SBIグローバルアセットマネジメント株式会社

＜ＳＢＩグローバルアセットマネジメント：4765　プレスリリース＞ 世界初の日本株式ファンドをパブリック・オンチェーン化へ ～日本円ステーブルコイン、DeFiを融合し、日本株を世界へ届ける次世代金融インフラを構築～ sbiglobalam.co.jp/release/pdf/pr…

英国は4年で5人目の首相としてバーナム氏が就任する。その間、長期金利は上昇し、トラスショック前の水準には戻っていない。日本も約4年で3政権へ交代し、金利は上昇を続けている。国は違えど市場の信認が低下すれば、国債も通貨も売られる。債務と低成長を抱える日本は英国以上に厳しくなりかねない。

史上最大のAI投資は、史上最大の供給過剰を生むかもしれない。半導体各社は数千兆円規模の増産競争へ突入し、中国も急追する。AI需要への期待で実力以上に買われた株は、逆風時には実力以上に売られる。熱狂の次に来るのは、AI投資が利益を生むのかを市場が厳しく問う局面だ。 giftarticle.ft.com/giftarticle/ac…

米国とイランの敵対行為が再び激化し、Polymarketでは米国景気後退の織り込みが強まっている。中東情勢の緊迫化で原油価格も上昇基調にある。資源の大半を輸入に依存する日本は、エネルギー価格の高止まりや円安を通じた輸入インフレの影響を受けやすい。地政学リスクを決して軽視してはならない。

「米国がくしゃみをすれば日本は風邪をひく」は過去の話か。今やAI・半導体相場の中心となった韓国株が、日本市場を米国以上に左右する。市場の主役が一つの国、一つのテーマに集中するほど、世界の株式市場は狭くなり、小さなショックが世界同時安へ発展するリスクは高まる。 bloomberg.com/jp/news/articl…

図が示すように、年初まで上昇を牽引したAI•半導体株は7月に大きく下落する一方、エネルギーや金融、不動産等は上昇した。好決算でも株価が下がるのは、将来の収益率低下や過度な期待の修正を織り込み始めたためだ。資金が割安なセクターへ向かう今、改めて分散投資の重要性を認識すべき局面である。

米国は軍事施設周辺の外国人取得を審査、カナダは非永住外国人の住宅購入を原則禁止、シンガポールは外国人購入に最大60%課税。一方日本には取得規制はなく、タワマンでは海外オーナーの空室化や管理費滞納も指摘される。安保・住環境両面で緩さはG7随一。制度整備は急務だ。nikkei.com/article/DGKKZO…

半導体株は短期的には売られ過ぎから反発する可能性はある。しかし、市場全体に対する相対的な変動率はドットコム・バブル時を上回る過去30年以上で最高水準だ。バリュエーションは極めて高くわずかなニュースでも株価は大きく反応する。歴史は過度な期待の反動がいかに大きいかを繰り返し示してきた。

米国は財政赤字拡大への警戒を映し10年国債利回りは高止まり。戦費と利払いが膨らむ中、米国とて戦争と高金利を同時に抱え続けることは容易ではない。日本も財政への不信が日銀の手を縛り、円安と金利上昇を加速させる。40年ぶりの円安と30年ぶりの長期金利上昇の下、「積極財政」を進める余裕はない。

米アップルは日本でiPhoneを値上げした。私たちは買い替えが遠のく一方、多くの外国人は日本で購入する。円安は輸出企業には追い風でも家計の購買力を低下させ、日本人が海外から「安い国」と見られる現実を映し出す。円安は国の信用力だけでなく、私たちの誇りも蝕んでいく。 bloomberg.com/jp/news/articl…

中国はわずか1カ月で100万台超の自動車を出荷。24時間365日ロボットが稼働する無人工場が、生産性とコスト競争力を一変させる。自動車王国の日本やドイツは、もはや従来の強みだけでは太刀打ちできない時代に入った。技術革新で一歩遅れればその差は致命的となる。特に自動車頼みの日本の危機は深い。

オラクルの信用リスクを示す指標は過去最高を更新した。AIへの巨額投資が十分な利益を生むのかとの懸念が強まり、本業のフリーキャッシュフローもマイナスが続く。格付けは投機的水準のわずか1段階上まで引き下げられた。AIブームを象徴する企業だけに、「オラクルショック」とならないことを願う。

市場の急落は想定外として「ブラックスワン（黒い白鳥）」と呼ばれる。だが実際は危険信号が表面化していながら見過ごされ突然噴き出す「グレーライノ（灰色のサイ）」だ。サイは普段は穏やかでも突然暴走する。次のショックの引き金は誰も予測できない。だからこそリスクヘッジを続けることが重要だ。

米国では住宅費や医療費など生活費の高騰で、老後資金の積み立てを先送り・停止する人が増えている。株高や不動産高に支えられてきた家計も、生活コストの上昇には耐え切れなくなりつつある。その恩恵を受けてきた「K字型」の上の層も、市場が崩れれば他人事ではなくなる。 share.google/jNsnKYqru007Ir…

日本の中東産原油輸入は過去最低を記録している。原油の95％を中東に依存してきた日本はホルムズ海峡封鎖で代替調達と過去最大の備蓄放出を余儀なくされ、航行の脅威は今も深刻だ。政府は備蓄残量や今後の見通しを正確に開示し、危機を突然、国民生活に直撃させてはならない。 nikkei.com/article/DGXZQO…

過去30年、実質賃金の伸びはポーランドが突出する一方、日本はイタリアと並び世界最低水準の停滞に沈んだ。一人当たりGDPでも既にポーランドに追い抜かれ、かつて経済大国と呼ばれた姿は見る影もない。補助金や積極財政で延命するだけでは日本は再び成長できない。このまま「失われた40年」へ向かう。

構造的な円売り圧力が和らいでも円安は止まらない。利上げの遅れやエネルギーの海外依存に加え「責任ある積極財政」がインフレと財政悪化の懸念を強めている。市場が映し出しているのは「高市円安」。財政拡大の発想は、むしろ円の信認を損ない、国民生活をさらに圧迫する。nikkei.com/article/DGXZQO…

2008年の金融危機前に米住宅市場の下落を見抜いたマイケルバーリ氏は韓国、日本、半導体株の輝きが薄れる今こそ香港の割安株を探す好機だと指摘する。香港株に強気な世界の投資家も増えている。注目されていない市場こそ、熱狂から距離を置き分散効果を高める選択肢となる。 bloomberg.com/news/articles/…

中国Moonshotの「Kimi K3」はOpenAIやAnthropicの最先端モデルに匹敵するとされ、市場を揺らしている。いつの世も技術革新は競争を激化させ、一強が永遠に続くことはない。中国の技術革新の速さと社会への浸透の広さは明らかだ。AI覇権を巡る競争は、新たな局面に入った。bloomberg.com/news/articles/…

＜メディア掲載のお知らせ＞ 7月16日　NADA　NEWSに掲載されました。 暗号資産ETF、銀行・ゆうちょにも広がるか──SBI朝倉氏、日本型市場を展望【WebX 2026】 SBIグローバルアセットマネジメント　代表取締役社長　朝倉　智也 nadanews.com/359837/

半導体業界の利益成長率が2026年半ばにピークを迎え、その後は市場予想でも鈍化する。株価は現在の好業績ではなく、その先の成長率まで織り込むため、行き過ぎた上昇ほど調整も早い。熱狂の中では見過ごされがちだが、株価の下落は将来の収益減速を先取りする。これも相場が繰り返してきた教訓である。