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【声明文】
このたびの動物虐待容疑に関する裁判について、以下の理由により上告を行わない決断をいたしました。
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第一に、国家賠償請求訴訟において、裁判所は「刑事裁判が係属中である限り、押収された犬猫は証拠品であるため返却請求そのものが無効である」との立場を示しました。
つまり、上告して最高裁での審理が終わるまで、犬猫は一切返還されないことになる事。
第二に、本件の虐待容疑とは犬を殺したといったものではなく、本気噛みなど問題行動のある犬に対し、殺処分から救う矯正訓練目的で行った体罰が、動物愛護管理法の「けがをさせるおそれのある行為」に該当すると判断されたものです。
しかし、その有罪認定の根拠となった検察側証人・田中亜紀獣医師の証言には重大な疑義があります。
彼女は、ゴールデンレトリバーやダックスフンドを「犬種不明」と記録し、また「ほぼ全頭に骨折痕がある」と述べながら、実際にレントゲン検査を行ったのはわずか5〜6頭であり、全頭の検査をしていないと自ら証言しています。
それにもかかわらず、肉眼での確認のみで「骨折痕が多数あった」とする証言が裁判で認められ、骨折痕を示すレントゲン写真は証拠提出すらされていません。
このような理不尽な証言が認められて、控訴棄却という理不尽な判決で、私が悪かったと納得のいく証拠も理屈も見出せない裁判である事。
第三に、押収からすでに4年が経過しています。警察・県行政は「証拠として必要」と繰り返し主張しますが、なぜ現在に至っても返却しないのか、その合理的な理由は一切示されていません。
当時8〜10歳だった犬の多くはすでに寿命を迎えているはずです。
愛犬クレアは押収時6歳でしたが、今や10歳。
トン吉は当時10歳、サリーは9歳であり、すでにこの世にいない可能性もあります。
告発人は押収後早々に、警察の許可もなく犬猫を個人の預かりに分散してしまい、消息不明になっています。
一日でも早く、犬猫の安否確認をしたいという理由。
私が求めているのは、金銭的な賠償ではなく、「今も生きている犬たちを返してほしい」というただ一点です。
しかし、警察や県行政は、あえて裁判を長引かせ、犬猫たちの寿命が尽きるのを待ち、その後に金銭で賠償すれば済むと考えているのではないでしょうか。
むしろ「上告してくれた方が、最高裁までの時間稼ぎができて都合がいい」とすら思っているのではないか――そう疑わざるを得ません。
これは到底、許されるものではありません。
二審判決では告発人が行った、ボランティアを装って施設内に侵入し、隠し撮りをした行為について、「違法収集証拠ではないものの、告発人が隠し撮りした行為は刑事及び民事訴訟に発展する可能性がある」との補足が付け加えられました。
隠し撮りを行った者が一般人であっても、建造物侵入罪にあたる可能性のある行為によって撮影された映像が刑事裁判の証拠として用いられること自体、極めて不当であると考えます。
警察が一般人に施設内の隠し撮りを言葉巧みに入れ知恵した場合、警察がした隠し撮りではなく、一般人の正義の隠し撮りとして違法証拠にはならないという事になります。
しかし、一審における「撮りは問題ない」という判断から一歩進み、その問題性が認められたことについては、一定の前進だと考えています。
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押収された犬猫たちは、ただの「証拠品」ではなく、かけがえのない命です。
にもかかわらず、警察や県行政は返還を拒み続け、結果として寿命が尽きるのを待っているようにしか見えません。
こうした構造は、司法の信頼を損ない、市民の権利と動物の命を軽視するものです。
本件は単なる一事案にとどまらず、刑事訴訟における証拠収集の適法性、押収物の扱い、動物福祉の在り方という、社会全体に関わる課題を突きつけています。
私は、この不当な状況を決して看過することはできません。
刑事裁判については、不本意ながら押収された犬猫たちを守るため、一旦判決を受け入れる決断をいたしました。
判決を受け入れた以上、体罰については、棒や平手打ちと違い、力加減が効かず常に苦痛や嫌悪を与える、現状訓練用品として販売されている、チョークカラー、スパイクカラー、電撃首輪、薄めた酢をかけるなど、合法的な手法に切り替えます。
しかし、これは終わりではありません。
今後も新たな証拠を収集し、適切な法的手段を講じて再審請求を含めた闘いを続けてまいります。
2025年9月11日
一般社団法人レスキュードアニマルネットワーク
代表理事 河合弘
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