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【国民民主党の「社会保険料還付」は、社会保険税の「減税」】 「取って配るなら最初から取るな」という基本方針は変わっていません。 ただ、一つ問題があります。非課税の中低所得層からは、もともと税金を「取って」いません。よって、減税すべき税負担がゼロです。 しかし、税負担がない方でも負担しているものがあります。それが社会保険料です。（特に、勤労者） よって、国民民主党は税と社会保険料を一体として考え、減税すべき税負担がゼロの方でも軽減すべき社会保険料負担がある方には、社会保険料を「社会保険税」とみなして「減税」しようとするのが、国民民主党の「社会保険料還付」制度の政策目的です。 ただ、社会保険料は年金や医療などの給付と紐づいているため、そのものを減免すると将来の給付が減るので、社会保険料負担相当分を「給付」することで、事実上の「社会保険税の減税」を実現します。 このように、国民民主党の提案する「社会保険料還付」は単なる「給付」ではなく、税と社会保険料の負担を一体として考えた時の、社会保険税の「減税」と言える政策なのです。 補正予算で、この「社会保険税の減税」（約5万円）を前倒しで実施してはどうかと提案したのが、先の党首討論です。

ここまで市長の産休に不寛容だとは思ってなくて、割と失望してる。 生物学的な性差って考慮されるものじゃないの？ 今回の件で、女性の社会進出やジェンダー平等が綺麗事だったということがよく分かりました。

無理に揺らさないでくださいね。笑 日々丁寧に我が党を取材する記者なら、こんな記事は書かないでしょう。誰が何の意図で書いている（書かせている）のか興味があります。 国民民主党は、既存の与党・野党のポジショントークを脱し、国家・国民にとって何がベストか「政策本位」で判断し行動する政党です。

ほんとうにつらい。 辺野古の船は希望する人なら誰でも乗せて案内するということを毎日続けていた。あくまで自主的な同志の集まりで、事業として行っていることではないから届けを要するという感覚を持たなかったのだろう。友人の船に乗せてもらう時に保険をかけないのと同じだ。 私も船こそ乗っていないが、ぶらりと通りがかっただけで車には当たり前のように乗せていただいた。この場所で何が起こっているか知りたいと本土から訪ねてくる人は多いからだ。 しかしながら、修学旅行で、しかも引率教師が同乗することもなく生徒を海に出した。それは明らかに「安全管理上の」問題があった。 そのことについては、乗せた側も、依頼した側も、猛省しなければならない。 亡くなった方に本当に謝らなければならない。 そして、この事故を利用して、政府決定に反対する団体やその支援者を教育から根絶しようとする動きには心底暗澹とする。 これはこの先の日本の教育のあり方全体に関わる。 これから政府は、既に多くを押し付けている沖縄に、さらにどんどん押し付けてくる。 本土の人々はただでさえ報道がなくて、明るいリゾートの沖縄しか知らない。沖縄リゾートで商売をしている人々は、楽しくて明るい沖縄をアピールするために、あの土砂搬出のために無惨に抉られた山肌のことなど言わない。 その間に、正しくない政治がどんどん沖縄を貪っていく。 沖縄にもそれを迎え入れる政治家がいて、止められない。 それがほんとうにつらい。 イスラエルの学校現場にはかつてパレスチナとの関係を考えさせる授業があった。それが右派政権に狙い撃ちにされた。パレスチナとの関係を人間として考えさせる教育コンテンツが消えて5、6年。 イスラエルはああなった。 考えることをやめるとあんなふうに残酷なこともできてしまう。 皆、イスラエルには差別に反対するリベラルが多かったことなど今では想像できないだろう。 だから権力者が公教育を都合よく操作できないように、法がある。 「中立でなければならない」というのは、偏向教育を認めてはならないということであって、権力者のやっていることに沈黙していなければならないということではない。 イスラエルの学校の場合を考えてほしい。 「パレスチナは抹消すべきだ」と言う先生と、 「パレスチナのことを言うのはやめなさい」と言う先生と、 「私たちの国はパレスチナを占領している。だがこれは正しいのか。別の未来はないのか？」と言う先生。 教育現場に立つべき先生はどれなんだ。

「頭痛が痛い」は文法上も語法上もおかしくないのだけど、たぶん「頭が頭痛だ」の件と混ざって「間違い」呼ばわりされてる。

高岡さん、相変わらずド正論だわ‼️ オールドメディアの良心👍✨ 小澤MC 「教育基本法第14条が使われたことで教育というものが萎縮しないように」 高岡さん 「小澤さんの言葉じりを捉えて申し訳ないが、これを萎縮だと取る方が、私は何を萎縮するのかと、逆にそう報じるメディアにも問いたい」

同志社国際高校への文科相の「学校教育法違反」という発言は「これから学校教育において政府から『思想的に反政府的』と判断された活動はすべて法律違反として処罰されるリスクを負う」と恫喝しているに等しいものです。これを看過したら日本の教育は終わりです。