Keiko Sydenham@LUCA Japan

初著書『投資に必要なことはすべて海外投資家に学んだ』出版記念！アセットクラスを複数組み入れる投資シュミレーターを作ってみました📈 長年、投資について考え抜いてきたこと、金融業界の歪みについて一冊の形にまとめました。 本書では「何を買うか」ではなく、 「落ちたときにどうするか」 「どんな状況でも耐えられる仕組みをどう作るか」 といった視点から、海外投資家たちの考え方や行動を深掘りしています。 📷ご自身の資産状況を簡単にチェックできるシミュレーターもご用意！（簡易的ではありますが、オルタナティブ投資の資産クラスもシュミレーターに加えています） さらに、書籍でも触れていますオルタナティブ投資の活用に関心を持ってくださった方には、LUCAのチームメンバーとの無料面談も実施中（※枠に限りがあります） ▼ 書籍の詳細はこちら 📷 luca.inc/post/new-book-… ▼ シミュレーション＆無料面談のお申し込みはこちら 📷 luca.inc/luca-new-book-… #LUCA #投資 #資産形成 #新刊発売 #資産シミュレーション #無料面談

どうも、LUCAジャパンの「中の人」です。簡単に自己紹介をすると30代、資産運用業界には10年以上いたものの、オルタナは初めてなんです。 ちょっと取っつきにくいな、私もそう思っていました。でも、その感覚は当然だと思います。何しろ情報が少ない。だからこそ初心者目線に立って情報発信をします。

【米国メガベンチャー投資ファンドの募集完了のお知らせ】🚀 LUCAジャパンおよび関連会社LUCA GP3は、米国レイトステージの未上場企業への投資を目的としたファンドの募集が無事完了いたしました。 ​今回の戦略に対する日本の投資家の皆様からの出資総額は、約48億円となりました。機関投資家様をはじめ、事業会社様、ファミリーオフィス様など、多岐にわたる方々にご参加いただいております。 ​☝️ 本ファンドのポイント ・AI、宇宙、防衛など世界をリードする厳選12銘柄への分散投資 ・円建てドル建ての2ファンド組成。うちドル建てファンドは株式会社ZUUとの協業にて組成（共同GP) ・これまでアクセスの難しかった米国トップティア未上場企業への投資機会をご提供 ​ ご関心をお寄せいただいた皆様、誠にありがとうございました。引き続き、魅力的な投資機会の提供に努めてまいります。 ​詳細につきましては、ぜひプレスリリース本編をご覧ください。 prtimes.jp/main/html/rd/p… We had a successful close of two series of US MegaVenture fund in March and June. The total commitment raised 4.8bn JPY (30mil USD) from Institutional investors, family offices, corporations and HNWI in Japan. The strategy we have built for last 2years in Asia through our Singapore entity (LUCA SGP PTE.LTD.), total transaction volume more than $240mil., finally opened for investors in Japan.

SpaceX、史上最大のIPO。公募価格135ドル(1.77兆ドル評価額)、まだトレードは始まりませんが、初値の推定値は170-175ドルとのこと。評価額だと2.2兆ドル規模となります。 今後の動きに注目です。 cnbc.com/2026/06/12/spa… #NewsPicks npx.me/v2/aDpOt/gmaE?…

SpaceX本日(米国時間)上場🚀 壮大な計画の始まり：最終目標は100万人規模の火星経済圏〜惑星二つ結ぶ人類文明 短期（1〜3年） 1. Starshipの完全再使用化 •Super Heavyブースターの高頻度回収 •Starship本体の回収・再利用 •年間1000機打ち上げ 2. 軌道上燃料補給（Orbital Refueling） 　　Starship同士で燃料移送。 3. Starlink V3 　　Starshipを使った大型Starlink展開。 •通信速度向上 •低遅延化 •Direct-to-Cell拡大 •AI向け通信需要への対応 4. 軍事・政府向け宇宙ネットワーク •Starshield •軍事通信 •偵察ネットワーク •ミサイル警戒 中期（3〜7年） 1. 宇宙データセンター •軌道上AI計算資源 •宇宙発電利用 •地上データセンターの補完 2. 宇宙物流プラットフォーム •宇宙ステーション建設 •大型望遠鏡 •軌道上工場 長期（7〜20年） 1. 火星貨物輸送 2. 火星基地 •居住モジュール •発電施設 •ISRU（現地燃料製造） •温室農業 3. 火星インターネット（Marslink） •火星周回衛星 •地表通信網 •地球−火星通信 4. 100万人規模の火星都市 Muskが繰り返し語る最終目標。 •数千〜数万機のStarship •自律的エネルギー供給 •現地製造業 •完全な経済圏

Open AI 上場申請に次いでAnthropicもきました。 前者は10月上場をターゲットとしていますがAnthropicの上場時期はまだ未定。IPO価格は1兆ドルと報道されています。 今年に入りARRは300億ドルを突破して昨年末90億ドルから4ヶ月で3倍超の上昇、前年同期比で10倍… #NewsPicks npx.me/v2/3clRsj/gmaE…

弊社では個別銘柄ではないですがSpaceX含むメガベンチャー株複数組み入れファンドとしてアジアのプライベートバンクと日本顧客向けに提供しています。IPO価格より低い評価額の時から組み入れできるのが魅力ですね。 メガベンチャーの急速な評価額上昇と調達速度… #NewsPicks npx.me/1Gmr/gmaE?from…

SpaceX皮切りにOpenAI, Anthropicと大型AI銘柄IPOが本年後半続きます。 SpaceXは15営業日でNasdaq100組入が決定。6000億ドル連動で150-300億ドルほどのパッジブ資金が流入。 さらに通常IPO後12ヶ月以上とされるS&P500が早期(6ヶ月)組み入れ検討中。上位7位となり… #NewsPicks npx.me/igXt/gmaE?from…

AI を巡るエコシステム争奪戦は。かつてのGPU争奪から完全にAIインフラの争奪戦へと切り替わった。 データセンターに大量電力を支える発電能力、送電、蓄電これまでにない大型投資が電力インフラにも注がれています。 これを全てリソース無限とも言える宇宙にお… #NewsPicks npx.me/gCrY/gmaE?from…

日本のスタートアップは大きな危機に陥る。 日経新聞が報じた日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）の調査結果が、あまりにも絶望的。 ミニマムタックスの強化に対し、起業家の97%が反対、「国内での起業意欲がそがれる」と答えた人が9割。 そして、なんと8割が「海外移住を検討している」という。 国を挙げて「スタートアップ支援」を掲げている裏で、国税庁と政府がやっていることは、未来の日本経済の芽を自ら摘む「創業者イジメ」の増税だ。 そもそも「ミニマムタックス（最低税率）」とは何か？ この制度の本質と、今回の「強化」がどれほど異常かを説明したい。 もともと日本の税制では、株式売却益などの金融所得に対する税率は一律「20.315%」の分離課税となっている。 そのため、年収が数億円〜数十億円に達する超富裕層ほど、実質的な税負担率が下がっていくという「1億円の壁」が問題視されていた。 これを是正するために2023年度に導入が決定し、2025年からスタートしたのが「ミニマムタックス」だ。 ・当初（2025年導入時）の建前： 対象は年間所得が「30億円超」などの超富裕層。 一般的な起業家やビジネスパーソンにはほぼ無関係の、一握りの大富豪を狙った制度だった。 ・来年（2027年）からの「強化」の罠： 2026年度の税制改正で早くも制度が見直され、2027年からはその網が大幅に広げられる。 試算では控除額1.65億円・税率30%となり、約3.4億円超の譲渡益を得た時点で追加課税が発生する。 30億円から、一気に3.4億円へ。 これが何を意味するか。 ターゲティングが「超富裕層」から、「M&AやIPO（新規上場）で成功した一握りの起業家（創業者利益）」へと完全にシフトしたということだ。 なぜこれほどまでに批判されているのか？ 理由はシンプルだ。 「リスクとリターンのバランスが完全に崩壊する」からだ。 起業家は、数年〜十数年もの間、いつ倒産するか分からない極限のリスクを背負い、自分の給料を削り、時には個人の資産や家を担保にして会社を育てる。 9割以上が失敗すると言われる過酷な世界だ。 そうして人生を賭けて、奇跡的に数億円のExit（株式売却）に辿り着いた瞬間、その「一瞬の利益」に対して国が30%以上の重税でむしり取っていく。 これまで数年間、低年収で耐え抜いてきた努力やリスクは一切考慮されず、売却したその単年度の数字だけを見て「高額所得者だ、ミニマムタックスを払え」と追い詰める。 失敗した時の借金は自己責任。 成功した時の果実は国が山分け。 これでは、リスクを取ってまで日本で起業しようとする人間がいなくなるのは当然だ。 「アクセルとブレーキ」を同時に踏む愚策 政府は「スタートアップ育成5か年計画」を掲げ、投資を呼びかけ、若者に「起業しろ」と煽ってきた。 それなのに、出口（Exit）に世界一厳しい罠を仕掛ける。 完全にアクセルとブレーキを同時に踏みちぎっている。 JVCAの調査で「8割が海外移住を検討」という数字は、決して脅しではない。 優秀な起業家や資本家は、シンガポールやドバイなど、税制が合理的で挑戦者を歓迎してくれる国へ今すぐ逃げ出す準備を始めている。 失われるのは、目先の税収どころではない。 1. 本来日本に生まれるはずだった時価総額数千億円の「未来のGAFA」 2. 彼らが創出するはずだった数万人規模の「雇用の機会」 3. 企業が成長した後に国に納められるはずの「巨額の法人税」 これらすべてを、目先のちっぽけな増税のためにドブに捨てようとしている。 優秀な人材と富が日本を見限って完全流出する前に、この狂ったミニマムタックスの強化は今すぐ撤回、あるいはスタートアップの創業者利益を対象外にするなどの特例措置を設けるべきだ。 #ミニマムタックス #スタートアップ #起業家 #増税反対 #JVCA #日本経済の危機 ｰｰｰｰｰ 創業者利益に課税、来年強化　「国内起業意欲そぐ」9割　経営層対象、民間調査　「海外移住検討」8割 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…

資材供給が先細り建築業界はかなり圧迫されています。ただでさえインフレで資材高騰、人不足もある中で受け渡しの遅れが今後多くなる様子です。 供給が減るということで住宅価格は引き続き上昇圧力ですね。 #NewsPicks npx.me/fH3a/gmaE?from…

Space X の上場は6/11価格決定、6/12IPOとの報道です。NASDAQ上場で指数入りを考えると数兆ドルのパッシブ資金が即座に入ることになります。 ブラックロックはETF運用が主流ですが今回のPreIPOではアクティブファンドからの投資ということ。 未上場株と上場株を… #NewsPicks npx.me/n2WN/gmaE?from…

Anthropicのセカンダリー取引について禁止プラットフォームが明記されています。ForgeやHiiveでの取引禁止は数年前にSpace Xが実施しているので同様の流れですね。 実際にこれらのプラットフォームでは需要過熱に伴い前回$380Bの評価額が1兆ドルをこえる評価で取引されています。 流動性があるのか、実際の取引制限は何か、正しいデューデリをして投資判断をする必要があります。 因みにBoard Approvalがないとセカンダリー取引が無効になるにはその他プライベートエクイティなどのファンドも同様です。株主間契約やファンドLPAを見れば明確ですね。

東京都主催の最先端技術、スタートアップ、内外投資家が集まるSusHi Tech Tokyo 2026でファミリーオフィスの投資戦略についてパネルモデレーターを務めました🎙️ 米国、台湾、韓国、日本のファミリーオフィスを代表するパネルスピーカーの皆さんと、とても良いディスカッションをお届けすることができ、感謝です✨ ファミリーオフィスの投資の考え方（ポートフォリオ配分やプライベート投資、クロスボーダーのリアルな課題など）について、非常に学びの多い意見交換になりました。 デュレーションが長いと言われるファミリーオフィス資金ですが、昨今はより流動性への需要が高まっており、プライベート投資ではセカンダリーへのシフトがあるというのは地政学リスクを考慮すると合点がいきます。 また、日本のスタートアップやVCがどのように海外投資家の資金を惹きつけていくかについて、実践的で率直なインサイトが印象的でした🌎 とても刺激的で、改めて日本と海外投資家をつなぐ重要性を感じた時間でした！会場にいらしていただきました皆様ありがとうございます🫶 We had an amazing time at SusHi Tech Tokyo 2026 on the 27th! I moderated a Family Office Panel with an incredible group of globally experienced speakers. The conversation was genuinely insightful and full of real-world perspectives. We covered topics like: - How family offices approach portfolio allocation & private markets - LP vs direct investments - The realities of cross-border investing - What makes Japanese startups attractive to global investors Huge thanks to Joon Oh, Enna Weng, Tin Chan, and David Luedecke-Kobiki for such an open and engaging discussion📷 #SusHiTechTokyo2026

プライベートクレジットという言葉がさまざまな報道で異なる文脈で使われるので一旦整理すると、 1) 企業に対する私募融資：最近解約請求やなどのニュースででてくるのは主にダイレクトレンディング戦略と言われる資本構造最上位のローン 2)ファンドに対する私募ファイナス:PEファンドやPCファンドが利用するクレジットラインと呼ばれる短期融資、またはNAV(保有資産評価)を担保にした流動性を補完するローン 今回はファンド向けファイナンスが一兆ドルを超えたという報道だが1番の肝はこの部分と考えます。 「一部の銀行は、バランスシートからリスクを移転するため、ファンドファイナンス向け融資のポートフォリオを資産担保証券（ABS）として組成し始めている。」 ファンドの解約請求やPE戦略に出口遅れなどを補完する流動性管理としてファンド向けファイナンスが拡大し、貸し手(主に銀行)はそのリスク移転のために証券化して投資家に私募で提供。 投資家は誰かというと利回りを追求したい機関投資家でおそらく、AAA/シニア部分は保険会社、金融機関、年金、銀行トレジャリーなど。メザニン/劣後部分はヘッジファンド、クレジット機会ファンド、プライベートクレジット運用会社など。 1兆ドルは金融危機時のサブプライムローン1.5兆ドルと比べ2/3規模。但し当時証券化されたRMBSは9兆ドル程度と言われ、現在ファンドファイナンスローンのABSの規模は明確にわからない。わからないリスクの解明に各国当局が動くのは至極当然の動きでしょう。 ファンドファイナンスローン（特にNAVローン）は担保がファンド資産であるため、基礎資産の信用悪化やPIK増加によりNAVが低下するとLTVが悪化し、マージンコールやデレバレッジ圧力が発生する。その結果、流動性の低い資産の売却を通じてさらにNAVが低下するプロシクリカルな悪循環に陥る可能性がある。 ファンドファイナスそのものの規模というよりレバレッジ•オン・レバレッジという構造の規模がリスク把握には重要だと思います。 プライベートクレジット拡大、ファンドファイナンス市場1兆ドル突破 bloomberg.com/jp/news/articl…

本質的にはロングポジションを持っている投資家がヘッジのためにCDSを保有しますが指数化されるとショートベットもできる(構成要素であるプライベートクレジットファンドや銀行、保険会社の価格下落にかける)ため、投機的に使われる可能性が高いということです。 リーマンショック級になるかというのはまた別の次元の議論ですね。ただ広範囲な構成要素なので要注意です。

@KeikoSydenham リーマンショックがこれから起こることにかけ始めてるってことでしょうか？

プライベートクレジットファンド(BDC)を構成銘柄にしたCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)指数が登場。 CDSは本来であればリスクヘッジに使われますが、ショートベットもできるのでヘッジファンドの格好の餌食になりそうな予感です。 S&P Dow Jones CDX Financials は金融機関、保険、REITなども構成要素に入り、BDCだけではないが、Ares, Blackstone, Apolloのプライベートクレジットファンドで12%を構成。 →構成銘柄 spglobal.com/spdji/en/docum… →構成銘柄更新版 spglobal.com/spdji/en/docum… 一方で割安になったローンを買うためのオポチュニスティック・クレジット戦略をアポロやブラックストーンは立ち上げています Wall Street creates new credit-default swap index to bet against private credit reuters.com/legal/transact…

@AkinoriKomi いつか見た風景ですね。CDXにより下落が加速化するとサブプライムローンと同じように尻尾が体を振り回す状態に。 「何でもかんでも金融商品にするのは強欲すぎないか」の感覚には深く同意します。

「いつか見た景色」ですね。 2008年のサブプライム危機も、見えなかったリスクが突然市場に現れたわけではありませんでした。住宅ローンをMBSに束ね、そのMBSをCDOに再包装し、そのCDOにCDSでベットする——リスクが見えにくくなるほど市場は「安全だ」と錯覚し、膨張を続けました。ツールが見えにくさを助長した。 今回の構造も似ています。銀行が取れなくなったリスクをノンバンクが引き受け、そのノンバンクのファンドをBDCに束ね、そのBDCを含むCDS指数が登場し、ヘッジファンドがショートベットに使う。リスクが消えたのではなく、複数の層を経て見えにくくなっただけです。 「なんでも金融商品にするのは強欲すぎないか」という感覚ももっています。 ただ、もう一段の問いを立てると、問題は強欲より「価格がついた瞬間にリスクが可視化される」という金融の論理そのものにあります。CDS指数の登場は、プライベートクレジット市場のリスクに市場がついに値札を貼り始めた瞬間です。価格がつくことは透明性の向上でもあるが、同時にショートの標的になることでもある。 金融庁が国内銀行の実態調査を始めたのは、この「値札が貼られる前」に実態を把握しておくためです。値札が貼られた後では遅い。

@FmIchiken 通常は単一資産というより会社資産全般で、現金、売掛債権などのキャッシュ関連から工場、在庫、不動産などの有形資産、ブランド、商標、顧客データなどの無形資産などが含まれます。また多くの場合equity pledgeと呼ばれる株引き取りがあり、経営権ごと取る事もあります。

@KeikoSydenham 詳細なご説明ありがとうございます。 この分野にあまり詳しくないので、一つ質問させていただきたいのですが、第一抵当付きローン（First Lien Loan)とありますが、どのようなものを担保にしていることが多いのでしょうか？

プライベートクレジット戦略については近年急激に資金が流入した個人向け大型ファンドで解約請求が殺到し、解約制限が出ている。 「高利回り」でハイリスクという説明はかなり大雑把なので詳しく解説したい。 今回注目されているファンドの中心は「ダイレクトレンディング」と呼ばれる中堅企業向けの私募融資で、殆どの場合が第一抵当付きローン（First Lien Loan)で企業が仮に破綻した際には最優先弁済順位。当然、劣後債やディストレストといったいわゆるハイリスクの高利回り商品とは異なる。 日本では銀行による融資が主流であるために誤解されやすいが、米国では銀行の再編が1980年代に進み、現在では銀行数は70％減少、銀行はより効率と利益の高い大型案件に傾倒したことで中堅企業向けの融資を行わなくなった。更に金融危機後の規制強化もあり、とりわけ米国ではPEファンドなどが保有する中堅（EBITDA$10ｍ-50m)企業へのファイナンスはプラベートクレジットが8割程度担っている。「銀行から借りられない信用コストの高い企業向けのローン」と一概に説明するのは乱暴。 私が考える現在のリスクは以下の3点。 1. ローンそのものの質の悪化 資金流入に伴い、ミドルマーケットではアッパーミドルと言われるEBITDA1億ドル前後の企業向け融資は競争激化、そのためローン条項が緩い「コベナンツライト」と呼ばれるローンが増加。 また直近の資金流入に伴い、経験値のない運用者によるファンド運営も増加（ファンド数が急激に増え、AUMも5年で2倍程度の2.5兆ドル程度に） 2. 証券化商品の顕在化（個人的には最大リスクかと） 昨年いくつかの融資先破綻が発覚した。その中でより損失を拡大させたのは当ローンを担保とした証券化商品の存在。証券化商品は複数のものが多層に組み込まれ、実際の質が把握できなくなっている可能性が高い。サブプライムローンの時と同じ構図。流動性の高いこれらの証券はプライベートクレジットファンドそのものよりも広範に機関投資家に保有されておりボリュームも何倍となる。 ３. ファンドの解約請求によるドミノエフェクト 解約請求に応えるためにポートフォリオのローンの投げ売りを強要されることで価格が悪化。これを回避するため通常ゲートと呼ばれる解約制限があるが、発動するとさらに解約請求が増えるという悪循環。 2.の実態把握を進めるのが最優先だと思う。流動性の高い証券化商品は日本の金融機関の保有額もプライベートクレジット自体の保有額とは比較にならない規模。 newspicks.com/news/16415909/ #NewsPicks