OKシードプロジェクト

とんでもない農業政策が知られることもないまま進められようとしています。 　ようやく原油・ナフサの供給問題をNHK以外が報道し始めたようですが、それと同じ、いやそれ以上に深刻な問題が進んでいることは大手マスコミは一切触れないようです。一言で言えば、これまで日本の食を支えてきてくれた小規模農家が姿を消す政策を政府が着々と進めていることです。 　お米の生産を減らす減反を進めさせ、進めたところで、補助金を打ち切る。元の水田には戻せず、農家からしたらだまし討ちのような仕打ち。収穫から得られる収入では農業が続けられないのは世界どこでも共通で、だから、政府が農家を守る政策をどこでもやっているのだけど、日本はそれをカットする。 　そうなればどうなるのか？　当然のことながら農家を続けられなくなる。農家がいなくなる。地方の人口が激減し、社会が維持できなくなる。そんな愚策をなぜ、日本政府は続けるのでしょうか？　企業が儲かるから。 　今、大企業が米生産に乗り出しています。たとえばワタミが最近、稲事業開始を発表しましたし、セブン＆アイ・ホールディングス、イオングループ、アイリスオーヤマ、神明、JR東日本・JR九州も取り組んでいます。大手の企業がやれば安心？　果たしてそうでしょうか？　企業は採算が厳しくなったら事業は継続しません。これまで日本が食料危機にならなかった理由は採算割れでも農家が生産を続けてきたからです。大企業に主食を任せて、相次いで事業撤退したら何が起こるか想像してみてください。 　また、企業にとって最大の関心は利益です。大規模にやる農業では生態系を守る有機農業よりは工業的な農業に変わっていくことは避けられないでしょう。乾田直播を大規模にやって、農薬や化学肥料の使用が増えることも想定できますし、さらに遺伝子操作米がどんどん使われるようになるでしょう。秋田県では昨年から7割を占める「あきたこまち」を遺伝子の一部を重イオンビームで破壊した「あきたこまちR」に全量転換してしまいましたが、それでも一部の農家の方たちは従来の「あきたこまち」の栽培を続けています。個々の農家がいなくなり、企業が命じる通りに働く従業員としての農業労働者だけが残った場合、そのような抵抗ももはやできなくなるでしょう。植物工場で日の光も浴びることなく育ったお米を食べる国になってしまうのかもしれません。そうなれば美しい田園風景は存在しなくなるでしょう。 　現在の日本の農政が徹底して企業のための農政であり、農家のことはほとんど無視されている実態がここにはっきり明らかになっています。 　農水省は「多面的機能支払い」、「中山間地域等直接支払い」、「環境保全型農業直接支払い」については昨年すでに決定してしまっていますが、現在、さらに、「水田活用の直接支払交付金」に手をつけ、来年から補助金を大幅にカットすることを計画しています。もし、農水省が考えているような方向でいくならば、もはや日本は農家がほとんどいない国になってしまいます。そうなった時、私たちが自分たちの食を決定する権利はほとんどなくなってしまいます。企業の利益のために生きる、そんな社会になってしまいます。 　それを止めるためには最低限でもこれまで通りの「水田活用の直接支払交付金」が確保されるべきです。 　本日は食糧法改正問題の院内集会が開かれますが、種苗法再改正法案など種苗関連2法案も含めて、あまりに問題だらけの農業政策をこのまま放置していたら、どんなことになるのか、声を上げて、農水省の施策を変えさせましょう。