落とし屋
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京都府知事選挙 私、浜田聡は、現職の西脇知事の公約のうち、特に下記の無用な公約に反対すること（または廃止すること）をお約束します。これらは税金の無駄であり、新たな利権を作るものとして判断しています。 ＜西脇候補の公約（抜粋）＞ ①多文化共生社会推進委員会の立ち上げ、多文化共生社会推進室の創設 ②公営住宅の留学生への提供、外国人材採用サポートセンター設置 ③インターナショナルスクール開設サポート検討 ④「縁結びラボきょうと」の実施 ⑤多世代交流ひろば、きょうと女性のオフの会 ⑥中高生の環境リーダー認定、新たな海外友好提携の提携に向けた検討 （以下、西脇候補の公約と浜田の主張を併記） ①多文化共生社会推進委員会の立ち上げ、多文化共生社会推進室の創設 「外国人で一括りにできない」「実施主体が縦割り」「不動産取得等の新たな行政課題の発生」など、多様な課題がある中、オール京都体制からなる「多文化共生社会推進委員会（仮称）」を立ち上げ、総合的な対策を講じることで共生社会の実現を目指します。また、施策遂行の司令塔となる「京都府多文化共生社会推進室（仮称）」を創設します。 ⇒浜田の主張：今後必要になる政策は「日本人の生命・財産を第一に考える政策」です。浜田聡は、京都府警の予算を1.5倍増させ、全国的に増加しつつある外国人犯罪などに対処できる能力を整備します。新たに不要な利権が拡大する組織の創設は行いません。 ②公営住宅の留学生への提供、外国人材採用サポートセンター設置 ・若い世代が魅力ある京都の街に根付き、留学生が大学のまち京都で安心して学ぶ環境をつくるため、公営住宅の部屋を「学住共生アパートメント」として提供します。 ・外国人材を採用しようとする企業の相談に対応し、伴走支援を行う「外国人材採用サポートセンター（仮称）」を設置します。 ⇒浜田の主張：公営住宅に関しては日本人を優先することが当然です。そもそも留学生は民間住宅の家賃を払える層を受け入れるべきです。また、公営住宅自体も時代遅れであり、日本人の若者の定住を促進するため、用途地域の緩和などによって民間住宅の供給を促進します。また、外国人材採用は各企業が自前のコストを支払って行うべきことであり、京都府として支援する必要はありません。 ③インターナショナルスクール開設サポート検討 外国人の子どもの学びの場を提供するため、インターナショナルスクールの認可校化など、インターナショナルスクールの開設に向けたサポートについて検討します。 ⇒浜田の主張：外国人の子ども向けの教育として日本語教育を徹底します。京都府内で日本語が不自由な子どもゼロを目指します。外国人の母国教育は親が家庭内で行うべきであり、京都府では多様性を受け入れる前に日本語・日本文化の習得を優先させます。 ④「縁結びラボきょうと」の実施 多様な企業や団体などが協力して交流会やイベントを開催するなど、オール京都で「結婚を希望する人を社会全体で応援する」気運の醸成に向けた「縁結びラボきょうと（仮称）」を実施します。 ⇒浜田の主張：このような「やったふり」政策を実行することに反対し、減税を通じた雇用創出・所得向上で、若者が家庭を持つ未来を描ける環境を整備します。 ⑤多世代交流ひろば、きょうと女性のオフの会 ・子ども、学生、お年寄りなど地域の誰もが気軽に集う「多世代交流ひろば（仮称）」を創設し、遊び、学び、繋がり合う地域をつくります。 ・文化やスポーツなど身近な活動を切り口として、女性同士の交流や新たなネットワークを促す「きょうと女性のオフ会（仮称）」を府内各地で開催します。 ⇒浜田の主張：京都府民は忙しいので、このような役所都合で動員される交流会に出席することを望まないものと判断します。 ⑥中高生の環境リーダー認定、新たな海外友好提携の提携に向けた検討 ・府内の中高生を未来の環境リーダーとして認定し、環境会議の場において地球環境保全に関心の高い企業等とディスカッションを実施するなど、未来に向けた環境対策を進め ます。 ・環境保全や産業育成、人材確保など世界各地が共通して抱える地域課題を、ともに解決していくパートナーとして、新たな海外友好提携の締結に向けた検討を開始します。 ⇒浜田の主張：徒に環境教育を推し進める思想教育などを廃止します。特に京都府民（子育て世帯）の生活を圧迫する再エネ賦課金の廃止を国に求めます。また、既存の海外友好提携の締結を含めて選定基準の全面的な見直しを行います。 ＜引用元URL＞ nishiwaki-takatoshi.kyoto/2026vision/wp-…
再エネ賦課金の国民負担が過去最高の3兆2千億円に 8年度、世帯負担は初の年額2万円台 sankei.com/article/202603… 再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」の令和8年度分単価について、経済産業省は19日、1キロワット時当たり4・18円に設定したと発表した。