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「この人で良いのか？
納税者の目を開く公会計のお話」
#子供にツケをまわさない！
#吉田寛
#福岡減税会
#博多減税会
#北九州減税会
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MHパパ@5/31と6/31はイベントやります博多減税会
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MHパパ@5/31と6/31はイベントやります博多減税会
@MH46325708
博多/福岡減税会。税金を下げろ！規制をなくせ！ 福岡生まれ福岡2区在住。出張族です。音楽、酒、サッカー(アビスパ福岡、リバプール)、読書、神社、神道、自由主義、政治、経済などなど。2人の子どもと将来の孫たちのため日々勉強中。 福岡の減税会HPは こちら https://t.co/RZQBqb74cI
Katılım Ekim 2019
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従業員です。差別化できない企業は賃上げできない。賃上げできないから人が辞める。人が辞めるから技能実習生を入れる。最低賃金に張り付いた外国人で延命し、地域全体の賃金水準を低位安定させる。
そして納税者です。補助金の原資は税金です。稼げない企業を税金で延命し、その企業が地域の賃金を下げ、地域の税収を下げ、さらに交付税と補助金が必要になる。負のスパイラルです。
白書は「中小企業は日本の雇用の7割を支えている」と書きます。しかしその7割の雇用の質を問わなければ意味がない。低賃金の雇用を7割分維持することが、本当にこの国のためになっているのか。
稼げない経営を補助金で守ることは、経営者を守っているだけで、従業員も地域も守っていないのです。
より詳しくは↓
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中小企業白書を読むと「価格転嫁が課題」と書いてあります。しかし問題は「なぜ価格転嫁できないのか」です。
答えは単純で、差別化できていないからです。同じような商品を同じような品質で出している事業者が価格を上げれば、客は隣に流れる。価格転嫁できない企業は、価格でしか選ばれていない企業です。
白書がここに踏み込めないのは当然です。「中小企業を守る」ための政策文書に「あなたの事業には付加価値がない」とは書けない。成功事例は載せられるが、失敗の構造は書けない。宮仕えの宿命です。
それではどれだけ価格転嫁できているのか といえば、全体平均でも53.6%に過ぎず、また業界別では以下の図の様になっています。
では、値上げもせずに生きながらえている企業は企業努力なのか。実は違います↓
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@shoutengai やはり全体への減税が一番効果的だと思いました 各種サービスが無くなっても、手取りが増えれば払えます 選択肢も増えます サービス同士の、内容や価格競争が始まり、それは成長に繋がります
#減税・歳出削減・規制廃止
#経済的自由
#小さな政府
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ではどうするか。三点に絞ります。
第一に、社会保障の世代間配分を変えることです。高齢者3経費114兆円の1%を動かすだけで1.1兆円。子育て支援金を月450円徴収するより10倍以上の財源になります。高齢者の窓口負担や年金給付の所得制限を引き上げるだけで原資は作れる。
第二に、子育て支援の前に「結婚できる経済基盤」を作ることです。20代男性の非正規率は約25%。非正規の男性の未婚率は正規の約3倍。子育て支援は子どもが生まれた後の話で、その前段階の雇用と賃金にメスを入れなければ蛇口は開きません。地方の産業構造を転換し、若者が結婚を選べる所得水準を作ること。
第三に、人口減少を前提とした制度再設計です。出生数70万人時代は止められない。であれば、80万人・100万人時代に設計された制度をすべて70万人前提で再設計する。「増やす」より「縮み方を設計する」ほうが現実的で、はるかに効果が高い。
少子化対策の本丸は「子育て支援」ではない。社会保障の再配分、若者の経済基盤、人口減前提の制度再設計。この三つに手を付けない限り、月450円は永遠に焼け石に水です。
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子育て支援の効果も国際的な研究で疑問が呈されています。
出生率向上に最も効果があるのは現金給付でも保育所の拡充でもありません。「男女の賃金格差の解消」「女性がキャリアを続けながら産める職場環境」「住宅コストの低下」。要するに経済の問題です。
地方から女性が流出するのも、東京23区で子育て世帯の56%が年収1,000万円以上でないと成立しなくなっているのも、同じ根にある。産める経済基盤がない。
少子化対策に本当に必要なのは、30年間上がらなかった賃金を上げる産業構造の転換と、現役世代に重圧となっている高齢者に集中した社会保障の再設計です。どちらも政治的に極めて難しい。
だから代わりに現役世代から月450円を徴収して「対策した」と言っているのですから、的外れでもあります。
蛇口を開く政策ばかりで、水源が枯れていることに対処していない。問題の上流は「結婚できる経済基盤」です。しかし、負担は増えるため、賃上げしても手元に残るお金が全然増えない。
少子化は子育て支援の問題ではなく、経済と社会保障設計の問題であるということを踏まえなければ、17年先を行く少子化はさらに加速していくでしょう。
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4月から「子ども・子育て支援金」の徴収が始まりました。医療保険に上乗せで月約450円。SNSでは「独身税」と批判が出ています。
しかし問題はそこではありません。
2025年度の社会保障給付費の内訳を見てください。
年金 約60兆円
医療 約42兆円
介護 約12兆円
───────────────
高齢者計 約114兆円
子ども・子育て関連は約10兆円。10倍以上の差があります。
子育て支援金を月450円徴収して年3,000億円集める一方、高齢者3経費には毎年114兆円が流れる。
この配分の歪みを問う声はほとんど上がらない。少子化対策は「子供に優しい社会を」という掛け声で進むが、高齢者福祉の桁違いの規模には誰も踏み込まない。
結果、高齢者の社会保障はそのままに追加で負担増を強いるという構造を選択するのです。
しかしこれはさらなる少子化を生み出します↓
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2025年の出生数は70万5,809人。10年連続で過去最少を更新しました。しかし本当に衝撃的なのは数字そのものではありません。
国立社会保障・人口問題研究所の推計より17年早いペースで少子化が進行していることです。
17年早い。つまり今の制度「年金、医療、介護、地方交付税、学校統廃合計画」はすべて「17年後の日本」を前提に設計されています。
しかし、現実はとっくにその先を走っているのです。予算と政策が整合しないのも当然です。
自然減は年間89万9,845人。毎年、政令指定都市一つ分の人口が消えています。
これからさらにどうなるか↓
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🇺🇸
ドナルド・J・トランプ：
大変喜ばしいニュースです！
イランで今夜処刑される予定だった8人の女性抗議者が、もはや処刑されないとの連絡を受けました。
4人は即時釈放され、残りの4人は1か月の禁錮刑に処されます。
イランとその指導者たちが、アメリカ合衆国大統領である私の要請を尊重し、計画されていた処刑を中止してくれたことに深く感謝いたします。
この件へのご配慮に感謝申し上げます。
ドナルド・J・トランプ大統領
─── 日本メディアでは一切報道されていない。
世界で真に人権を考え、行動を起こしているのはトランプ大統領だけ。
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今日は朝から7時間運転して、島根県安来市へ。
泊まりはお隣の米子。
米子といえば、鯖しゃぶ‼️
去年と違う店に来たけど、ここも美味い😋
境港さんのアジフライも、蟹味噌の天ぷらも美味し‼️
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政府によるAI分野1兆円支援は…、
・本当に世界レベルで勝ちに行くのであれば額が数桁違う、
・いわゆる公金チューチュースキームになって税金使途として非効率化するのは必至、
・設計主義的失敗の氷山の一角であって自由市場原理に依らない政府主導の支援企業取捨選択はむしろ非支援企業の事業を妨げる、
・政治与党側がやってる感を演出する政治家の承認欲求がダダ漏れすぎて見るに耐えない
etc.
といった批判がでるのは自然な流れなわけですけれども、これらを踏まえて、こうした客観的にありうるネガティブ要素をいったん棚上げしたうえで、
それでも何らかの「勝ち筋がある」と、本気で信念を持ってやっている政治側の正義感があるとするならば、そのロジックは何か？？というのが政治アジテーションや政治家非難を一切ゼロにしたうえで、気になってしょうがない、というのが僕のスタンス。
有権者としては、こういった話を「政治家はバカだから」みたいにシニカルに片付けるのではなくて、
「あらゆるネガティブ要素しか見えないのに、真剣に考えた結果、この１兆円支援が導出されたロジック」を検証・確認する姿勢が大事だと思うのですよぬ。
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これは何の成果を目指してて、その評価は誰がどうするんでしょうぬ。
１兆円っていう金額はあまりにも少ないのは皆理解してるわけで、そうであれば１兆円に見合ったアクロバティックな目標ってなんなんだろう、と。
47NEWS@47news_official
【速報】自民、AI分野に1兆円規模の投資を要請へ 47news.jp/14192205.html?…
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芝浦工業大学の学生有志2名で活動を始めました。
「女子枠を問い直しませんか」
理工系女性の増加には賛成です。ただ、その手段として「性別のみを根拠にした選抜・奨学金」には法的・倫理的な疑義があります。
今日から10枚のスライドで問題を整理していきます。
#芝浦工業大学 #女子枠を問い直す
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@kafka_kashiragi この本から読むべき
当時の自民党議員の経済学者の警鐘
「国家の責任において老人の面倒を見るという福祉国家のこの制度が確立すればするほど、子供や知己、隣人が老人を助けるという精神が薄らいできたことは争えない。また自ら老後に備えて貯金するという精神が衰えてくるということも争えない」
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確かに直接の死因（近因）は未熟な船長・定員オーバー・悪条件だったでしょう。
しかし、なぜ生徒たちが『平和学習』という名目でその小さな船に
定員いっぱいで乗ることになったのか、
という根本原因（遠因）を無視するのは
本質を見失っています。
学校が平和学習プログラムとしてその修学旅行を計画・実施した以上、
輸送手段のリスク評価と安全管理は
プログラム自体の責任です。
『平和学習とは無関係』と切り離すのは因果連鎖を途中で切る論法で、
事故の再発防止にはなりません。
プログラムを続けるなら、根本原因にまで遡った安全基準の強化が必要ではないでしょうか。
早川由紀夫@HayakawaYukio
@e7977312319988 抗議船に乗ったから死んだわけではありません。平和学習したから死んだわけではありません。未熟な船長が操船する小さな船に、悪条件にもかかわらず、定員いっぱいで乗船したから死んだわけです。ここをはき違えないでください。
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