減税効果が円安インフレで相殺 ドル円は 発表直後 160円台後半〜170円台 財源なしと見られる 170円台〜180円台 国債金利も上がる 180円超もあり得る

【団塊ジュニア5つの受難】団塊ジュニア（1971〜74年生まれ）は、この国で最も割を食い続けている世代です。5つ並べます。 第一に、受験戦争。団塊ジュニアは約1,000万人。同世代の人口がピークだった彼らは、大学受験で史上最も激しい競争にさらされました。18歳人口が200万人を超えていた1990年代前半、大学進学率は約30%。入れる大学に入るのではなく、入れない大学と戦う時代でした。 第二に、就職氷河期。バブル崩壊直後の1993年から2000年代半ばまで、企業は新卒採用を大幅に絞りました。大卒求人倍率は1996年に1.08倍まで落ち込んでいます。この時期に社会に出た団塊ジュニアの多くが非正規雇用に押し込まれ、30年経った今もその影響を引きずっています。40代後半〜50代前半の非正規率は他の世代より明らかに高い。 第三に、賃金の停滞。社会に出た1990年代半ばから2020年代まで、日本の平均賃金はほぼ横ばいでした。OECD諸国が30年で1.3〜1.5倍に賃金を伸ばす中、日本だけが止まっていた。団塊ジュニアの労働人生の大半が、この「失われた30年」と重なっています。 第四に、少子化対策の不在。団塊ジュニアが25〜35歳の出産適齢期だった1996〜2009年頃、政府は何をしていたか。エンゼルプランという名の中途半端な計画を作り、非正規雇用を拡大し、住宅費の高騰を放置した。約1,000万人いたこの世代が産む時期に本気の対策を打てば、出生数の急落は防げた可能性があります。しかし何もしなかった。出生数70万人時代の到来が推計より17年早まった最大の原因は、団塊ジュニアの出産適齢期を逃したことです。 第五に、今日の財務省提言。高齢者の医療費窓口負担を「原則3割」にすべきだという提言が出ました。方向性は正しい。しかしこの改革が実現する頃、最初に3割を背負うのは誰か。団塊ジュニアです。2036年に65歳を迎え始める彼らが、高齢期の入口で3割負担を課される。1973年に医療費を無料にした世代は1割のまま逃げ切り、受験戦争を勝ち抜き、氷河期を耐え、賃金が上がらない30年を生き、年金も貯蓄も少ないまま高齢期に入る世代が、改革の最初の対象になる。 受験で最も競争させられ、就職で最も冷遇され、賃金が上がらない時代を丸ごと生き、子どもを産む時期に何の支援もなく、高齢者になったら3割負担の最初の世代。この国の「先送り」のツケは、常にこの世代に回されている。

食料品消費税ゼロなら、農業の簡易課税事業者や約70万におよぶ免税事業者を対象とした還付制度の創設が必要、その制度を受けるための手間で高齢者が離農することが最悪の事態、とのこと。 食料品消費税ゼロの問題点と実現方法｜政策・経済・経営研究所 note.com/inagakki/n/n1f…

まだ回答数は全然少ないけれど、自由記述欄も含め興味深い

@kawadem_classes 本来は「価値観ベースの議論」後に「給付水準の是非」の議論と思いますが、日本の議論はほぼ「水準」のみ、又は水準から逆算した価値観の主張、に見えます。 政治の商業化の流れに竿さしても止められないでしょうが、少しでも良い場所に流れ着くよう、選択肢の議論や学びを続けていきたいと思います

@Hi_Hi_Loh 政策に関心を持っていただき、合理的な設計でさえあれば、あとは価値観ベースの議論が行われることが公共空間で望まれることです。税負担の定額リファウンドは低所得世帯には効果的ですが、その水準に関する是非は社会が評価する面でもあると思います。

よく指摘される財源問題もあり、現実的には難しいのではないでしょうか。給付付き税額控除が順当で、そのために、受給者と課税対象者の所得と資産の把握が条件となると思います。 #マシュマロを投げ合おう marshmallow-qa.com/messages/d9f31…

「既存の控除の縮小などを通じて高所得者の負担を増やし、その財源で」か、 「累進性強化そのものではなく（中略）歳出削減や税収の自然増など、別の財源」か、とのこと。 後者なら恒久的制度にはならない気が… 『日本～給付付き税額控除がすれ違う理由～』| 星野 卓也dlri.co.jp/report/dlri/59…

@maxta 有料部分30分頃から、制度を小さく入れて大きくしていくには消費増税、消費税負担が上がっても働いている人に全部うまく返していく再分配だから、バチは当たらない、と話していましたが… 私も消費増税を否定しない立場ですが、でも簡単に考えすぎていないか？と不安に思いました…

これは非常に合理的な説明で実に納得感あふれる素晴らしい回だった。 永田町と霞が関に翻弄され続けた給付付き税額控除がようやく実現するのか(森信茂樹東京財団シニア政策オフィサー、法学博士) -マル激 videonews.com/marugeki-talk/…

@aniotahosyu ゴマフアザラシ？

かわいい

ふむふむ面白い。消費税単一税率維持派閥の人はこれにのっかるのが筋が良さそうに思う。 わたしは事業主負担から消費税自体に反対派なので、賛成はできないけど、面白いと思う。

@m1mur 「面白い」評価、感謝します！ 消費税の事業主負担増は確かに問題と思います。 「消費税率連動型定額給付」の完全実施時には約4.2兆の余剰財源が発生する想定で、noteにはその分を医療介護給付の充実と社会保険料の引き下げに充てる、と記載しましたが、事業主負担への配慮も必要かと思っています。

「レアアースの輸入が止まり、困っている。ここまで影響が深刻なのは初めてだ」。日本の半導体製造装置メーカーからはこんな声が聞こえてくる。レアアースを含むデュアルユース品を巡る中国の対日輸出規制は影響が拡大。有識者のデータを基にレアアース供給網を可視化してみ… business.nikkei.com/atcl/gen/19/00…

@kawadem_classes 底に落ちる前にあがきたい。 私の「消費税率連動型定額給付」は、BIを目標とはしませんが、生活保護最低生活費というまだ多数が合意できる人権基準の理念をベースとして、その最低限の理念を全国民が自分にも関連する指標として守っていこうとする動機づけを可能にする、そんな制度だと思っています…

@Hi_Hi_Loh シュンペーターも政治の商業化を予測し、民主主義の行き詰まりを指摘しています。熟議といっても国民は損得しか関心がなく、損得を強調する政治家のほうが勢力が強くなります。財政学という学問からすると忸怩たる思いです。