矢野義昭(Yoshiaki Yano)

その通りです。米国はロシアか中国いずれかと戦争しつつ他方を核抑止するためには現在の約4倍の核弾頭が必要とされ、それを達成するには2050年頃までかかるとの超党派の議会報告が昨年米議会から出されています。 中ロの戦略的パートナーシップのもとでは、米国は中ロ何れかと核対決になった場合、勝てる見通しはありません。対イラン戦争で米国は結局勝利できず、中東全域からの軍撤退を余儀なくされ、ウクライナでもNATOは敗退して解体され、欧州からも米軍は撤退することになります。

@LB05g 先生も指摘した通り、大国同士の核戦争になれば、米国は敗北しますね。ならば、イスラエルが核を使っても、米国は自制するでしょう。結果、イランからの反撃を受けて、イスラエルは存続の危機になる。サウジも米国寄りでなくなったようですし、中東における米国の影響力はなくなるのでは？（素人考え）

イエメンの参戦と紅海閉塞の可能性が高まっています。米軍の地上部隊はアデン湾から紅海入口のバブエルマンデブ海峡の確保に使用される可能性があります。ホルムズ海峡確保よりリスクが少なく成功の可能性が高いと見られます。 湾岸からの原油の一部はサウジアラビアを横断し紅海から積み出されますが、スエズ運河が使用できずアデン湾方向から輸出しなければならず紅海閉塞はホルムズ海峡と重なると湾岸原油輸出はほぼ困難になります。 イスラエルへのイランのミサイル攻撃は強まり、イスラエル又は米軍が核攻撃を行う可能性もあります。ロシア、中国が介入すれば核大戦になりかねません。

米ブルームバーグ通信は27日、ロシアの侵攻を受けるウクライナの国防費が2カ月以内に底を突く可能性があると報じました。昨年12月に決定した欧州連合（EU）による900億ユーロ（約16兆6千億円）の無利子融資を親ロシアのハンガリーが阻止し、先送りされていることなどが要因とのことです。 ハンガリーとスロバキアはウクライナを通るドルジバ・パイプライン経由でロシア産原油を輸入しますが、1月にウクライナ国内区間が損傷し不通となっています。ハンガリーとスロバキアはウクライナが故意に復旧を遅らせていると批判。開通までウクライナ支援や対ロ追加制裁を拒む構えです(「産経新聞」)。 ウクライナ戦争収拾への兆候です。欧州とウクライナはロシア資源への依存が経済発展に不可欠です。ウクライナは戦費が枯渇しており、イラン戦争に米国が軍事資源を集中する中、欧州には余力はなく、ウクライナは兵員装備弾薬の不足に加え、財政・経済面でも戦争継続が困難になっています。

トランプ政権をイスラエルの意向に従い動かしているのは、米国内のキリスト教シオニストでヘグセス戦争長官は十字架の刺青をしたシオニストでトランプ自身もキリスト教原理主義者の支持とユダヤの大富豪からの献金を受けています。 米国とイスラエルの友好団体AIPACは約600万人の会員を擁し、全ての米議会議員にはその要員が配置され、米議会は多額の献金もありイスラエルの意向通り動くシステムができています。メディアもその支配下にありプロパガンダ機関になっており、イスラエル国内では厳しい言論統制が敷かれています。被害の実態はSNSにアップするだけで監獄送りになります。 シオニスト達はハルマゲドンを渇望し、トランプ政権は彼らの支持票と献金と宗教的情熱に突き動かされ、現実の力関係や戦争の実相を無視し、非合理な信念に基づき勝ち目のない対イラン戦争を始めました。 イランは米国、イスラエルとの戦争を予期し30年間備えてきました。西欧全土に匹敵する面積の国土の各所に、コンクリートの20倍以上の硬さの花崗岩で覆われた山岳地形の500mの高さの山に横穴を掘り、地下に鉄道と高速道路網で連結された、ミサイルの製造施設、45万発とも言われる大量のミサイル備蓄、地下からのミサイル発射基地などが備えられているとするビデオをイランは流しています。真偽は分かりませんが、全土が要塞化されていると見るべきです。 米軍のミサイルの保有数は4千から5千発で既に大半を撃ち尽くしました。湾岸の米軍基地は北イラクの1箇所を除きすべてイランのミサイルで破壊され、中東全域を覆う対空ミサイルの早期警戒用レーダーも破壊され、警告時間は1分しかない状況です。 現地の米軍兵士は退避用バンカーもなく補給も救護もない状態で放置されており、数千名の死傷者が既に出ていると見積もられています。 イランは純度60％の濃縮ウランを430kg、核爆弾9-10発分保有しており、数週間で製造可能と昨年末に見積もられており、既に核弾頭を保有していると見られます。 イスラエル全土もホルムシャホル4弾道ミサイル9発のクラスター弾などの一斉攻撃を受け、深刻な被害が出ています。アイアンドームでは極超音速兵器を防げません。 ミサイル数で圧倒するイランが今後イスラエルを一方的に攻撃することになれば、200-300発の核弾頭を保有するイスラエルが核使用に踏み切る危険性が高まります。 イスラエルが核使用をすれば、イランは15キロトン級核兵器9-10発でイスラエルを攻撃します。核攻撃を受ければ、テルアビブだけでも30-40万人の死傷者が出てイスラエル全土は壊滅します。 カーグ島などペルシア湾内の島に対する米海兵隊遠征軍2個大隊と第82空挺師団など約1万名が派遣される態勢をとっています。 ガリポリ上陸作戦では約50万人が投入され、英仏軍は約30万人の損害を出し撤退しました。百万人以上の正規軍と大量の対空対艦ミサイルを持つイランに1万人で攻撃しても殲滅されるだけです。 逆にイランがホルムズ海峡を閉鎖すれば、世界の約２割を占める湾岸からの原油と肥料原料その他の原油製品の輸出が止まり、世界経済は大混乱になります。 イスラエルも湾岸諸国も淡水は水の4％に過ぎず、どの国も水の７割前後を海水の淡水化装置に頼っています。この装置は地上にありミサイル攻撃に脆弱です。イランが淡水化装置をミサイル攻撃すれば7千万人が数日で飲み水を失い命が危機にさらされます。 対イラン戦争は、核戦争、地上兵力投入、淡水化装置の破壊というハルマゲドンを招きかねない危機に直面しています。 トランプ政権とイスラエルが、狂信の徒から権力を取り戻し合理的判断と自制のできる政権にならなければ、世界は破滅の淵に立たされます。 緊迫の危機：敗れゆく戦争と絶望の一手｜スティーブン・スター教授 youtu.be/Gmu9aFZz4eg?si… @YouTubeより

3月２７日 ロイターは以下のように報じています。「中国が台湾海峡に近い６つの空軍基地に、旧式の超音速戦闘機を改造した攻撃用ドローンを配備していることが、米ミッチェル航空宇宙研 究所の報告書で明らかになった。専門家は、大量投入によ‌り台湾の防空網を圧倒する戦術に活用される可能性があると指摘する。 報告書によると、福建省の５基地と広東省の１基地で、１９６０年代に初飛行したＪ－６戦闘機を改造したドローンが衛星画像で確 認された。 同研究所のＪ・マイケル・ダーム上級研究員は、台湾海峡周辺に配 備された同型機は２００機以上に上ると推定する。 ドローンは、台湾攻撃⁠の初動段階で目標に向けて投入され、巡航ミサイルのように使用される 可能性が高いという。 ダーム氏はロイターに「台湾や米国、同盟国の目標に対 し大量に投入され、防空網を実質的に圧倒する」と指摘した。 中国は商用ドローン市場で世界を主導するほか、軍事用ドローン開発にも注力している。 台湾の安全保障当局者は、 こうしたドローンの主目的について「攻撃の第一波で台湾の防空システ ムを消耗させることだ」と説明。高価なミサイルで迎撃せざるを得ない点が課題にな‌ると⁠した。台湾国防部は今週、対ドローン能力の強化に向け新型システムの迅速導入計画を示した。」 安価な大量のドローンで敵の高価な対空ミサイルを射ち尽くさせた後に本格的な最新型の極超音速兵器を投入し敵の主要目標を一気に制圧するという戦法は、今後の常套手段になります。 対空システムも電磁パルス、高出力レーザーなど1発数ドルのコストでほぼ無限に連射可能なシステムに切り替わります。ただし膨大な電力源が必要になり、可搬式の安全な超小型原子炉の開発配備が必須になります。 ドローンも、AI搭載自律型の群集ネットワーク・システムが一般化します。目に見えない超小型から爆撃機、艦艇並みの大型まで多様な無人兵器があらゆる任務に陸海空、宇宙で利用されます。

3月27日付NTVはカーグ島攻撃計画について、以下のように報じています。 「イギリスの フィナンシャル・タイムズ は3月25日、この構想の核心はイラン最大の石油輸出拠点であるカーグ島を地上作戦で掌握することにあると報じた。ここを制圧すれば、イランの原油輸出の約9割を押さえることになり、今後の交渉において極めて重要な切り札となる可能性がある。 トランプ氏は26日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で「イラン政府の要請に基づき、本声明をもって、エネルギー施設破壊の期限を10日間延長し、2026年4月6日（月）東部時間午後8時までとすることを表明する」と述べており、今すぐの戦闘は行われることはなくなった。 これからの交渉次第では、カーグ島の攻撃は実行される可能性も否定できない。どのような作戦が想定されているのだろうか。 構想によると、米軍はまずヘリコプターやティルトローター機を使って低空で迅速に兵力を輸送し、直接島へ投入する可能性がある。上陸後は部隊を迅速に分散させ、石油・ガス施設周辺の重要拠点を確保して、まずは島の状況を掌握する。 そうなれば、イランは難しい選択を迫られる。反撃すれば自国のエネルギー施設を破壊する可能性があり、動かなければ島を事実上明け渡すことになるからだ。 兵力の準備も進められている。 CNN は24日、米国防総省が数日以内に精鋭部隊である第82空挺師団 の約1千人を中東へ前方展開させる計画だと報じた。最初の部隊は早ければ1週間以内に行動を開始し、残りの部隊は状況を見ながら展開されるという。 同時に、2つの海兵隊遠征部隊も中東へ向かっている。 一つは日本から出発した第31海兵遠征部隊で、今週末にも到着する見通し。もう一つは米カリフォルニア州から出発した第11海兵遠征部隊 で、到着までに3〜4週間かかるとみられている。 また、強襲揚陸艦 USS Boxer (LHD‑4) には F‑35 Lightning II ステルス戦闘機や V‑22 Osprey 輸送機が搭載されており、空中突入と水陸両用作戦の両方に対応できる。 しかし、元アメリカ中央軍のカレン・ギブソン情報部長は「本当に難しいのは島を奪うことではなく、守り続けられるかどうかだ」と指摘する。 カーグ島はイラン本土に非常に近く、ほぼ完全にイラン側の攻撃圏内に入っている。米軍が島を占領した場合、その後の防衛負担は極めて大きくなる可能性がある。 専門家の中には、この作戦は大きく2段階に分かれるとみる向きもある。まず空爆で防御力を弱め、その後空挺部隊で島を制圧し、最終的に海兵隊が駐留してエネルギー施設を押さえることでイランを牽制するという構想だ。 ただし実行には大きなリスクも伴う。 米艦隊がホルムズ海峡 に進入すれば機雷や沿岸攻撃に直面する可能性があり、空中輸送を選んだ場合でも密集した防空火力にさらされる恐れがある。 さらに、周辺国が基地の使用や通過を認めるかどうかも、依然として不透明だ。 そしてもう一つの大きな不確定要素は、情勢がさらにエスカレートした場合、イランが自国の施設を破壊して対抗する可能性だ。そうなればホルムズ海峡の航行にも影響が及び、世界のエネルギー市場に大きな衝撃を与える恐れがある。」 カーグ島攻撃はイランの対空対艦ミサイル網の覆う海空域に米艦隊、水陸両用戦部隊を投入することであり、カーグ島への投入そのもののリスクが極めて高くオスプレイなどが空中で撃墜される恐れがあります。カーグ島の手前にあるペルシア湾内の小島も警備が堅固で、イラン海軍の機雷、対艦ミサイル、小型高速艇、無人水中・水上艇などの脅威も残っています。イラン側のホルムズ海峡閉塞も容易です。 湾岸諸国の協力はイランの報復を恐れ得られない可能性もあります。 最大の問題は、カーグ島奪取後の継続的な兵站支援の確保と上陸戦力の相対的な不足です。 イラン側の湾内や局地的な着上陸部隊に対する正確なミサイル攻撃が続き、湾内の行動が制約されれば、侵攻部隊は孤立し殲滅されることになります。着上陸部隊も地上戦では兵力と兵站補足で勝てません。 ガリポリ上陸作戦と同じような失敗に終わる危険性が高いと見られます。 作戦発動が遅れているのは、作戦成功の前提となるイラン側の各種ミサイル等の脅威減殺と米側の戦力集中、兵站準備に時間を要するためです。 しかしイラン側も地下工場でのミサイル等の増産、中ロの支援も得て、米側以上の速度で戦力増強をしている恐れもあり、その実態は把握できません。 敵を知らなければ勝利確率は半減し、地政学的制約では米側に勝ち目はありません。結局作戦発動はできず、中間選挙前に成果を上げられる見通しは立たないまま、政治上作戦発動は不可能になるでしょう。

米国は連邦累積赤字が38兆ドルに達し、これまでの度重なる戦争で予算の戦費支出が6千億ドル増額されますが、イラン戦争により更に2千億ドルが追加され計8千億ドルに達します。 しかし歳入は合法性の疑われる関税収入が主で実質的な歳入増加にはなりません。 この8千億ドルの戦費を海外から借り入れれば米国債金利が上がり、米国内は不況になり失業者が急増しトランプ政権は中間選挙で勝てません。 トランプ大統領への支持率は低下しており、フロリダ州の選挙で地元マールアラーゴでも共和党が負けるなど敗北の兆候が出ています。 イラン国民は団結しており政府を支持しています。イランとロシア、ロシアと中国とは長い国境を接し、中ロの軍需産業の生産力でイランにミサイルやドローンなどを地続きで供給でき、イランのミサイル戦力は長期戦でも落ちないと見られます。 トランプ政権が中間選挙で負け、戦場でも勝てなければ、トランプ政権は対イラン戦争の敗北を飲まねばならなくなります。 Richard Wolff: Iran War Destroys Global Economy & U.S. Empire youtu.be/fC3gJF92CXE?si… @YouTubeより

3月２５日付けロイターは、「 ゼレンスキー大統領は、ロシアとの和平実現後にロシアによる再侵攻を防ぐための「安全の保証」を巡り、米国が和平合意の条件と して、ウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク州、ルハンスク州）全域をロシアに割‌譲することを求めていると述べた。 ゼレンスキー氏は首都キーウの大統領府でロイターのインタビューに応じ、米国は現在、イランに対する軍事作戦に注力しており、トランプ米大統領はロシアによるウクライナ全面侵攻 による戦争を早期に終結させるため、ウクライナに圧力をかけていると指摘。「中東情勢は間違いなくトランプ大統領に影響を及ぼしている。残念ながら、トランプ氏は⁠ウクライナに対する圧力を強める戦略を選んでいるように思える」と述べた」と報じています。 米国としては対イラン戦争での和平仲介特に核戦争へのエスカレーションを抑止するにはロシアの協力を必要としており、ウクライナ戦争では戦場の現実を認め、二洲割譲を認めるようゼレンスキーに圧力を加え続けると見られます。 ゼレンスキーがあくまで拒否すれば排除されます。米国にとり、敗退しているウクライナのために中東で核戦争に巻き込まれることは絶対回避すべき死活的国益だからです。

イランが9発のホルムシャホル中距離弾道ミサイルをイスラエル全土に打ち込み、過去最多の80ヶ所が一晩に同時攻撃されました。 イランは開戦以来3月26日までに約300発の弾道ミサイルをほぼ連日22日間発射し、その約半数が、大半は24発、ホルムシャホルは80発の分離子弾を持つクラスター弾頭を搭載し、ミサイル本体が対空ミサイルに迎撃される前に分離され、各子弾が高速で幅8キロの範囲にばら撒かれます。 対空ミサイルによる子弾の迎撃は困難で、イスラエル側ではエイラートからハイファまで全土80ヶ所が一晩で同時攻撃されました。イスラエル側のアイアンドーム防空システムの対応力を超える同時飽和攻撃です。 このミサイル攻撃に連携し、同時期にヒズボラはレバノンからイスラエル北部に大量のロケット弾攻撃を行い、イスラエル北部の防空部隊を牽制しました。 イラン南東部基地から3900キロ離れたインド洋中央の英領ディェゴガルシアの基地に向け2発の中距離弾道ミサイルも発射されました。命中はしませんでしたが、欧州西部まで射程内に入ります。 ディモナのイスラエルの核研究施設付近も攻撃され損害が出ました。イランはイスラエルのナタンツ攻撃の報復としています。 両国は相互に核関連施設にミサイル攻撃を加えており、ミサイルの応酬で劣勢なイスラエルが核兵器使用に踏み切る可能性が高まっています。 ただしプーチン大統領はネタニヤフ首相に、イスラエルが1発でも核兵器を使えばロシアはイスラエルに核爆弾を落とすと警告しています。ロシアの核報復があり得るとすれば、イスラエルの核使用は抑止されるかもしれません。 イスラエルがそれでも核兵器を使用すれば、イランも10発の核報復をする能力がありロシアもそれを支援すると見られ、国土の狭いイスラエルは自国の破滅を招きます。 結局、ミサイル戦力で劣勢な米国とイスラエルは敗退し、米軍の中東からの撤退と湾岸米同盟国の体制崩壊、イランへの5千数百億ドルの賠償金支払いとドル基軸体制の崩壊、イランの核兵器保有の承認、イランの湾岸石油支配などを招くことになります。 米共和党は中間選挙で敗北しトランプ大統領はレイムダックになります。 日本は敗戦国の一角と見做されないよう、情勢を自ら把握し分析して、国家の生存を確保する方策を追求しなければなりません。 Iran Strikes Israel With Cluster Khorramshahr Missiles — 80 Targets Hit ... youtu.be/MO_ukeJmu2I?si… @YouTubeより

@Qoo00 日本は長期的には日本列島を領域とする核武装中立国になるでしょう。縄文以来の一文明一国家一宗教に戻ります。それが日本の長く生き延びる道です。

@LB05g 日本はどうなるのでしょうか？

イランは最新の弾道ミサイルであるホラームシャール4を配備しました。情報によると、イランイスラム革命衛兵は現地時間2026年3月5日木曜日の早朝にテルアビブにミサイルを発射しました。ホラームシャール4ミサイルの仕様は、最大1,500キログラムの弾頭を搭載でき、最大2,000キロメートルの射程を持ち、非常に先進的であることが知られています。 ホラムシャール4は、高い精度で標的を標的にすることができ、さまざまな防空システムを貫通することができるとみられています。 Army Technologyのウェブサイトによれば、ホラムシャール4は、2,000kmの距離から発射されても目標から30mの誤差で落達し、ミサイル発射は15分以内に可能であり、極めて実戦的です。 このミサイルは、液体燃料と液体推進剤4D10で発射されます。 大気圏外で16マッハ、約19,600〜20,000km/h、大気圏内で8マッハ、約9,800〜10,000km/hの速度で飛翔することができます。 ホルラムシャール4は長さ13メートル、直径は1.5メートルです。他のミサイルとは異なり、側面にフィンがなく、タンクの上の別々のコンパートメントに配置された誘導装置が装備されています。 この誘導システムの存在により、ミサイルは地球の大気圏外で操縦し、経路を変更することができます。この「スマート」システムにより、ミサイルは電子戦に対して十分に抗堪性があります。 ホラムシャールは迎撃困難で精度、威力とも高く、射程も2千キロ以上あります。先日ディエゴガルシアに向けて2発発射され、2発とも撃墜されたとされているミサイルは、ホラムシャールの可能性があります。撃墜されたかは不明ですがディエゴガルシアに当たらなかったのは事実です。 イランがホラムシャールを多数保有しており、ディェゴガルシア攻撃に使用されたのなら、射程は4千キロ近くに達することになり、いずれディェゴガルシアに命中する可能性があります。 そうなれば米軍はインド洋の支援根拠地を失い対イラン作戦は成り立たなくなり、米軍は中東から撤退します。 イランは核ミサイルの開発を自由に行い、約5千億ドルとも言われる賠償金を米国とイスラエルに要求することになり、米財政は破綻しドル基軸も崩壊します。 親米の湾岸諸国も壊滅し、イスラエルも小国に転落します。湾岸原油はイランがコントロールすることになります。 世界秩序は一変し、その衝撃は、軍事・安全保障のみならず、金融、経済、エネルギー、政治体制、宗教、文明間競争など多岐にわたります。500年来の欧米優位の時代は終わり、ユーラシアからインド洋に広がる旧文明復興の時代になります。

3月22日 付AFPによれば、「イランは21日、中部ナタンズにあるウラン濃縮施設が米国とイスラエルの攻撃を受けたと発表した。一方、イスラエルでは核開発の拠点があるとされる南部ディモナがイランのミサイル攻撃を受け、数十人が負傷した。核施設を標的とした双方の軍事作戦が相次いだ」とのことです。 ディモナ近郊には核関連施設があるとされ、双方の核関連施設に対するミサイル攻撃の応酬が始まりました。 長期化すれば、ミサイルの備蓄も生産量で優勢なイラン側のイスラエルに対するミサイル攻撃が更に激化すると見られ、イスラエルが核使用に踏み切る可能性が高まります。 中ロ連携下では核戦力が劣勢な米国は、イスラエルに自制を迫るでしょうが、イスラエルが従う保証はありません。国家の存続がかかっているからです。 しかし、イスラエルは核使用に踏み切っても、米国が動かなければイランに勝てません。イスラエルは勝てず小国になり、長期には同化吸収されます。

トランプ大統領は、イラン軍がホルムズ海峡を再開せず、この極めて重要な航路へのあらゆる攻撃を停止しない場合、イランのエネルギー施設を攻撃すると警告しました。 トランプ氏はTruth Socialへの投稿で、「もしイランが、今この瞬間から48時間以内にホルムズ海峡を『脅威のない完全開放』の状態に戻さなければ、米国はイラン各地の発電所を最大のものから順に攻撃し、粉砕するだろう！」と述べました。 カーグ島への米海兵隊の着上陸作戦など地上兵力の投入は、イランの対空対艦ミサイル、セッジール弾道ミサイルなどの着上陸部隊への集中攻撃を招き米軍にもかなりの被害が出ます。 特に兵力投入までの海空輸送間の撃墜撃破のリスクが大です。また後続補給を確保できるかも疑問で、リスクが高い作戦になります。 トランプ大統領と周りの政権中枢の判断は合理性を失いつつあり、米軍の敗北と撤退、原油価格の長期高騰 、ドルへの信任喪失などの事態を招きかねません。 日本は同盟国として、そのリスクを米国に伝えて自制を呼びかけるべきです。

@NuclearMAGAlady Yes!

Do you think Marine Le Pen would be a better President of France 🇫🇷 than Emmanuel Macron Yes or No?

殺害されたイランの最高指導者ハメネイ師は、核兵器の開発も射程2千キロ以上の弾道ミサイルの開発も、イスラムの教義に反するとして禁じていました。 その彼が殺害され後継者には歯止めはなくなり、イランは核開発も射程2千キロ以上の弾道ミサイルの開発も急ピッチで進めているに違いありません。 イスラエルのテルアビブとハイファ、湾岸諸国の米軍基地や石油関連施設は既に、ミサイルやドローン、サイバーの集中攻撃を受けて深刻な被害が出ています。 射程4千キロの弾道ミサイルが配備されれば、インド洋の真ん中のディエゴガルシアの基地や東欧までイランの核ミサイルの脅威に晒されます。 米空母は現在も安全のためイランから数百マイルの離隔距離を取っています。 ディエゴガルシアまで破壊されれば米軍のイラン攻撃作戦は根拠基地を失い、成り立ちません。 同じような地政学的制約は、日本周辺地域では中朝相手にもっと深刻になっています。ミサイル脅威により、日本を含む第一列島線に米空母打撃群は接近できません。 日本は自ら、核抑止力と独力で戦い続けられる人的物的戦力を保有しなければ生き延びられません。

東大生3人が国連人権理事会に殴り込みました‼️ 敵は沖縄の極左活動家とバックにいる中国でした‼️近日スイスで発見した中国のスパイとその嘘を全て晒します‼️ 沖縄極左活動家の皆さん、震えてお待ちください‼️ 拡散の程よろしくお願いします‼️

3月19日イランがカタールの石油精製施設を2発のミサイルで破壊しました。 イランのカーグ島の、イラン原油輸出の９割を担う最大の石油輸出拠点に対する、13日の米軍によるイラン軍事施設精密攻撃に対する報復です。 破壊されたカタールの施設の生産量は同国の国際社会への石油輸出量の２割に上り、再建には3-5年を要すると見られ被害総額は年間200億ドルに達し、その国際社会への打撃は計り知れません。 3月21日のブルームバーグによれば、「イランに地上部隊を展開すれば、トランプ大統領にとっては極めて大きなリスクを伴う。 トランプ大統領は3月20日、イランと対話することは可能だとしながらも、停戦は望んでいないと述べた。 CBSは20日、米国防総省の当局者がイランへの地上部隊派遣に向けた詳細な準備を進めていると報じた。トランプ氏がどのような条件でこうした作戦を承認するかは不明だという。報道を受けて、原油価格が再び騰勢を強めた。 これに先立ち、WSJは、国防総省が軍艦3隻と数千人規模の海兵隊を同地域に派遣していると報じた。 マンハッタンの約3分の1の面積であるカーグ島は、短期間で掌握できる可能性があり、実際に占拠すれば、イランにホルムズ海峡の封鎖解除を迫る上で重要な交渉カードになり得る。 トランプ氏は今週、「いかなる場所にも部隊を派遣するつもりはない」と述べるなど、今のところ地上部隊の可能性を排除している。だが、海兵隊の中東派遣を命じており、これには日本からの第31海兵遠征部隊2000人超が含まれる。」とのことです。 19日の日米首脳会談について、共同通信は以下のように報じています。「トランプ氏は、イランが事実上封鎖したホルムズ海峡の航行の安全確保に向け、日本に貢献を要請した。高市首相は艦船派遣には法的制約があるとして理解を求めたが、対応策の検討は今後も続くことになる。 首相は会談で、イランの周辺国への攻撃を非難し、事態の早期沈静化が重要だと強調した。世界中に平和と繁栄をもたらせるのはトランプ氏だけだとして「しっかり応援したい」と伝えた。トランプ氏は、原油輸入を中東に依存する日本の立場を踏まえ行動を促した。 経済面では、次世代原発の小型モジュール炉建設など約11兆5千億円規模の対米投融資第2弾で合意した。重要鉱物のサプライチェーン強化に関する行動計画などをまとめた。首相は、日本で米国産原油を備蓄する共同事業を提案した。 この他、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認。「自由で開かれたインド太平洋」の推進で一致した。日米同盟の抑止力強化を目的としたミサイルの共同開発・生産の推進も申し合わせた。 首相は出発に先立ち、ワシントン近郊のアーリントン国立墓地を訪れ、献花した。」と報じています。 米国はイラン戦争では勝てず、国内の政治的分裂と経済危機に直面します。しかし共産中国の脅威が高まる中、米国との安全保障、経済面の協力強化は不可欠です。 日本は、米国へのエネルギー政策支援のため小型モジュール炉開発、米国産原油輸入、ゴールデンドーム構想支援の為のミサイル共同開発などを約束し、米側の自衛隊派遣要請を何とか乗り切りました。 日本は自衛隊派遣をしてイランを敵にし戦争を長期化するのではなく、早期の和平仲介に動くべきです。 米製造業特に軍需産業テコ入れと化石エネルギー利用拡大はトランプ政権のMAGA政策を後押しするもので、トランプ政権の評価も高く、外交的成果として評価できます。 イラン戦争の早期和平仲介に動くことと、靖国神社へのトランプ大統領との共同参拝が、次の課題です。

イランは3月15日1日に、固体燃料、射程約2千キロのセッジール中距離弾道ミサイルによる7波の攻撃を史上初めて実戦で行いました。固体燃料のため事前の発見制圧は困難です。 トランプ大統領は、イランのミサイルの９割を制圧した、戦いは短期で終わるとしていましたが、現実により裏切られました。 多くの専門家が予測していたイランの本格的な反撃が始まりました。 米国とイスラエルのミサイルのストックは減っており増産には数ヶ月以上がかかります。米国は5日間で約800発のパトリオット・ミサイルを射耗したとのことです。 BREAKING Iran’s Deadliest Sejjil Missile Enters the War youtu.be/unLhfGXlv7w?si… @YouTubeより

イラン戦争は、ハルマゲドンにしようとするユダヤ原理主義者とそれに同調する米国内キリスト教原理主義者が、軍事合理性や外交的孤立のリスクを顧慮せず、トランプ政権を焚き付けて開戦に引き摺り込んだものと思います。 始めた以上は聖戦ですからジェノサイドにも歯止めはなく、イラン側もシーア派の教義に従い、殉教者ハメネイを戴き徹底した聖戦を行うでしょう。そうなれば、いずれかが殲滅されるまで戦争は続きます。 軍事的には、ミサイルの備蓄も増産能力も劣る米国とイスラエルが負けます。いずれその結果は出てきます。イスラエルが追い込まれた時、核兵器使用に踏み切る可能性は高まります。 米ロ中は互いに核戦争をするつもりはないので、両国特にイスラエルを抑えようとするでしょうが、国家の存続のかかるイスラエルは米国等の説得に応じないでしょう。 イスラエルは国土は四国並み、人口は700万人程度ですから、イランを核攻撃しても、9300万人の人口と165万平方キロの国土を持つイランに核報復され、勝ち目はありません。イスラエル国家破滅への道をネタニヤフ政権は進んでいます。

@LB05g 米国のイラン攻撃は度を越している。過去が示すように、米国は敗退するかも知れません。その代償は、大きいです。米国とイスラエルは、今すぐ攻撃をやめるべきです。そうしないと、ロシアも仲介出来なくなるのでは？（素人考えですが）

イラン戦争の真の目的は何かについて、反グローバリズムの戦いに最終勝利するための一過程としての戦いと見ることもできます。 イラン戦争が原油価格を高騰させ、ロシアの利益になるのは、事実です。中ロと米国の代理戦争という面もありますが、イスラエル潰しと中東・欧州からの米軍撤退の契機とするという、トランプ政権の深謀遠慮とも取れます。 イランの攻撃が続けば、核戦争も起こるかもしれませんが、イスラエルは核兵器を使ってもイランには勝てず国土は灰燼になり、イスラエルは小国になるか解体します。 トランプ政権が描いているのは、イラン戦争での被害を口実に、ウクライナへの軍事支援を引き上げ、原油価格を高騰させてロシア経済を梃入れしてウクライナに対して勝たせ、米露が手を握って対中包囲を完成し、トランプ政権の反グローバリズムの戦いに決着を付けるとのシナリオかもしれません。 最終目的は、中共独裁打倒と世界のエネルギー・資源と核戦力の米露共同支配で、その点で米露は既に結託している可能性があります。 中国の核戦力増強と軍事力・経済力の強大化を、米露が協力して中共を打倒することで阻止し、反グローバリズムに立つ米露によるG2覇権時代を築くのが狙いです。

ロイターの統計によれば、2月28日に米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始して以来、イランは近隣諸国に対し、少なくとも600発の弾道ミサイル、少なくとも15発の巡航ミサイル、および2600機を超えるドローンを発射しているとのことです。 そのうち、UAEは253発の弾道ミサイルと1440機のドローンを探知しており、このうち2発のミサイルと81機の無人機が同国領内に落下。同国の複数のランドマークが、爆発による衝撃波、あるいはミサイルや無人機の破片の影響を受けました。 影響を受けた施設には、ドバイ国際空港、アブダビ国際空港、ブルジュ・アル・アラブ、ジュメイラ・パーム・アイランド、およびドバイ・モールなどが含まれます。 カタールでは、127発の弾道ミサイルと63機のドローンを探知しています。バーレーンは、イランが発射したミサイル105発と、イランのドローン176機を撃墜。 クウェートは、ミサイル120発とドローン308機を探知しました。サウジアラビアとオマーンについては、関連データは公表されていません。 7日、イランのペゼシキアン大統領は、連日の攻撃にさらされた近隣諸国に謝罪したうえで、ハメネイ師と複数の高級指揮官が戦死した後、一部の武装部隊が「随意射撃」の状態に置かれたため、敵対していない国々への誤爆が起きたのだと説明しました。 同氏はさらに、臨時指導委員会がすでに命令を発し、攻撃が隣国の領土から発せられたのでない限り、軍はこれらの国々に向けてミサイルを発射することを厳しく禁じていると明らかにしました(NTV)。 ラリー・ジョンソンによれば、イスラエルはサウジ、トルコ、キプロス、オマーンなどに戦争参加を促すため、イランの仕業とみせる偽旗作戦として、巡航ミサイルやドローを撃ち込んでいるとのことです。 ただし、湾岸諸国に対する攻撃が全て偽旗作戦とは言えず、イラン革命防衛隊など過激派の独断による挑発の可能性が大です。 米軍基地以外の湾岸諸国への攻撃はイランの孤立化と湾岸諸国の反感を買うだけで、戦略的効果はありません。 イランとしては今後はイスラエルの軍事力を関連インフラも含め徹底破壊することに、残ったミサイルやドローンを集中使用するとみられます。 問題は核施設のあるネゲブ砂漠地下をイランが攻撃するかです。攻撃すれば、イスラエルが核使用に踏み切る危険性が高まります。 米国の抑制やロシアのイランへの核の傘提供表明などの脅しで、イスラエルが踏みとどまるかどうかにかかっています。 ハルマゲドンを盲信するシオニスト達は米国内のキリスト教徒シオニストと同様に、核戦争へのエスカレーションを求めているので、安心はできません。 ヘグセス長官も彼らに近く、トランプ大統領も彼らの支持確保を重視しています。危険です。