日本の種子（たね）を守る会

日本の種子（たね）を守る会が9月9日に発行した冊子「タネを守ろう！そうだったのか種子法廃止・種苗法改定」の一般頒布（1冊200円・送料別）を開始しました。最少冊数は1冊、それ以降は5冊単位でお申し込みいただけます。詳細はWebサイトで。お申し込みをお待ちしています。taneomamorukai.com/booklet

@SaveSeedsJapan 日本の自給率は38%というが化学肥料を100%、燃料も9割近く輸入、9割輸入の野菜の種だけでなく米等の種も同様の流れに向かう制度改定が進めば実質自給率は10%を切り輸入停止で10人中9人が餓死。地域の種守り「飢えるか、植えるか」の国民運動を展開しましょう。youtube.com/watch?v=5UWCyE…

5/21 日本農業新聞

2022年7月、鈴木先生に送っていただいた当会会員向けメッセージは、既に今のこの危機的状況を予測・危惧された、大変重く厳しい内容でした。 以前から鈴木先生が提唱されている「地域の種からつくる循環型食料自給圏」作りや学校給食との連携など、課題に向けて取り組みたいと思います。

長年食料危機を警告し『世界で・・』(2022)で物流停止による世界の餓死者の3割は日本人との米国の推定も過小評価だと書き「狼おじさん」と揶揄もあったが、事態は悪化し「予言者」と言われ出した。的中したら終わりなのに農業消滅＝食料消滅は加速。国は至急動け。国民は「飢えるか、植えるか」運動を!

食の学校in北大祭 テーマは「世界では毎日10億食以上の食料が廃棄されているのに、なぜ８億人もの人が飢えに苦しんでいるのか？」 夜のパン屋さん☆札幌が北大生と考えた講演会です 6/7(日)13時〜 参加無料 北大クラーク会館 詳細・申込 costep.open-ed.hokudai.ac.jp/event/36737 お申込みお待ちしております！

ナフサ不足で日本を待ち受ける「最悪のシナリオ」　ほぼ全業種で倒産が激増中…　 「病院では注射を打てば打つほど赤字に」「塗装工事業の倒産は26％増」(デイリー新潮) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/72ac6…

3月29日に開催した令和の百姓一揆の動画公開。 食の担い手である農家はこの5年で23％(約1/4)減り、米農家に関しては最後まで踏ん張っていた団塊の世代も80代となる。世界貿易がどうにかなる前に、既に日本農業は限界に達している。足元が崩れていくのを黙ってみていて良いのだろうか。

世界で貿易が2年間止まったら、世界の餓死者の3人に1人は日本から出るという衝撃的な研究が米国で発表されたが、それだけ日本は食料において脆弱な国に。 日本は野菜のタネの9割を海外に依存、生産国が食料関連の輸出の禁止に踏み切った場合、日本にタネが供給されなくなる可能性は否定できない。

こんな時に、国会では「需要に合った供給」を農家に押し付け、食へのアクセスを農家と消費者の自己責任にしかねない食糧法改定の審議が行われている。せめて主食の米の安定供給は国が責任を負うべきなのに、民間備蓄を導入するなら食料安全保障とは？

とんでもない農業政策が知られることもないまま進められようとしています。 　ようやく原油・ナフサの供給問題をNHK以外が報道し始めたようですが、それと同じ、いやそれ以上に深刻な問題が進んでいることは大手マスコミは一切触れないようです。一言で言えば、これまで日本の食を支えてきてくれた小規模農家が姿を消す政策を政府が着々と進めていることです。 　お米の生産を減らす減反を進めさせ、進めたところで、補助金を打ち切る。元の水田には戻せず、農家からしたらだまし討ちのような仕打ち。収穫から得られる収入では農業が続けられないのは世界どこでも共通で、だから、政府が農家を守る政策をどこでもやっているのだけど、日本はそれをカットする。 　そうなればどうなるのか？　当然のことながら農家を続けられなくなる。農家がいなくなる。地方の人口が激減し、社会が維持できなくなる。そんな愚策をなぜ、日本政府は続けるのでしょうか？　企業が儲かるから。 　今、大企業が米生産に乗り出しています。たとえばワタミが最近、稲事業開始を発表しましたし、セブン＆アイ・ホールディングス、イオングループ、アイリスオーヤマ、神明、JR東日本・JR九州も取り組んでいます。大手の企業がやれば安心？　果たしてそうでしょうか？　企業は採算が厳しくなったら事業は継続しません。これまで日本が食料危機にならなかった理由は採算割れでも農家が生産を続けてきたからです。大企業に主食を任せて、相次いで事業撤退したら何が起こるか想像してみてください。 　また、企業にとって最大の関心は利益です。大規模にやる農業では生態系を守る有機農業よりは工業的な農業に変わっていくことは避けられないでしょう。乾田直播を大規模にやって、農薬や化学肥料の使用が増えることも想定できますし、さらに遺伝子操作米がどんどん使われるようになるでしょう。秋田県では昨年から7割を占める「あきたこまち」を遺伝子の一部を重イオンビームで破壊した「あきたこまちR」に全量転換してしまいましたが、それでも一部の農家の方たちは従来の「あきたこまち」の栽培を続けています。個々の農家がいなくなり、企業が命じる通りに働く従業員としての農業労働者だけが残った場合、そのような抵抗ももはやできなくなるでしょう。植物工場で日の光も浴びることなく育ったお米を食べる国になってしまうのかもしれません。そうなれば美しい田園風景は存在しなくなるでしょう。 　現在の日本の農政が徹底して企業のための農政であり、農家のことはほとんど無視されている実態がここにはっきり明らかになっています。 　農水省は「多面的機能支払い」、「中山間地域等直接支払い」、「環境保全型農業直接支払い」については昨年すでに決定してしまっていますが、現在、さらに、「水田活用の直接支払交付金」に手をつけ、来年から補助金を大幅にカットすることを計画しています。もし、農水省が考えているような方向でいくならば、もはや日本は農家がほとんどいない国になってしまいます。そうなった時、私たちが自分たちの食を決定する権利はほとんどなくなってしまいます。企業の利益のために生きる、そんな社会になってしまいます。 　それを止めるためには最低限でもこれまで通りの「水田活用の直接支払交付金」が確保されるべきです。 　本日は食糧法改正問題の院内集会が開かれますが、種苗法再改正法案など種苗関連2法案も含めて、あまりに問題だらけの農業政策をこのまま放置していたら、どんなことになるのか、声を上げて、農水省の施策を変えさせましょう。

第3回全国オーガニック給食フォーラムが栃木県小山市で2026年7月25(土)26(日)に開催されます。 その参加申込の受付が5月20日(水)10時開始です。 フォーラムの詳細・お申込みはcity.oyama.tochigi.jp/sangyou-sigoto… 過去2回、フォーラムを盛り上げるために有志による拡大運営委員会を開催してきました。今回も(↓次)

tver.jp/episodes/epjnl… 5月17日(日)　夜6時30分　テレ東　『池上彰の激動！世界情勢SP～私たちの暮らしを左右するトランプVS中国・イランの行方～』の「未来予測ドラマ」の一部(農と食の危機が迫る?!)を監修・インタビュー少しでしたが。

seikatsuclub.coop/news/detail.ht… 飢えるか、植えるかを私たちは真剣に考えなければならない。小さなこと、自分たちでやれる「地産地消」を実践していく。家庭菜園でもプランター栽培でもいい、有機学校給食の導入促進に参加してもいい、耕作できない田畑のある農家とつながり、皆で農地を再生していけばいい。

留学生の日本語教育などに長年携わってきた #松田真希子 さん（東京都立大学人文社会学部教授）。 「役に立つ」「良いもの」と無条件に信じられてきた #言語学習 には、“副作用”があると話します。 松田さんに「言語学習の呪いと、そのほぐし方」について聞きました。

2019年には米国や日本政府がゴーサインを出していたにも関わらず、スーパーで「ゲノム編集」食品を売っているのは日本くらい。世界で「ゲノム編集」食品が広がらない大きな理由の一つにEUが遺伝子組み換え生物と同じ規制をするという姿勢を堅持していたことがある。 　でも、そのEUも「ゲノム編集」生物規制を緩和してしまう、「EUお前もか」と思ったのが2021年、ところがその後の攻防は激しかった（末尾に略年表）。5月5日に欧州議会環境・公衆衛生・食品安全委員会（ENVI）が開かれ、今月18日にも決定か、と思われたが、市民はもちろん、流通企業からも強い反対があり、スロバキア、ハンガリー、オーストリアも強く反対しており、今月の採決も流れて、来月に持ち越される可能性もささやかれている。欧州議会が議決してしまっても、加盟国が欧州司法裁判所に訴える可能性も残っている。 　欧州理事会が提案した線で規制緩和が通ってしまうとしても、日本の対応とはまるで違う。日本は「ゲノム編集」生物は自然の生物と区別できないとして、規制を認めていない。しかし、EUの緩和案では食品表示は不要とするが、種子への表示は義務化される。そして、除草剤耐性や害虫抵抗性は従来の遺伝子組み換えと同様の規制になる。 　この線で妥協したとしても、日本には大きな影響が出る。というのも日本はタネにも表示は不要としているからだ。日本からタネをEU諸国に輸出する時には「ゲノム編集」のタネにはその旨の表示が義務付けられる。海外には表示をして、国内には表示なし、というのはダブルスタンダード。日本政府は海外への種苗輸出を強化するために種苗法改正や新育苗法案を今国会にかけていて、「ゲノム編集」種苗輸出も想定されており、それにも大きく影響するだろう。 また、除草剤耐性は規制緩和の対象ではないことも重要だ。乾田直播向けに米国サイバス社は「ゲノム編集」稲を開発して、来年から中南米での栽培を計画しているが、これはEUでは遺伝子組み換え稲という扱いになる。日本でも乾田直播が急激に広がり、遺伝子操作稲の導入の可能性が高まる中、この判定が大きな意味を持つかもしれない。 　いずれにしても、EUの動きには目が離せない。 　EUから離脱し、いち早く「ゲノム編集」生物規制を緩和した英国政府も市民団体からの訴訟を受けており、5月12日、13日に審理が始まる。 【EUの「ゲノム編集」生物規制に関する略年表】 2018年7月　欧州司法裁判所 (ECJ) 判決 ゲノム編集（標的突然変異誘発）は従来のGMO規制の対象 2021年4月　欧州委員会が報告書を公開。規制見直し 2023年7月　欧州委員会が規制案を公表。NGTを「カテゴリー1（従来育種と同等）」と「カテゴリー2（従来のGMOに近い）」に分ける緩和案 2024年2月　欧州議会が採択（第一読会）。規制緩和の方向性を支持するが「特許の禁止」や「全NGT製品の表示義務」などの厳しい修正案 2024年春〜秋3者協議　（トライローグ）の停滞,「特許」や「表示」を巡り欧州議会と欧州理事会（各国政府）の意見が激しく対立。欧州議会選挙などの影響もあり、議論が空転。 2025年3月　欧州理事会が妥協案 2025年12月　3者協議で暫定的な政治合意。欧州議会、欧州理事会、欧州委員会の3者が最終的な妥協案に合意。特許や除草剤耐性形質の扱いを含める 2026年1月　暫定合意文書の法的な精査。2025年末の3者協議（トリローグ）でまとまった妥協案について、EUの全公用語への翻訳と、法的な矛盾がないかの精査 2026年2月　流通・小売企業による大規模な抗議声明。ドイツ、フランスなどの大手スーパーチェーンや「Non-GMO」団体が、「最終製品への表示がない妥協案は受け入れられない」として共同声明を発表。 2026年3月　欧州理事会（各国政府）による正式承認の遅れ。スロバキア、ハンガリー、オーストリアに加え、ポーランドなどが「特許」と「自国での栽培禁止権」を巡り改めて難色を示し、理事会での採決が一時延期。 2026年4月　欧州議会本会議での採決延期の決定。当初4月に予定されていた最終採決が、市民団体や流通業界からのロビー活動、およびスロバキア等の反対国との調整難航を受け、5月以降に持ち越しに。 2026年5月5日　欧州議会・環境委員会（ENVI）での再確認投票。議会の中心的な委員会が、物議を醸している「暫定合意案」を改めて支持。

今国会で審議予定の新法「重要品種の育成及びその種苗の生産振興に関する法律案」と「種苗法再改定案」は、社会的共通資本とも言える公共の種子よりも、一部企業の営利目的の種子開発を国が全面的にバックアップ、これまで培われてきた自治体の知見も種子ビジネスが利用し放題になる可能性あり。

news.yahoo.co.jp/articles/177dd… 一刻も早く、苦しむ農家を助け、増産し、備蓄も増やし、食料自給率を上げないと飢餓のリスクが高まりかねない。しかし、今国会での「食糧法」改正は、それとは真逆に、苦しむ農家を放置し、生産を抑制し、備蓄も減らし、自給率をさらに下げることになりはしないか。

本日のオススメ本はこちら〜✨ #上野の森親子ブックフェスタ

【［鈴木宣弘の目］海峡封鎖　深刻化する世界情勢】 　逆行する食糧法の改正「一部に供給の偏りはあるが、国全体では量は十分足りている」という国の認識とは裏腹に、ホルムズ海峡の封鎖による食料・生産資材の調達への影響はさらに深刻化している。 agrinews.co.jp/news/index/378…

国は、高額療養費の限度額引き上げで1070億円もの受診抑制を見込んでいます。 これは日本国憲法25条が保障した権利（生存権）を大きく侵害する行為です。 c.org/rnmXwZX8Zz 日本国憲法第25条 第1項　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 第2項　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上 及び増進に努めなければならない。