前田ひでみち《衆議院大阪5区政策委員》国民民主党

国民民主党は5月12日、「中東危機を乗り越えるための緊急対策」を公表しました。 生活者の暮らしと事業者の事業継続を守り、石油化学製品の供給基盤強化を通じて日本経済の危機を乗り越えるため、約3兆円規模の補正予算の編成を含む対策を提言します。

「大阪の新しい選択肢研究会」公開パネルディスカッションを来週末5月23日（土）18:30〜大阪市中央公会堂（中之島公会堂）にて開催します。もちろん入場無料です。 【アジェンダ】 ・特別市制度を巡る経緯と展望 ・大阪都構想 三度目の住民投票 ・副首都構想と大都市制度 【モデレーター】 白岩正三　豊中市議会議員 【パネラー】 足立康史　参議院議員 藤原洋一　大阪市会議員 向山好一　衆議院議員（神戸）　 西岡義高　衆議院議員（川崎） 太田京子　福岡県議会議員 大阪市を廃止せずに二重行政を解消することができる新しい選択肢「特別市」（大阪特別市構想）について、フルオープンで議論します。 あなたの声を直接お聴かせください！

「今日から大阪市会・5月議会が開会。 大阪は災害リスクの観点で副首都に適さない立地です。しかし維新の会は党利党略で持ってこようと画策。そして莫大な税金と人と時間を投じて大阪市を廃止解体する「都構想」をまた進めようとしています。 おかしな政治、一緒に止めましょう」 ともお訴え。

なにうさ会ランチ会の国民民主党前田大阪第5区総支部長💖 元弁護士の前田総支部長は失われた30年の間にご倒産されてしまった企業の経営者の方々のご相談を受けられていたご様子。 当時の職や財産を失われた方々と、これからの日本の製造業の再起と結び付けられないものだろうかとずっと考えてる。

今朝の日経新聞で、所得税・住民税控除の引き上げ等で調整し切れていない「ステルス増税」が2兆円ほど残っているとの記事が出ており、国民民主党の主張を裏付ける内容で我が意を得たりと膝を打ったが、隣の「現金給付」の記事を見てがっくり。これはいただけない。特に添付されている表は国民民主党の政策を正しく表していない。 あたかも国民民主党が、選挙時と今とで主張を変えたかのように作図されているが、これは誤解を与える。ただ、日経新聞でもこの程度の理解なのだから、国民には伝わっていないと痛感。 国民民主党は選挙時も今も一貫して「社会保険料還付付き住民税控除」を訴えてきた。これは、住民税減税と給付の組み合わせであり、税金を払っている人には「減税」で、税金を払えない中低所得者には「給付」によって税と社会保険料の負担を軽減し、手取りを増やす政策である。 決して減税を給付に変えたわけではないので、日経4面の図は誤りと言わざるを得ない。 ただ、我が党の政策に関して4面、5面と2面も紙面を取っていただいたのはありがたい。ぜひ多くの国民に関心を持っていただき、建設的な議論につなげていければと思います。 そもそも給付付き税額控除については、与党も野党もほとんどの政党が賛成しているのだから、そろそろ各党からその「給付」の中身や「税額控除」の中身を示していただきたい。 今のところ具体的なアイデアを前倒しで出しているのは国民民主党しかない。だからこそ批判を一身に集めているわけだが、自民党も中道改革連合も給付付き税額控除が理想の制度だと言う以上、給付を否定するわけにはいかないだろう。 具体的にどのような対象者にどのような方法で給付するのか、もっと解像度の高い議論を深めていく必要がある。 税額控除についても、国民民主党が提案するような住民税や所得税の控除額の引き上げという形でやらないのであれば、どのような方法が他にあるのか具体的に示してもらいたい。 実務者会議もすでに9回開かれ、合計31人の個人・団体からヒアリングを行った。そろそろ国民会議で具体案をまとめていく時だ。スピード感を持って進めるためにも、国民民主党が議論をリードしていきたい。 消費税減税についても、これまで指摘してきた懸念が解消されるのであれば否定するものではないが、ささがに、そろそろ実施方法や実施時期を政府・与党に示していただきたい。 こちらは給付付き税額控除とは異なり、政府・与党がやりたいのかやりたくないのかよく分からないので、具体的な対案を出しようがないのが実態です。