ラパン

玉木雄一郎 「国民への現金給付は、マイナンバーを使った公金受取口座を登録した人にだけ」 なんとしてでも国民全員にマイナンバーカードを持たせ、そのカードに銀行口座を紐付けさせたい自民党。その代弁役を務める玉木雄一郎。そして自民は「野党のご理解もいただいた」と言う。クソだ。

簡易な形にして現金給付だけでまとめるのではダメだと思います。

京都府八幡市の川田翔子市長（35）が産休の取得を表明した。産前産後で4か月ほど休むということが報道されている。しかし公務にある者がこんなに長期間休暇を取るということに、古い世代の私としては大変違和感を感じる。公務にある間は長期間休まないで済むような配慮をすべきだ。長期間休むことが予測される場合には市長等に立候補すべきではないと私は思う。

「給付付き税額控除」のうち、まずは「給付」だけやろうとする動きが出てきた。 予想されたことだ。 だからこそ、国民民主党は、 ・「給付」≒「社会保険料還付」 ・「税額控除」≒「住民税控除」 と位置づけ、 国民民主版「給付付き税額控除」として「社会保険料還付付き住民税控除」の実施を衆院選の公約として訴えた。 完璧な税額控除の導入が難しいのは最初から分かっていたからこそ、減税部分については、税率が所得にかかわらず一律10%で、控除額引き上げが「事実上の税額控除」になる「住民税の控除」を訴えてきた。 無理に新しい税額控除制度を設けなくても、住民税の控除額を早期に178万円目指して引き上げればよい。そうすれば、5.9万円の減税が所得制限なく及ぶ。 今はインフレで困っている人が増えている。スピードが大事だ。現行制度の下でできることを速やかに進めよう。 「住民税控除」を早く実現し、また、税金で引けない中低所得の勤労者には、先日党首討論でも提案した減税相当分5万円を給付しよう。 給付と減税をセットで進めよう。 大事なのはスピードだ。 一番早いのが国民民主党案。