ロック

英単語は覚えることが出来ないのにおじさん5人の名前は分かって悲しくなった。会派も分かる。

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【憲法記念日にあたって　改憲・護憲の「二元論」を超えて】 今年の憲法記念日も、マスコミ各社は「○○政権の下での憲法改正に賛成ですか？反対ですか？」というアンケート結果を掲載しています。 私はこうしたアンケートにどれほどの意味があるのか、いつも疑問を持っています。憲法の条文は103条もあります。どの条文かも明示せずに改正の賛否だけを聞く解像度の低い質問は、もう止めた方がいいのではないでしょうか。 こうした設問が成り立つ背景には、戦後長く憲法改正議論が「改憲・護憲の二元論」で分断され、「改憲といえば9条」を大前提としてきたこと、そして改正議論が政治的イデオロギーや時の政権への賛否と深く結びついて語られてきた傾向がるからです。 また、二分論を続ける方が、左右の支持者へのアピールとして政治的・選挙的に有効に機能してきた側面もあります。 国民民主党はこうした「二元論」や「改憲といえば9条」にこだわらず、必要性が高く与野党の合意が得やすい分野から現実的な改正を提起してきました。その一つが、「大規模災害時等で選挙実施が困難になった場合の議員任期特例延長」に関する改正です。 2022年に具体的な条文案を提起し、2023年には国民民主党・日本維新の会・有志の会（当時）の3会派でまとめ、その後自民党・公明党の賛同を得て、2024年6月に衆議院憲法審査会で5会派合意に至り、国会提出直前まで進みました。 しかし、国会会期末に内閣提出法案を優先する自民党国対や、緊急集会の無制限活用を懸念する参議院自民党の反対で、国会提出に至りませんでした。 私たちは、両院の憲法審査会である程度合意が得られたテーマでなければ、衆参3分の2の発議に至るのは難しいと考えます。したがって、衆議院憲法審査会の5会派で一度合意した経緯のある「大規模災害時等の議員任期特例延長規定創設」と、参議院で議論が進む「合区解消」にテーマを絞り、丁寧な合意形成を図ることが現実的な選択肢です。 9条改正の議論も重要ですが、与党内でも自民党の「自衛隊明記論」と維新の「9条2項削除論」で合意ができておらず、両院憲法審査会での議論の積み上げも乏しいのが現実です。 また、自民党の「自衛隊明記論」は9条1、2項とその解釈を維持したまま組織名を明記するだけなので、改正しても自衛隊のできることは変わりません。今回のようなケースでホルムズ海峡に派遣することも、ましてや北朝鮮の拉致被害者奪還もできません。 組織名を明記することで「組織としての違憲論」は解消されても、9条2項との関係で「行為としての違憲論」は残り、ポジティブリストをネガティブリスト化することもできません。 他方、護憲を唱える方々も、憲法改正反対にこだわるあまり、結果として政府による解釈改憲の拡大を許し、9条の規範性を弱め空文化に拍車をかけてしまったことに正面から向き合う時が来ているのではないでしょうか。安全保障環境も憲法施行時とは全く変わっています。 マスコミにはこうした憲法改正を巡る現実を解像度高く国民に説明した上で賛否を問うべきです。そうしないと正確な国民意識は測れず、国論を二分するだけになってしまう可能性があります。 いずれにしても、本当に憲法改正を実現するなら、特に、高市総理の言う来年の自民党大会までに発議のめどを立てるというのであれば、テーマをいたずらに増やすのではなく、これまでの両院憲法審査会の議論を踏まえてテーマを絞り込むことが不可欠です。 国民民主党は、東日本大震災時に選挙ができず地方議員・首長任期を法改正で延長した事例を教訓に、大規模災害時に選挙実施が困難になることに備えて、国会議員の任期を特例的に延長できる規定を創設し、いついかなる時も衆参の国会機能が失われないようにする改正を優先提案してきました。これは、三権分立を有事においても維持するための改憲案です。 また、こうした選挙実施困難な事態への対応と併せて、人口減少下での参議院「合区解消」も急ぐべきテーマだと考えます。これらはいずれも選挙に関わる項目で、いわば「民主主義の基盤整備」のための改憲項目です。必要性が高く与野党合意や国民理解を得やすいテーマではないでしょうか。 国民民主党は、戦後続いてきた憲法改正をめぐる「二元論」を超えた、冷静かつ現実的な議論をリードしてまいります。 #国民民主党 #憲法改正