Peaceful Dog Samurai 🇯🇵

--------------------------------- 犬侍🐶国益シリーズ 第3弾：デジタル水際対策JESTAと、20万円の永住権 ～外国人政策、入口と出口～ --------------------------------- 2026年に入り、政府はJESTA（電子渡航認証制度）の導入時期を当初の2030年から2028年度中へと大幅に前倒しする方針を固めました。 これは、第2弾で触れた外国人労働者の増加への懸念に対し、日本のルールを厳格に守り、経済的に貢献できる者だけを残す戦略です。 第3弾では外国人の入口と出口について勉強していきます。 #JESTA #永住権20万円 #移民政策 #外国人労働者 #入管法改正 #特定技能2号 -------------------- --------------------------------- 1⃣JESTA……観光の仮面を剥がす！ 当初予定を2年前倒しし、2028年度中に導入されることは、我々日本人にとって朗報です。 ①そもそもJESTAってなに？ 政府の調査では、不法滞在者の約6割がビザ免除国から観光客として入国している実態がある。 JESTAは、この観光を装った居座り目的の入国を出発地で止めることを目的としている。 ※運用開始までは、ビザ免除国（約74カ国・地域）ならパスポート一つで実質ノーチェックで来日可能。 ②狙い 渡航前に滞在先、所持金、目的などを詳細に申告させ、過去のデータやAIによる分析で観光にしては不自然な動きを検知する。そして未認証者は航空会社などに搭乗拒否義務が課され、離陸すらできなくする。 ③申請手数料 3,000円〜5,000円程度を想定。管理コストを税金ではなく、外国人に負担させる形。 -------------------- --------------------------------- 2⃣永住権手数料の大幅値上げ……稼げない者はお断り 2026年3月の閣議決定で、永住権の手数料を衝撃的な額へ引き上げる案が浮上しています。 ①永住許可申請 1万円 → 20万円へ爆上げ（最大30万円の案もあり） ②更新・変更手数料 6,000円 → 3万〜4万円へ引き上げ ③対象者 特定技能2号だけでなく、日本人と結婚した者も、エリート技術者も一律。 --------- すなわち日本に住むための権利金。20万円をポンと払えない、あるいは会社に払わせる価値のない人間は、定住ルートから脱落する。経済力のふるいです。 --------- ※これらは報道ベースの検討段階です。 -------------------- --------------------------------- 3⃣在留カードとマイナンバーの一体化 2026年6月14日から、特定在留カード等の運用開始予定。これにより、いつ・誰が・どこから入り・今どこで何をしているかが1つのIDで紐付けされます。 ①未納即アウト 税金や保険料の1円の未納も、デジタルの網ですぐにバレる。 ②支払えなければ帰国 高額化した更新手数料を支払えなければ、在留カードは更新されず、JESTAがあるため再入国も極めて困難になる。 ③良質な外国人の定義 日本のルールを100%守り、かつ高額な維持費を自力で負担できる稼ぎがある者だけが残る仕組み。 —————————————— 　🐕犬侍の懸念🐕 —————————————— ●JESTAでは100％防げない 犯罪歴のないクリーンな観光客として認証を受け、入国直後に失踪・難民申請するケース、なりすまし、入国後に地下のコミュニティに逃げ込み、不法就労を続ける可能性は排除できません。 ●難民申請の審査 JESTAで入り口を固めても、一度入国して難民申請という法的手続きに入ると、裁判所が判断を下すまで数年かかることがあります。この時間稼ぎという穴を、改正入管法（3回目以降の申請は送還可能）がどこまで埋めきれるかが勝負です。 ●自暴自棄リスク 永住権が20万円に値上げされることで、「どうせ払えないから、不法滞在で稼げるだけ稼いで逃げよう」という自暴自棄な層を生むリスク。 —————————————— 　🐕犬侍のまとめ🐕 —————————————— JESTAで入り口を絞り、マイナで逃走を封じ、手数料で出口（定住）のハードルを上げる。 政府の狙いは明確。数が増えるのなら、管理コストは外国人に払わせ、不適格者はシステムで自動的に弾くという超合理主義への転換。 これらの障壁こそが、これからの日本の国益を守る新しい形になるはずです。 この強い姿勢を、政府が最後まで貫けるか。 2028年のJESTA本格運用まで、我々国民はしっかり監視を続けましょう。 ———————————————————— ※情報源：出入国在留管理庁公式、2026年2月政府方針・報道に基づく。詳細は今後変更の可能性あり🐾

保有する核弾頭数が今後10年で2000発に達すると指摘されている中国に、日本を批判できる立場があるのだろうか。いくらなんでも馬鹿げている。 中国は東トルキスタンで４６回の核実験を繰り返したが（総爆発出力は広島の原爆の約1250発分に相当）、健康被害が無いと主張し一切の調査や情報開示を拒否。

@vismoglie すてき🥰

ほんの少しの思いやり👍

@kogepan420 @Kshi_nippon 河口湖周辺は特に酷いですよね。去年のゴールデンウィークに行って驚きました。

@Kshi_nippon 河口湖の駐車場行けば黒の30アルファードの5555とか 絶対お前白タクでしょ？ って車結構いるから取り締まりポイントとしてはいいと思うんだよな あとは頼むわ警察屋さん

ちゃんと取り締まれよって思う人✋ コインパーキングの余白に長時間停車し、白タクをやっている中国人。利用者も中国人

#拡散希望 富士宮メガソーラーの中止を求める 西の里を守る会は、現在確定をしている 情報の共有を目的とした 第一回タウンミーティングを開催 5/9(土)13時〜 西公民館(富士宮市神田川町27-4) ・メガソーラーとは？ ・富士宮メガソーラーについて ・県に提出した公開質問状etc ぜひご参加ください！

A Chinese state-owned mining company's dam collapsed in Zambia. Toxic waste poured into the river that millions of people drink from. Fish died. Crops burned. Hundreds lost access to clean water. Then Zambia's own government helped cover it up. Because it owes China $6.6 billion. In February 2025, a tailings dam at Sino-Metals Leach Zambia, a subsidiary of China Nonferrous Metal Mining Group, a Chinese state-owned enterprise, collapsed and released tens of millions of liters of toxic waste containing heavy metals, cyanide, and arsenic into the Kafue River. The Kafue is one of Zambia's most critical waterways, relied on by millions for drinking water, fishing, and farming. Farmland along the river was scorched. Fish populations collapsed. Soil contamination spread across hundreds of acres. Local communities have filed lawsuits seeking $80 billion in damages. The US House Select Committee on the CCP released its investigation on May 1, 2026, as part of a broader report titled "China's Minerals Mafia," documenting 14 global cases of Chinese mining operations linked to environmental destruction, corruption, and government capture. In Zambia's case, the committee found that the Zambian government actively helped downplay the scale of the disaster. The Chinese firm allegedly pressured affected locals with compensation deals containing non-disclosure clauses and deployed security to silence witnesses. Zambia's government, the committee concluded, sided with the mining company over its own citizens. The reason is not hard to find. Zambia owes China approximately $6.6 billion. Chinese investment is central to Zambia's copper expansion strategy. A government that depends on Chinese capital to function is not in a position to hold a Chinese state-owned company accountable for poisoning its river. This is the debt trap made visible. It does not always look like a seized port or a 99-year lease. Sometimes it looks like a government that cannot afford to tell the truth about what happened to its own water supply. The Kafue River is still contaminated. The people who live along it are still there. And the company whose dam collapsed is a subsidiary of the Chinese state. #China #CCP #Zambia #Mining #Environment #DebtTrap #Africa #BRI #Geopolitics #MineralsMafia wsj.com/world/zambia-h… via @WSJ

One in three office buildings in Shenzhen 🇨🇳 is empty. 🇨🇳 Shenzhen: 30% vacancy 🇨🇳 Shanghai: 23% 🇨🇳 Guangzhou: 22% 🇨🇳 Beijing: 16% Meanwhile: 🇯🇵 Tokyo: ~0.5% (basically full) Rents rising globally — falling across China This isn’t a slowdown. It’s structural decay.

@6QhdTQGwiXXAlxb 見えない負債が怖いので、どんなに安くなっていても投資対象としても厳しいですね😅 技術面でもやっぱり信頼できるのは日本車だ🚗

以上になります。 お読みいただきありがとうございます🙇‍♀️ ご意見、コメントお待ちしております。 #BYD #BYD決算 #中国EV

BYD 2026年Q1決算から読み解く 「大きすぎて倒れない」から「大きすぎて立て直せない」へ 2026年Q1決算が示す構造的転換点 ※長文になります

@6QhdTQGwiXXAlxb 面白そう！！調べにいきまする〜！

BYD 2026年Q1決算調べてるんだけど、面白過ぎてまとめきれない (´・ω・｀)

メガソーラー建設地だけの問題ではなく、地域の防災に強く影響を与えるこの事業。建設地から雨水を流す先は土砂災害防災地域。メガソーラーの雨水を流す予定の安居山用水は、暴雨ですでにあふれんばかりの高さに達する。 ＃富士宮メガソーラー建設反対

富士山麓の富士宮市に県下最大級の メガソーラー建設が開始 反対活動をしている「西の里を守る会」は調整池の問題を発見し、公開質問状を郵送したところ、静岡県より期日内に誠意ある回答がありました。 メガソーラー事業者は工事を中断し、一連の施設の構造を再検討するそうです。 ↓

東芝が本日発表した内容が、静かにとんでもないです。 「疑似量子コンピューター」の計算速度を従来比で最大100倍に高め、精度もほぼ100%に到達したと。 米国物理学会の査読付き学術誌「Physical Review Applied」に4月6日付で論文が掲載されています。 まず「疑似量子コンピューター」とは何かを説明します。 皆さんがニュースで見る「量子コンピューター」は、絶対零度近くまで冷やした特殊な装置の中で、量子力学という物理法則を直接使って計算するものです。 Google、IBM、各国政府が何千億円も投じて開発を競っています。 ところが2026年4月現在、Googleの最先端チップ「Willow」ですら105量子ビット。 暗号を解読するには50万量子ビットが必要と言われており、実用レベルにはまだ何年もかかります。 東芝のアプローチはまったく違います。 特殊な冷却装置も巨大設備も使いません。 市販の半導体チップ（FPGAやGPU）、つまり今そこにある普通のコンピューターの上で、量子コンピューターの「考え方」だけを数学的に再現して計算する。 これが「疑似量子」です。 では何が画期的なのか。 東芝は「シミュレーテッド分岐マシン（SBM）」という独自の計算機を2019年から進化させてきました。 今回の第3世代で注目すべきは「カオスの縁」という概念です。 計算が答えを探す過程で、動きが規則的な状態と、完全に無秩序な「カオス」状態があります。 そのちょうど境界、規則と混沌のギリギリの境目。ここを「カオスの縁」と呼びます。 東芝はこの境界領域を意図的に活用することで、計算が「間違った答え」に囚われる現象を回避し、正しい最適解にたどり着く確率を飛躍的に引き上げました。 開発を率いた後藤隼人シニアフェローの言葉が象徴的です。 「50年後の量子コンピューターでも難しい速度と精度を実現した」 この技術が解くのは「組合せ最適化問題」と呼ばれる種類の計算です。 膨大な選択肢の中から最も良い組み合わせを見つけ出す問題。 私たちの生活に直結する例を挙げます。 創薬。何百万通りの分子の組み合わせから、最も効く新薬候補を見つける。 物流。数千の配送先を回る最短ルートを瞬時に算出する。 金融。何千もの銘柄から最もリスクとリターンのバランスが良い投資配分を導き出す。 通常のコンピューターだと1年2カ月かかる計算を、約30分で処理できる。これが先行する第2世代の実績でした。 第3世代はそこからさらに100倍です。 実装は1〜2年以内を目指すとのこと。 つまりこれは「いつか届く夢の技術」ではなく、「もうすぐ産業の現場に入る実用技術」です。 世界中が巨額を投じて「本物の量子コンピューター」を追いかけている横で、東芝は既存のチップの上で動くソフトウェアの工夫だけで、実用面では先を行っている。 派手さはないけれど、これが日本の基礎研究の底力だと思います。 東芝、「疑似量子コンピューター」速度100倍に　創薬などに応用：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…

@s8t8r9n0 テスラはリセールバリューがね、、、よくないよね。

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東大生3人が国連人権理事会に殴り込みました‼️ 敵は沖縄の極左活動家とバックにいる中国でした‼️近日スイスで発見した中国のスパイとその嘘を全て晒します‼️ 沖縄極左活動家の皆さん、震えてお待ちください‼️ 拡散の程よろしくお願いします‼️

トルコ政府にテロリストとして指名手配され、懸賞金もつけられている男が主催する祭りに県営公園を貸し出した。 県民の安全より多文化共生、多様性を優先した埼玉県の責任は重い。 そしてこの男に被害者コメントさせ、テロリストとは報道しない日本オールドメディア。 全てがおかしい。

本日、夕食会で赤沢の隣に座ったベッセント財務長官から「#トランプ大統領 は、#高市総理 をもてなすために、夕食会で演奏される全ての曲を1曲1曲自らセレクトされた」と伺った。こんなおもてなしを目の当たりにして心が動かされない訳ないよね(^^) #つぶやきカブトムシ

@himajin365 @hotcake_kun_ モーニングショー、私も観ました。今やっとXでことの次第を理解して、また朝日かぁってなってます笑

@hotcake_kun_ モーニングショーで「真珠湾攻撃を揶揄するとは許せない」と謎のトランプ批判を展開していました。悔しいんでしょうけど、もうロジックもバリューもなんもないゴミメディア。

トランプ大統領 「あの記者は日本人だな。いい記者なのか？悪い記者なのか？教えてくれ」 (返答に困る高市総理) 茂木外務大臣 「So so(まぁまぁだね)」 トランプ 「笑」 茂木さんいて良かった

@pondebekkio @hinabe_ch あ、そういう流れだったんですね〜！さっきニュースでトランプさんのところからしか報じられていなかったので、今更トランプさん自ら真珠湾のことを言ったの？って思ってました。 朝日のひどい質問があってのコメントだったんですね！

朝日の記者からの 「イラン戦争前に日本に伝えなかったのはなぜか？」というアホみたいな質問に対して「じゃあ聞くが君達はなぜ真珠湾攻撃のことを私に教えてくれなかった？」 と切り返したトランプと、アホな質問をした記者を見る高市総理の顔に笑った。この記者出禁にしろ。

【泥縄】環境省は太陽光パネルの大量廃棄に備え「効率的な収集運搬実証事業」の公募を開始しました。【丸投げ】 #メガソーラー建設反対 env.go.jp/press/press_03…