NEW浅間

Holy Mother Han. 尊貴なる母

最高裁よ。家庭連合解散命令事件の特別抗告審で、宗教団体の法人格取得権を憲法20条1項に根拠を有する憲法上の権利と認めよ。宗教団体にかぎらず、結社は、ある程度の規模となり、継続的になれば、スタッフへの給与支払い、不動産の所有、対外的契約などにおいて法人格が必要不可欠となる。そのことは様々な種類の結社で活動したことがある人なら肌身で分かっているはずだ。そのこと（法人格の取得）を宗教上の結社を含む結社の憲法上の権利と認めることをためらう理由は何もない。 最高裁は、バラバラの個人を乗り越えて結社で結び合わさることが社会的に要請されている現代に合わせた憲法解釈を示すべきだ。 最高裁の賢慮が問われる裁判にご注目を！

驚き。浜田氏は統一教会の"シンパ政治家"として稀有な存在。統一教会問題ですら勉強しない方は一事が万事、政治家の適性を欠くと思います>京都府知事選（19日告示4月5日投票）に元参議員の浜田聡氏（48）が政治団体「日本自由党」から立候補表明=2019年にNHK党の参院比例代表で繰り上げ当選し1期

紀藤弁護士へ。 本件について未だに反論をいただけていないため、再掲します。 紀藤弁護士は、違法な拉致監禁（強制改宗）によって生み出された元信者を即座に訴訟の原告として利用することで、賠償金や社会的地位を獲得する『監禁受益者』としてのビジネスモデルを構築してきた、ということです。 私は統一教会問題を勉強したからこそ、あなたが関わってきた「拉致監禁」という人権侵害の悪質性に気づきました。 不勉強な他の国会議員と私を一緒にしないでいただきたい。法曹として、以下の指摘に正面から向き合うことを改めて求めます。 ｰｰｰｰｰ 全国弁連と紀藤正樹弁護士における「拉致監禁問題」の道義的・法的責任に関する考察 全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下、全国弁連）および紀藤正樹弁護士は、長年「被害者救済」を標榜してきましたが、その活動の裏側で、信者に対する「強制改宗」という重大な人権侵害を構造的に支えてきたのではないかという疑念が拭えません。 以下の3点において、その責任を厳しく問うべきです。 1. 違法な「強制脱会」活動との構造的親和性 全国弁連の活動実態は、宮村峻氏らに代表される脱会支援者と密接不可分な関係にあります。 2015年の__「後藤徹氏裁判」__において、最高裁は12年以上に及ぶ監禁の違法性を認め、親族や宮村氏らに対して賠償を命じました。 ・批判の焦点: 紀藤弁護士らは、これら「違法な拘束状態」から解放されたばかりの元信者を優先的に紹介され、即座に教団に対する損害賠償訴訟の原告に仕立ててきました。 弁護士という立場でありながら、__人権侵害（監禁）の結果として得られた「元信者」を訴訟の駒として活用する__その姿勢は、結果的に監禁行為を容認・助長する「法的後ろ盾」となっていたと言わざるを得ません。 2. 「訴訟の強要」とビジネス化の疑い 元全国弁連の伊藤芳朗弁護士による陳述書や小出浩久氏の証言など、内部からもその手法への疑問が呈されています。 ・批判の焦点: 脱会直後の不安定な心理状態にある信者に対し、教団を提訴することを「脱会の証明（踏み絵）」として求める実態があったと指摘されています。 これは、本来自由意思に基づくべき法的権利の行使を、組織の目的達成（教団の弱体化と賠償金の獲得）のために__「強制」に近い形で行わせるビジネスモデル__であり、元信者の真の人権回復よりも政治的・経済的利益を優先しているという批判を免れません。 3. 「保護説得」という言葉による二重基準（ダブルスタンダード） 紀藤弁護士は一貫して、監禁行為を「家族の愛情による保護説得」と表現し、自身の関与を否定し続けています。 ・批判の焦点: 宗教活動における不法行為を厳しく追及する一方で、身内（脱会支援側）が行う身体拘束や心理的圧迫については「救出のため」として正当化する姿勢は、明白な二重基準です。 最近では、この問題を追及する政治家を「教団シンパ」とレッテル貼りすることで、__自らの陣営が関わった人権侵害の議論を封殺しようとする傾向__が顕著であり、民主的な議論を拒絶する姿勢は極めて不誠実です。 結論：受益者としての責任 紀藤弁護士が、直接的な監禁の実行犯でないとしても、__「違法な監禁によってもたらされた成果物（元信者・訴訟案件）」から多大な社会的・金銭的利益を得てきた「受益者」__である事実は揺らぎません。 「被害者救済」という美名の陰で、別の被害者（監禁被害者）を生み出し、それを利用してきた構造は、真の人権擁護とは対極にあるものです。 国民はこの活動の不透明な実態と、彼らが負うべき道義的責任を厳格に注視する必要があります。