Sabitlenmiş Tweet
在日外国人に関する政策で、日本保守党や参政党の支持者たちの情報に多くの誤りがあるので、選挙前にここで糺しておこうと思う。
私は、日々、在日外国人の様々なサポートを現場で行っている経験から、この政策の絶大な効果を実感している。非常によく考えられた不良外国人のみを排除する政策である。
すでにこれを見込んで、国外に自主退去する外国人が明確に増えている。
高市政権は、経済成長のための外国人材受け入れを維持しつつ、「ルールを守らない外国人」への対応を徹底的に厳格化している。これは石破政権時代に始まった方針をさらに加速させたもので、現場（出入国在留管理庁や自治体）からも「制度悪用防止に有効」との評価が上がっている。
一方で、参政党や日本保守党支持者からは「移民推進」との印象操作が見られるが、信頼できる報道や政府発表を基に事実を確認し、片側の情報だけに流されないことが重要である。
参政党エコチェンや日本保守党エコチェンにいると操作された情報のみを鵜呑みにすることになる。これでは、日本共産党と思考回路が全く同じである。
政策の事実を基に多角的に確認すると、貢献する外国人とそうでない外国人を明確に選別する方向性が強まっていることがわかるはずだ。
政策を実行できる、法案を通せるのも自民党だ。よって、今回の選挙で、外国人に対する毅然とした対応を求めたいなら、政策を法律に出来る党である自民党一択である。
●高市政権下での主な外国人政策の変更点（事実とソース）●
【社会保険料・税金の未納に対する厳格対応】
国民年金や国民健康保険の保険料を滞納し、督促に応じない外国人に対して、在留資格の更新・変更を原則認めない仕組みが導入されている。施行は2027年6月から予定されており、マイナンバーを活用した情報共有で審査を厳格化。過去の滞納歴も入国審査に反映されます。
◆ソース：NHKニュース（2025年11月3日）、読売新聞（2025年11月4日）で厚生労働省・出入国在留管理庁が発表。朝日新聞（2025年6月9日）でも政府の「厳格審査」導入を報道。
【永住許可の審査・取り消し厳格化】
税金や社会保険料の未納、犯罪歴などを理由に永住許可の取り消しを可能にする運用が強化。永住申請時の在留期間要件も見直され、従来の「最長扱い」廃止や審査の厳格化が進んでいる。
◆ソース：日本経済新聞（2025年6月6日、2025年11月25日）で政府方針を報道。改正入管難民法（2024年6月成立、2026年以降施行）で故意の未納による永住許可取消しを規定。
【帰化申請の居住要件厳格化】
帰化申請の居住要件を現行の「5年以上」から**原則「10年以上」**に事実上引き上げる調整が進んでいます（国籍法改正ではなく運用変更）。
◆ソース：毎日新聞（2025年12月4日）、日本経済新聞（2025年11月25日）で政府検討を報道。風傳媒（2025年12月22日）でも同様の厳格化方針を確認。
【在留申請手数料・帰化申請手数料の大幅引き上げ】
永住許可申請手数料を現行の約1万円から最高30万円規模へ、更新・変更手数料も最高10万円規模へ引き上げる方針が検討・決定されている。これは欧米諸国並みの水準を目指すもの。
◆ソース：一部報道（例：Instagram関連記事、2025年11月）で政府計画として言及。風傳媒や専門サイトで「永住申請：1万円→最高30万円」「更新：6000円→最高10万円」への引き上げを報じています。
【不良外国人への対応強化と国外退去推進】
犯罪・迷惑行為を繰り返す外国人への強制送還を推進。「外国人との秩序ある共生社会推進室」を設置し、司令塔として制度点検を強化。結果として、不法滞在者や問題行動者の国外退去が増加しています。
◆ソース：日本経済新聞（2025年7月15日）、時事通信（2025年6月6日）で石破首相（当時）の指示を報道。高市政権下でも継続・強化。
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