Children First

仰る通りで、このような思想の人間が政治の世界に紛れ込み邪魔をしてきた。 政治に詳しい者らは「よく改正できたよね」と言う。 廃案ダー！骨抜きダー！の者らは100%じゃないと納得しないんやけど、このような者らを前に交渉してどうやって100%にできるのかそのプロセスを語る者はいない。

改正法が骨抜きではないのなら、もう賛同議員を増やす必要はないのでは？ 賛同議員を増やすということは、改正法に問題があるということでしょう。 そうであれば、 ⚫︎改正法の問題点を指摘するのは当然 ⚫︎改正法を誤魔化す議員を批判するのは当然 ではないのでしょうかね？ よくわからないですね。 自分たちがしていることだけが意味のあることだという前提で他の人たちの言動を否定するのは、傲慢でしかないですよ。 改正法を誤魔化して擁護する〝改正法に賛同する議員〟が増えたら真の解決が遅れるだけだと思いますよ。 なお、別にあなたに対する批判的な観点から引用ポストはしていないのですが、、 （別に絡む意図なんかないんだけど…） （賛同議員を増やすことについて否定的なことは何1つ言ってないんだけど…） あなたの反応から、あなたがどういうスタンスなのかということが分かりますね。 まあ、また面倒なことになりそうなので、これ以上は何も言いませんけど（変な絡み方されない限りね）。

こうやってコツコツ努力している人の邪魔をするのが、賛同議員叩きね この人たちの毎月陳情の努力や、陳情する為の資料作り 公平に感じてもらうようなエビデンス探し そんな努力を邪魔するなや！

これはほんと仰る通り。

法制審の議論の過程から原則共同親権であることは明らかです。

「改正法の趣旨を先取りする動き」 との柴山昌彦の投稿は完全なミスリード。 ただの一例を取り上げて、良い事例は自分の成果、あとは他責とするご都合主義。 まず前提として 裁判官が同居親に交流時間の延長を促すことは改正前から裁判所の基本理念としてあり、その一例として 子の年齢を考慮した交流頻度の見直しなどがある。 そして現在の頻度から回数を増やすように提案するのは不良裁判官でなければ普通に提案する。 「監護親の許容性を見る」という発言も、 親子関係の裁判は継続案件のため施行間近の選択制共同親権制度が裁判官の判断基準の一つとして加わったために、 裁判官が "許容性の程度を判断する"ために親子交流延長を求めたということですが、 許容性の判断材料を精査していくという事は、フレンドリーペアレントルールに近く、 「父母のどちらで子の監護をするか」の問題。 投稿者が述べているのは、父親と子は別居状態は確定。その上で、 "父子の交流頻度を同居親が上げるつもりがあれば共同親権の可能性がある" というだけのこと。 つまり裁判官の判断材料の一つとして聞いただけの話であり、共同親権が選択肢に加えられたことによる質問というだけの話。 親子断絶を主張する同居親に裁判官が交流頻度の改善を求めたからと言って、その通りに確定する訳ではなく同居親の意向次第で決まる運用に変わりない。 因みにこの程度なら改正前の私の調停でも裁判官も調停委員も親子交流の頻度改善を相手に求めた。 つまり今回の件は特別に改善効果による変化ではない。 むしろ問題はそこではない。 「延長を求めた」こと自体に意味はなく、 実際に安定して実現されるか、拒否された場合に是正されるかが本質。 現状、拒否しても大きな不利益がなく履行確保が弱い という構造が変わっていない。 だからこそ “求めてくれた”という話を成果のように扱うのは本質を見誤らせている。 本来の法改正は 裁判官の裁量や当たり外れに依存せず、何もしなくても一定の親子交流が担保される仕組みであるべき。 単発の「良い対応」を切り取って 制度が機能しているかのように見せるのは、現実を誤認させるだけだ。 現実を誤認させようとする意図で投稿したのであれば、国会議員としてあるまじき発言。 信用に値しないのは言うまでもない。

はい。おっしゃるとおり私の独自の考えでも単なる願望でもなく正式な解釈です。 これを今度開催する議連総会で裁判所はじめ現場に徹底するよう強く働きかけます。

違います。協力義務に反する親は親権認定において不利益を被ります。

いまだに改正民法に期待してる人達がいるから伝えておきます。 現場は全く変わってませんし、今後も変わらないと今月調停委員と裁判官から聞いてます。 共同親権は同居親がいかなる不義理な行為をしても(例えば不同意の連れ去りや不倫)、同居親が嫌といえば単独親権です。

違います。協力義務に反する親は親権認定において不利益を被ります。