佐藤秀樹（Hideki Sato）

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佐藤秀樹（Hideki Sato）

@Invesco_Sato

インベスコAM代表取締役社長兼CEO。三井物産、ゴールドマンAM、フィデリティを経て現職。商品・為替トレーディングから資産運用へ。APACマネジメント委員会・グローバルシニアリーダー。（資産運用・グローバル市場に関する発信内容は個人の見解であり、所属企業の公式見解ではありません。投資勧誘を目的としたものではありません）

Japan Katılım Ekim 2025

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佐藤秀樹（Hideki Sato）@Invesco_Sato·20 May

改めて、自己紹介をします。三井物産で銅のトレーダーとしてキャリアをスタート。為替、資産運用と渡り歩き、今はインベスコ日本法人の代表をしています。30 年以上マーケットと向き合ってきて感じるのは、日本にはまだ「⻑期投資の文化」が根づいていないということ。このアカウントでは、 1.・グローバル市場の読み解き方 2.・⻑期投資の考え方 3.・資産運用会社の経営者が見ている景色を、できるだけ率直に発信していきます。 ※個人の見解であり、投資助言ではありません。

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佐藤秀樹（Hideki Sato）@Invesco_Sato·1h

キオクシアの時価総額が一時三菱UFJを上回ったことは、日本市場の“主役交代”を象徴。これまで日本株の中心は銀行、自動車、総合商社だった。しかし現在は、AIインフラを支える半導体メモリー企業へ世界の資金が集中している。特に市場の視線は、GPUそのものよりも「AIデータを保存・高速処理するメモリー」へ移り始めている。興味深いのは、NVIDIAよりもキオクシアやマイクロン、サンディスクの方が株価上昇率で上回っている点だ。AI投資の第1波がGPU、第2波が電力・光通信、第3波がメモリーへ拡散している構図が見えてくる。一方で、現在のキオクシア相場は「構造変化」と「熱狂」が混在している。長期供給契約の増加などで、メモリー業界が従来の市況株から脱却する可能性はある。ただ、株価はすでに数年先の利益まで織り込み始めており、期待値のハードルも極めて高い。日本市場はいま、“失われた30年”から、“AIインフラ国家”への再評価を試されている局面に入っている。

日本経済新聞電子版（日経電子版）@nikkei

キオクシアの時価総額、一時三菱UFJ超え　世界半導体で上昇率トップ級 nikkei.com/article/DGXZQO…

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佐藤秀樹（Hideki Sato）@Invesco_Sato·1h

日本株市場は“AIテーマ型の個人投資相場”へ変わり始めている。この記事で興味深いのは、日本株市場が単なる外国人買い相場ではなく、“個人投資家主導のモメンタム市場”へ変化し始めている点だ。東証プライム市場の売買代金は1日10兆円を突破。特に印象的なのは、個人投資家がETFではなく、古河電工やフジクラのようなAI関連個別株へ直接資金を入れ始めていることだろう。さらに、PTSやJapanNextの拡大によって、個人投資家の存在感は統計以上に大きくなっている可能性がある。現在の日本市場は、日中のボラティリティを個人投資家が左右する構造へ近づきつつある。一方で、AI関連銘柄は決算への反応も極端になっており、わずかな下方修正でも急落するケースが増えている。 1980年代型バブルとは異なり、今回はAI・半導体という実需テーマが背景にある。ただ、市場は徐々に“熱狂相場”の色も強め始めているように見える。 ft.com/content/2cf9da…

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佐藤秀樹（Hideki Sato）@Invesco_Sato·3h

みずほFGの木原社長が「0.5%利上げなら債券市場に好ましい」と発言したのは非常に象徴的だ。通常、利上げは債券価格にマイナスだが、今の日本市場では「小さすぎる利上げ」の方がむしろ不安視され始めている。背景にあるのは、市場が日銀の“ビハインド・ザ・カーブ”を警戒していることだ。インフレや原油高が続く中で、日銀が慎重すぎれば、「結局あとで急激な利上げを迫られる」という見方につながる。その結果、長期国債が売られ、円安や日本売りまで招きかねない。つまり現在の市場は、「利上げそのもの」よりも、“日銀がインフレ抑制への信認を維持できるか”を見ている。だからこそ、木原社長は0.25%の小幅利上げより、0.5%の方が市場安定につながる可能性を示唆したのだろう。興味深いのは、日本のメガバンクトップがここまで踏み込んで発言し始めた点だ。これは、国内金融界でも「金利正常化は避けられない」という空気がかなり強まっていることを示している。

ブルームバーグニュース@BloombergJapan

みずほFG社長、日銀利上げ幅0.5%なら「債券市場に好ましい」 bloomberg.com/jp/news/articl…

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佐藤秀樹（Hideki Sato）@Invesco_Sato·3h

植田総裁の発言で重要なのは、今回の原油高を単なる“一時的なエネルギー価格上昇”として見ていない点だ。総裁は、円安、物流、輸入原材料、賃金・価格設定行動まで波及する「広範囲かつ持続的なショック」と明言した。これは、従来の日銀が重視してきた「コストプッシュ型だから利上げ不要」という説明から一歩踏み込んだメッセージにも見える。特に注目すべきは、「日本を古いデフレ・ノルムから動かした」との認識だ。つまり日銀自身が、企業や家計のインフレ期待・価格転嫁行動が変わり始めていることを認めている。市場では6月利上げ観測が高まっているが、今回の発言は、その期待をさらに補強する内容だったと言える。

ブルームバーグニュース@BloombergJapan

植田日銀総裁、原油価格上昇の「ショックは広範囲かつ持続的」 bloomberg.com/jp/news/articl…

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佐藤秀樹（Hideki Sato）@Invesco_Sato·16h

欧州銀行は“リスクを売るビジネス”へ変わり始めた。SRT（シグニフィカント・リスク・トランスファー）市場拡大で興味深いのは、銀行が「融資する存在」から、“リスクを再パッケージ化して売る存在”へ変わり始めている点だ。銀行は企業融資を行い、その一部リスクをヘッジファンドやプライベートクレジットへ転嫁する。その結果、自己資本を圧縮しながら、さらに融資を増やせる。特に印象的なのは、AI関連プロジェクトや不動産融資まで対象が広がっている点だろう。AI時代の巨額資金需要を支える“新しい金融配管”が形成され始めている。ただし、規制当局が警戒している理由も分かる。銀行がリスクを移転したように見えても、実際には別の銀行がその投資家へレバレッジを提供しているケースも多い。つまり、リスクは消えたのではなく、“金融システムの見えにくい場所へ移動している”可能性がある。2008年後の金融規制時代に、シャドーバンキングは新しい形へ進化し始めているのかもしれない。 bloomberg.com/news/articles/…

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佐藤秀樹（Hideki Sato）@Invesco_Sato·17h

ETF時代、ヘッジファンドは“特別な存在”ではなくなった。かつて絶対的な存在だったヘッジファンドが、今やETFとの競争に苦しんでいる。背景にあるのは、単なる手数料問題ではない。市場の効率化とデータ普及によって、「市場を出し抜くこと」が極めて難しくなっている。しかも現在は、多くのアクティブ戦略がETFで低コスト再現できる。投資家から見れば、「高額報酬を払ってヘッジファンドを持つ理由」が薄れ始めている。特に興味深いのは、マルチストラテジー型ですら資金流出に苦しんでいる点だ。これは一時的逆風というより、“運用業界の構造変化”に見える。もちろんヘッジファンドは消えないだろう。ただ、かつてのような“市場を支配するスター運用者”の時代は、徐々に終わりに近づいているのかもしれない。 bloomberg.com/opinion/articl…

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佐藤秀樹（Hideki Sato）@Invesco_Sato·19h

台湾市場のインド逆転は、「AI時代にどの産業を持っているか」が国全体の株式市場を大きく左右し始めた象徴的な出来事と言える。特に大きいのはTSMCの存在だ。台湾市場全体の時価総額の約4割を占めるTSMCが、AI半導体需要を背景に急騰し、市場全体を押し上げた。もはや台湾市場は「国家市場」というより、“AI半導体ETF”に近い構造になりつつある。一方でインドは、経済成長率やGDP規模では依然として台湾を大きく上回る。しかし、AIインフラ投資の恩恵を直接受ける大型ハードウェア企業が少なく、世界のAIマネーが台湾・韓国へ集中する中で相対的に見劣りしている。現在の市場は、「人口大国」や「内需成長」よりも、“AIサプライチェーンの中核を握るか”を重視している。台湾市場の急拡大は、その象徴とも言える。

The Kobeissi Letter@KobeissiLetter

BREAKING: The total market cap of Taiwan's stock market has risen to a record $4.95 trillion, surpassing India's $4.92 trillion for the first time, making Taiwan the world's 5th largest stock market. Taiwan's market cap has more than DOUBLED since mid-2024, fueled by the AI-led surge in semiconductor stocks. Over this time, Taiwan Semiconductor, $TSM, which accounts for 42% of Taiwan's total market value, has rallied +130%. On the other hand, India’s market cap has dropped -12% over the same period, driven by record foreign outflows due to expensive valuations and a weakening Rupee. To put this into perspective, India ranks as the world’s 6th largest economy, with a GDP of $4.15 trillion, exceeding Taiwan’s GDP of $977 billion by 325%. Taiwan has become a global economic power.

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佐藤秀樹（Hideki Sato）@Invesco_Sato·20h

SpaceXはインデックス運用そのものを試し始めている。この記事が面白いのは、SpaceX IPOが「宇宙企業の上場」にとどまらず、“インデックス運用の哲学そのもの”を揺さぶっている点だ。 SpaceXは、議決権集中、赤字、高バリュエーション、低浮動株比率など、従来ならインデックス除外理由になり得る特徴をほぼ全て持っている。それでも市場が熱狂し、巨大時価総額になれば、インデックスファンドは結局組み入れざるを得ない。つまり今問われているのは、「市場が良いと判断した企業をそのまま買う」のか、それとも「指数提供者が“良い企業”を選別する」のか、という問題だろう。特に興味深いのは、S&P側がルール緩和を検討している点だ。これは単なるSpaceX対応ではなく、「AI時代の巨大未成熟企業」をどう市場へ組み込むかという問題でもある。 AI時代は、株式市場そのものが“未来への期待”を極端に価格へ織り込む方向へ進み始めているのかもしれない。 bloomberg.com/opinion/newsle…

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佐藤秀樹（Hideki Sato）@Invesco_Sato·22h

マイクロンの時価総額1兆ドル突破。これまで“市況株”と見られてきたメモリー業界に、長期供給契約という新しい構造変化が起き始めている。AIデータセンターではHBMやDRAM、SSDが不足し、クラウド企業が数年単位で確保に動いている。UBSが指摘するように、価格変動の激しいメモリー産業が「長期契約型」に変われば、市場は単なる景気循環株ではなく“構造的成長株”として評価し始める。実際、マイクロンだけでなく、サムスン電子やキオクシアにも資金が集中している。現在のAI相場は、NVIDIAだけでなく、「AIインフラ全体」へマネーが拡散する第2局面に入っているとも言える。ただ、その分だけ期待の織り込み速度も異常に速い。1年で時価総額が数倍になる局面では、「AI需要は永続的」という前提が少し崩れるだけでも、フジクラショックのような急調整が起こりやすい。市場は今、“AIによる構造変化”と“過熱感”の両方を同時に織り込み始めている。

The Kobeissi Letter@KobeissiLetter

BREAKING: Micron stock, $MU, officially hits $1 trillion in market cap for the first time in history. 12 months ago, this stock was worth just $70 billion.

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佐藤秀樹（Hideki Sato）@Invesco_Sato·23h

市場が“ベッセント・プット”の限界を意識し始めている。ベッセント財務長官はこれまで、円安、アルゼンチン・ペソ、国債市場などで巧みに市場を落ち着かせてきた。しかし現在の長期金利上昇は、単なる流動性問題ではなく、「エネルギー・財政・インフレ」の複合問題になり始めている。特に重要なのは、市場が「財務省による買い戻し」や「超長期債削減」を、それほど万能策と見ていないことだろう。むしろ下手に介入すれば、「当局が相当焦っている」というシグナルにもなり得る。さらに難しいのは、FRBも簡単に利下げできない点だ。エネルギー価格上昇と財政赤字拡大が続く中、長期金利だけを政策的に押し下げる余地は限られている。つまり現在の債券市場は、「景気減速なら金利低下」という従来型の発想だけでは説明しづらい局面に入りつつあるのかもしれない。 bloomberg.com/news/newslette…

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佐藤秀樹（Hideki Sato）@Invesco_Sato·1d

今回の米国債下落は、単なる金利上昇局面ではなく、「債券は安全資産」という前提そのものが揺らいでいる点が異例だ。特に重要なのは、インフレが一時的ではなく“構造的”と見られ始めたことだ。パンデミック後の財政拡張、エネルギー供給制約、AIインフラ投資による電力需要増加などが重なり、市場は「金利は以前ほど簡単には下がらない」と考え始めている。その結果、長期国債は価格調整が続き、TLTはピークから4割下落。株式以上の損失を経験した投資家も少なくない。過去は「株が下がれば債券が上がる」が基本だったが、現在はインフレ懸念によって株も債券も同時に売られる局面が増えている。ただ逆に言えば、ここまで債券が不人気になると、今後の景気減速や信用不安局面では再び“逃避先”として見直される可能性もある。市場は今、「高インフレ時代の新しい金利水準」を模索している段階と言える。

The Kobeissi Letter@KobeissiLetter

US Treasuries are experiencing the worst bear market in history: The US Treasury Total Return Index has now been in a drawdown for 69 consecutive months, the longest streak in over 100 years of data. The previous record stretch that ended in 2019 lasted for ~30 months. This is also only the 3rd time in history that a drawdown has exceeded 20 months. During the current drawdown, the US Treasury Total Return Index fell as much as -18% from 2020 to 2022. Since then, it has recovered some of its losses, but it is still down -6% since 2020. Meanwhile, the 20+ year Treasury ETF, $TLT, is down -40% since its April 2020 peak. US bonds are more unpopular than ever.

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佐藤秀樹（Hideki Sato）@Invesco_Sato·1d

現在の米国株市場は、「AIによる利益成長期待」と「金利上昇による割高感」が真正面から衝突している局面と言える。特に注目されているのが、株式益利回りと10年債利回りの差である「エクイティ・リスク・プレミアム」の急低下だ。S&P500の期待リターンは、ほぼ国債並みまで縮小しており、ドットコム崩壊後以来の低水準に近づいている。背景には、中東情勢や原油高を受けたインフレ懸念がある。債券市場は「FRBは簡単に利下げできない」と見始めており、長期金利が上昇。一方で株式市場は、AIによる利益成長を強気に織り込み続けている。つまり、債券市場と株式市場で“見ている未来”がズレ始めている。ただ、現在のAI相場を支えているのは、「AI革命はまだ始まったばかり」という期待だ。もしAIによる利益成長が想定通り続けば、高PERは正当化される可能性がある。一方で、金利高止まりや原油高が続けば、「高バリュエーション株」ほど調整圧力を受けやすい。市場は今、「AIによる利益成長」と「インフレ・金利上昇」のどちらが勝つかを試している段階に入っている。

Mohamed A. El-Erian@elerianm

This chart comes the @WSJ article on “The Risk Premium for Holding Stocks Over Bonds Is Vanishing: Gap between market’s earnings yield and bond yields has narrowed, a measure that has at times predicted subpar stock returns.” What investors should do about this is far from straightforward. It underscores the unusual challenges currently facing the construction of model portfolios due to complications to the core asset allocation inputs that underlie them—specifically, expected returns, volatility, and correlation. #investing #investors #markets #economy

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佐藤秀樹（Hideki Sato）@Invesco_Sato·1d

日本の金利上昇が、金融システムの深部に影響を及ぼし始めている。大手生保4社の国内債含み損は合計14兆円に拡大。日本生命は700億円の減損まで計上した。問題は単なる評価損ではなく、「日銀が後手に回るのでは」という市場不安が超長期金利を急騰させている点にある。これまで日本の生保は、超低金利下で長期国債を大量保有しながらALMを成立させてきた。しかし現在は、金利正常化そのものより、“金利上昇スピードの速さ”がリスクになっている。一方で、生保各社は低利回り債を売却し、高利回り債へ入れ替えを進め始めている。短期的には痛みを伴うが、長期的には順ざや改善につながる可能性もある。

ブルームバーグニュース@BloombergJapan

生保4社の国内債含み損14兆円に拡大、日生は減損700億円計上－3月末 bloomberg.com/jp/news/articl…

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佐藤秀樹（Hideki Sato）@Invesco_Sato·1d

表面上のCPIは政府補助金で押し下げられているが、日銀が重視する“政策要因除き”の物価はむしろ2.8%へ加速している。これは市場で高まる「日銀は後手に回るのではないか」という見方を補強する内容だ。特に、エネルギー補助金や給食無償化で一時的に数字を抑えても、基調インフレ自体は鈍化していない。しかも足元では中東情勢による原油高リスクも重なっている。政府は7〜9月の電気・ガス補助を再開するが、これは家計支援である一方、物価の実態を見えづらくする副作用もある。市場が見始めているのは「政府発表の低いCPI」ではなく、“補助金を外した後の日本経済の本当のインフレ率”だ。6月会合での利上げ観測が高まるのも自然な流れに見える。

ブルームバーグニュース@BloombergJapan

日銀試算の政策要因除く消費者物価、2.8%上昇に加速－利上げ観測支持 bloomberg.com/jp/news/articl…

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佐藤秀樹（Hideki Sato）@Invesco_Sato·1d

「円がトルコリラより弱い」という表現には議論の余地があるものの、日本円の“実力低下”が歴史的水準まで進んでいるのは事実だ。特に深刻なのは、単なる金利差ではなく、日本の構造問題が円安を固定化し始めている点にある。原油高で貿易赤字が再拡大し、補助金や財政拡張で国債依存も強まる一方、実質金利は大幅マイナスのまま。市場では「日銀はインフレ対応で後手に回るのではないか」という不信感すら出始めている。しかも、かつてのように「円安になれば輸出で稼げる」経済構造でもない。生産拠点の海外移転が進み、円安の恩恵より輸入インフレの痛みの方が大きくなっている。今の円相場は、為替介入という“下駄”で支えられている側面も強い。本当に必要なのは短期的な介入ではなく、国内投資・賃上げ・生産性向上を通じて「円を持ちたい」と思わせる経済を作れるかどうかだ。

日本経済新聞電子版（日経電子版）@nikkei

日本円、「最弱」トルコに見劣り　購買力の低下に原油高が拍車 nikkei.com/article/DGXZQO…

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佐藤秀樹（Hideki Sato）@Invesco_Sato·1d

この記事が面白いのはSpaceX IPOを単なる大型IPOではなく、資本主義の極端な未来形として描いている点。SpaceXの評価額1.75兆ドルは、現在の利益では説明できない。実際、同社は赤字だ。それでも市場が熱狂するのは、「宇宙」「AI」「通信」「火星」という“未来の支配権”に賭けているからだろう。特に印象的なのは、SpaceXが単なるロケット会社ではなく、“AIインフラ企業”として語られている点だ。スターリンク、軌道上データセンター、宇宙電力供給。構想自体は極めて大胆だが、AI時代の電力・通信制約を考えると、単なるSFとも言い切れない。興味深いのは、SpaceXが「宇宙の民営化」を象徴している点だろう。かつて国家事業だった宇宙開発が、今や一部の巨大民間企業へ集中し始めている。一方で、記事が指摘するリスクも重要だ。マスク氏の強大な支配権、異常なバリュエーション、インデックス組み入れによる個人資金流入。現在の市場は、「実績」より、“物語”に巨大な価格を付け始めている。これは単なるIPOではない。市場が、「誰に未来を託すのか」を試されているイベントなのかもしれない。 ft.com/content/285f89…

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佐藤秀樹（Hideki Sato）@Invesco_Sato·1d

「AI就職氷河期」という言葉が現実味を帯び始めている。経産省は2040年までに事務職で440万人規模の余剰が生じる可能性を示したが、重要なのは“仕事が消える”というより、“仕事の定義そのもの”が変わる点だ。実際、伊藤忠は単なる「事務職」をBX職へ再定義し、AI時代に必要な計数管理、投資管理、業務設計など高度専門職へ転換を進めている。三菱商事や三井住友銀行も、事務職採用を単純削減するのではなく、「AIを使いこなす業務設計側」へのシフトを模索している。これは極めて重要な変化だ。AIはホワイトカラーを置き換えるというより、“標準化されたホワイトカラー業務”を急速にコモディティ化している。一方で、AIを活用して業務フローを再設計できる人材、現場とAIの橋渡しができる人材、リスク管理や法規制を理解した上でAIを運用できる人材の価値はむしろ高まる。日本企業にとって本当の課題は、AI導入そのものではなく、「人材制度」と「教育制度」をAI時代に合わせて再設計できるかどうかにある。

日本経済新聞電子版（日経電子版）@nikkei

伊藤忠、事務職を再定義　「440万人余剰」時代に先手 nikkei.com/article/DGXZQO…

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佐藤秀樹（Hideki Sato）@Invesco_Sato·1d

夏のボーナス平均が初めて100万円を超えたことは、日本企業の収益力改善と人材確保競争の激化を象徴している。特に建設、防衛、インフラ、非鉄など、インフレや国策投資の恩恵を受ける業種で伸びが目立つ。鹿島の270万円やIHIの過去最高更新は、単なる景気循環ではなく、「人材が最大の経営資源」になったことを示している。AI・防衛・インフラ投資が拡大する中で、企業は設備だけでなく“人”への投資を強め始めた。一方で重要なのは、実質賃金はなおマイナス圏にあることだ。大企業の高額ボーナスが話題になるほど、企業間・業種間・世代間の格差も拡大していく。来年以降、中東情勢や資源高が長引けば、中小企業を中心に賞与環境が急変する可能性にも注意が必要だ。

日本経済新聞電子版（日経電子版）@nikkei

夏のボーナス初の平均100万円超え　首位は鹿島270万円、日経調査 nikkei.com/article/DGXZQO…

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佐藤秀樹（Hideki Sato）@Invesco_Sato·1d

最近のIPO市場を見ると、投資家の関心が徐々に変化していることが分かる。初期のAIブームでは、OpenAIやAnthropicのようなモデル企業に注目が集中していた。しかし現在は、半導体、電力、宇宙通信、データセンター、冷却設備など、“AIを支える側”へ資金が向かい始めている。これは極めて自然な流れでもある。AI利用が拡大するほど、ボトルネックはモデル性能だけではなく、電力供給、計算能力、通信容量、物理インフラへ移るからだ。その意味で、SpaceXやCerebrasへの期待は象徴的だ。市場は単なるAIソフトウェアではなく、「AI経済圏全体を支える基盤」を探し始めている。一方で、従来型ソフトウェア企業への見方は厳しくなっている。AIが既存業務アプリの価値を圧縮する可能性がある以上、これまでの高いSaaSバリュエーションが維持できるとは限らない。 AI相場は、ソフトウェア中心の物語から、“産業構造そのものの再編”を織り込み始めているのかもしれない。 theinformation.com/newsletters/de…

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佐藤秀樹（Hideki Sato）@Invesco_Sato·1d

現在のAI相場の本質は、AIインフラ全体への資本集中が始まっている点にある。特に今年象徴的なのは、光ネットワーク株の異常な強さだ。Ciena、Coherent、Lumentumなどが100%以上上昇している背景には、AIデータセンター間を結ぶ“光通信インフラ”がGPUそのものと同じくらい重要になっている構造変化がある。実際、NVIDIA決算でも確認されたように、AIは「学習」から「推論」へ移行しつつあり、今後は膨大なAIエージェント同士がリアルタイム接続される世界になる。するとボトルネックはGPU単体ではなく、電力、冷却、メモリー、光通信へ広がっていく。一方で、低所得者向け消費株がマイナス圏に沈むなど、実体経済との温度差は極めて大きい。市場全体が上がっているように見えて、実際には「AI資本財相場」に近い。これは1990年代後半のインターネットバブルにも似るが、今回は国家安全保障、電力網、データセンター、ロボティクスまで巻き込む“産業インフラ投資”になっている点が大きく異なる。

The Kobeissi Letter@KobeissiLetter

AI stocks are leaving the rest of the market behind: Optical networking stocks have surged +116% year-to-date, the strongest performance of any AI theme. This includes Ciena, $CIEN, Coherent, $COHR, and Lumentum, $LITE, which are up +137%, +107%, and +163%, respectively. At the same time, AI data center and robotics stocks have risen +94% and +47%. By comparison, the S&P 500 is up +8% year-to-date, while low-income discretionary consumption stocks are down -2%. Since the start of 2024, AI stocks have outperformed the S&P 500 excluding AI names by +121 percentage points. The AI revolution is accelerating.

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Keşfet

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