高市政権の独裁に反対するゆうこく連合有志の会

#うそつきかるた 完成しました🎉✨ 様々なネタを提供くださったみなさま！ ご協力ありがとうございました！ 時間ができましたら動画化する予定です。 ご興味のある方は、お待ちいただけると嬉しいです😇

#世界の支配構造　WEF編　ダボス会議 第二回　資金構造 WEFの運営資金は、約1000社の法人会員による会費で成り立っている。会員企業の多くは年間売上高50億ドルを超えるグローバル企業で、各業界・各国で上位に位置する企業が選ばれる仕組みになっている。 会費体系は段階的である。基本の年会費は5万スイスフラン。これに加え、ダボス年次総会にCEOが参加する場合の参加費として2万5000スイスフランが別途必要となる。さらに上位区分として、インダストリー・パートナーは25万スイスフラン、最上位のストラテジック・パートナーは50万スイスフランを納める。日本円で言えば、ストラテジック・パートナーだけで年間8000万円前後の負担になる計算である。 ストラテジック・パートナーは全世界で100社から120社程度とされ、単なる会費の多寡にとどまらない特権が付与される。最大6つのシステムイニシアチブ・地域・コミュニティへの参加権、フォーラムのネットワークと専門家への直接アクセス、そして各社のCEOないし会長がフォーラムの運営委員会や諮問グループに参加する機会である。つまり上位会員企業は、単なる参加者ではなく、フォーラムの意思決定プロセスに一定の影響力を持つ立場に置かれる。日本企業では電通グループが2015年以来10年連続でストラテジック・パートナーに選出されており、2024年時点で日本からの選出企業は8社とされる。 最高意思決定機関はファウンデーション・ボード、31名で構成される。WEFは自らを「特定の利害と結びつかない独立した公正な組織」と位置づけ、国連経済社会理事会のオブザーバー資格を持ち、スイス連邦政府の監督下にある非営利財団という法的地位を強調している。しかし同時に、運営資金の大半を最大手グローバル企業からの会費に依存し、上位会費を払う企業ほど意思決定への関与度が高まる仕組みになっている。「特定の利害と結びつかない」という自己規定と、「会費の多寡が発言力に比例する」という実際の会員構造は、両立しにくい面がある。 ここで前シリーズのビルダーバーグ会議と対照しておく価値がある。ビルダーバーグには参加費・会費という概念自体が存在せず、参加は純粋な招待制で、金銭では一切参加権を買えない。対してWEFは、金銭が発言力に転換される回路を制度として組み込んでいる。参加資格の決め方は対照的だが、いずれの制度でも最終的に参加できる主体はごく一部に限定されるという結果は共通している。この点は、次回検証するダボス会議の実態、すなわち誰がどのセッションに呼ばれ、誰が呼ばれないのかという運営の実務レベルで、より具体的に確認していく必要がある。 なお本部はスイス・ジュネーブ州コロニーに置かれ、2006年に北京とニューヨーク、2009年に東京にオフィスが開設されている。東京オフィスの活動実態については、第七回の日本との接続で改めて扱う。 次回は、ダボス会議そのものの実態、参加者の選定基準と、実際に何が話し合われ、何が決まらないのかを検証する。 ゆうこく連合有志の会

#世界の支配构造　WEF编　ダボス会議 第一回　成り立ちとクラウス・シュワブという人物 クラウス・マルティン・シュワブは1938年3月30日、ドイツ・ラーベンスブルクで生まれた。父オイゲン・ヴィルヘルム・シュワブは現地の機械メーカー、エッシャー・ヴィス社の経営者だった。母方の祖父母はスイス人であり、シュワブ自身も複数のスイス人きょうだいを持つが、本人はドイツ国籍のまま育った。第二次世界大戦中、一家はゲシュタポの監視対象となり、1944年には母親が公の場でスイス訛りのドイツ語を使ったことを理由に尋問を受けた記録が残っている。この時期の経験がシュワブの後年の欧州統合志向にどう影響したかについては、本人の回顧録以外に一次資料が乏しく、本稿では推測にとどめる。 学歴は明確に確認できる。ラーベンスブルクの人文系ギムナジウムでアビトゥーアを取得後、1961年にスイス連邦工科大学（ETHチューリッヒ）を機械工学専攻で卒業、同大学で工学博士号を取得した。続いてフリブール大学で経済学博士号を、さらにハーバード大学ケネディ行政大学院で行政学修士号を取得している。ハーバード在学中、後に国家安全保障担当大統領補佐官・国務長官となる人物、すなわちヘンリー・キッシンジャーの授業を受けたことが複数の資料で確認できる。前シリーズで検証した通り、キッシンジャーはビルダーバーグ会議の運営委員会に1970年代から2023年の死去まで在籍し続けた人物である。シュワブの経歴とビルダーバーグの人脈が、学生時代という早い段階から接点を持っていたことになる。 1971年、シュワブは「ヨーロッパ経営フォーラム」を設立した。第1回会合はダボスで開催され、目的はヨーロッパの企業経営者にアメリカの経営手法を学ばせることだった。この年、シュワブは自著の中でステークホルダー概念、すなわち企業は株主だけでなく従業員・顧客・地域社会など複数の利害関係者に責任を持つべきだという考え方を提示している。同年、後にWEFの共同創設者となるヒルデ・ストールと結婚した。ヒルデは当初シュワブの秘書としてフォーラムの初期運営を支えている。 1972年、シュワブはジュネーブ大学教授にも就任し、フォーラム運営との兼務が始まった。組織は1987年に「世界経済フォーラム」へと改称される。この改称までの16年間、組織は主にヨーロッパの企業経営研究会という性格が強かったが、改称以降、政治指導者・国際機関・市民社会組織を巻き込む、より広範な「マルチステークホルダー」型の国際組織へと役割を拡大していった。 シュワブは1971年の設立から2025年に辞任するまで、54年間にわたって会長職を務め続けた。一人の人物が半世紀を超えて一つの国際組織のトップに居座り続けたという事実自体、次回検証する資金構造やガバナンス体制の脆弱性と無関係ではないと考えられる。 次回は、この半世紀の間に築かれた資金構造、法人会員約1000社とファウンデーション・ボード31名の顔ぶれを検証する。 ゆうこく連合有志の会

#世界の支配構造　WEF編　ダボス会議 序章 本シリーズは、「世界の支配構造」の一環として、1971年に設立された世界経済フォーラム（WEF）を扱う。前シリーズのビルダーバーグ会議編では、非公開を制度化した会議体が70年間存続してきた構造を検証した。今回対象とするWEFは、対照的に「公開性」「対話」「マルチステークホルダー主義」を前面に掲げて運営されてきた組織である。 非公開のビルダーバーグと、公開を標榜するWEF。この二つを続けて検証することには意味がある。もし両者が最終的に似た機能を果たしているのであれば、「利害の共振」という構造は、組織が公開的か非公開的かという表層の違いに関わらず生じるものだということになる。逆に、公開性が実際に何らかの違いを生んでいるのであれば、それもまた記録に値する発見である。 WEFについて現時点で確認できている基礎情報は次の通りである。1971年、クラウス・シュワブによってスイスで設立された。毎年1月にダボスで開催される年次総会が最もよく知られている。法人会員は約1000社に上り、意思決定機関であるファウンデーション・ボードは31名で構成される。そして2025年、創設者シュワブ自身が理事会から辞任するという大きな出来事があった。内部調査報告書が監督体制の弱さを指摘し、後任として暫定会長に就いたピーター・ブラベック・レトマット氏も程なく辞任、現在はCEOのボルゲ・ブレンデ体制に移行している。2026年のダボス会議は「対話の精神」というテーマで開催されたが、外部からは「内部崩壊」と評される場面もあった。 このシリーズでは、WEFの成り立ちから資金構造、ダボス会議の実態、創設者辞任という事件、グレートリセットをめぐる言説の検証、直近の内部崩壊評、そして日本との接続という順で検証を進める予定である。ビルダーバーグ編と同様、確認できる事実と確認できない憶測を区別し、陰謀論的な枠組みに寄りかからずに書き進める。 第一回では、この組織の成り立ちとシュワブという人物を見ていく。 ゆうこく連合有志の会