KTYD retweetledi
昨日の「所得連動型給付」について、多くのご意見をいただき、ありがとうございます。
前提の説明が言葉足らずなところがありましたので、補足させてください。
そもそも今回の案は、中低所得者向けの物価高対策として国民会議で議論されている与党案『食料品消費税減税案』の対案となります。目の前の物価高への緊急対応が求められている中で、なるべく早く実行可能な案が必要です。
与党案の食料品消費税引下げは、約5兆円規模の税収減になります。チームみらいは、物価高対策としてはデメリットが多い消費税減税に反対しており、同じ約5兆円を使うのであれば、所得に応じた給付の方が速く・厚く・確実に届くと考えています。
今回出した対案は、「中低所得者向けに」「速く」届く物価高対策案をつくる、という前提に立ったものになります。
チームみらいにとって、子育て世帯支援や社会保険料負担の引下げは、結党時から訴えてきた重要な政策の柱です。これらの政策をやりきるためにも、消費税減税は将来の打ち手を狭めるため、今回の案が良いと考えています。出産・子育て支援の充実等については国民会議の外で他党も巻き込みながら議論を進めている途上です。
みなさまからのご意見も踏まえて、国民会議での議論に活かしていきたいと思います。
安野貴博＠チームみらい@takahiroanno
チームみらいは「食料品消費税引下げ」ではない独自の制度設計案として 「所得連動型給付」 を提案しました。 国民会議において議論されている給付付き税額控除導入までの「つなぎ施策」について、食料品消費税の引下げ（0％・1%案）と同等の財源規模で、 困っている層に“厚く・速く・確実に”届ける設計を目指しています。 消費減税ではなく、所得に応じた現金給付で、ポイントは以下の3点です。 ・一律給付ではなく、届けるべき人に厚く届く ・消費税0%よりは半年程度速く、1％とは同程度で実施可能 ・同じ財源で、より大きな政策効果を生む
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