中野英幸（ひでゆき）

本日、中東情勢に伴い供給制約が生じる可能性がある重要物資の安定確保のための総合調整を行うため、赤澤大臣に対して、「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」を発令しました。 石油備蓄の放出や積極的な資源エネルギー外交を通じて、原油や石油製品については、「日本全体として必要となる量」を確保するとともに、供給源の多角化に向けた取組を進めているところです。 一部、バスやフェリー、トラック運送業者の燃料や、工場や漁業・農業用の燃料が行き届いていないケースが見受けられます。 個別には、九州地方の路線バスや、海底ケーブル敷設船での供給再開が実現できましたが、需要家の声にきめ細かく対応を進める必要があります。 また、ナフサをはじめとするエネルギー源ではない石油関連製品など、中東情勢に伴い供給制約を受ける可能性がある重要物資についても、医療、農業、容器包装などに関係するものも含め、安定供給確保に万全を期してまいります。 特に国民の皆様の命に直結するものとして、輸血パックなどの医薬品、透析回路や注射器などの医療機器、医療用手袋やエプロンなどの医療物資の供給にも、万が一にも、支障があってはいけません。 また、人工透析の部品などの医療関係の製品について、中東産の石油製品を原料として、アジア諸国で生産されているものもあります。 これらの製品について直ちに供給が滞る訳ではありませんが、代替製品を世界全体から調達するなどの対応を急ぎます。 赤澤大臣には、国民の皆様の命と暮らしを守るため、石油製品を始め、中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検し、海外を含めたサプライチェーン全体を踏まえた、重要物資の安定確保のための具体的対応方針の検討を進めてもらいます。

トランプ大統領と会談しました。エネルギー安全保障も含めた、中東地域の平和と安定の早期実現に向けた日米での連携を確認しました。また、重要鉱物など戦略的に重要な分野での経済安全保障やインド太平洋の平和と繁栄を支える日米同盟の強化に向けた協力を具体化させていくことで一致しました。

現在のイラン情勢を受けて、ガソリン、軽油、重油、灯油など、石油製品の供給に不安を感じておられる方も多いかと思います。 原油タンカーがホルムズ海峡を事実上通れない状況が続く中、今月下旬の３月２０日頃以降、我が国への原油輸入は大幅に減少する見込みです。 しかしながら、我が国は、官民合わせて約８ヶ月分の石油備蓄を有し、直ちに国内のエネルギー安定供給に支障が生じることはありません。 こうした状況ではありますが、中東依存度が９割以上と世界の中でも突出して高い、日本において、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、Ｇ７各国や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）とも連携しながら、我が国が率先して、本日、石油備蓄を放出しました。 また、１９日（今週木曜日）からは、ガソリンについて、小売価格を全国平均で１７０円程度に、軽油については１５８円程度、大口産業用の重油については１２０円程度、灯油については１３４円程度に抑制するなどの補助を開始します。 電気・ガス料金についても、値上がりを心配される声があると承知しています。ご家庭向けの電気・ガス料金については、２か月から４か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることになるため、直ちに上昇することはありません。 今後、事態が長期化した場合にも、息切れすることなく、継続的に国民生活をお支えすることができるよう、今後とも支援の在り方を柔軟に検討してまいります。