S｜構造観察

現象より原因。 統計×制度×資金の流れで論点を検証します。 移民・消費税・少子化は、原因ではなく“結果”として現れる。 人口減少は前提条件。 本当の論点は、人口減少社会に適応する国家戦略を持てているか。 ■国家戦略（私案） 「日本文明を持続させ、独立国家として生き残る」 優先順位： ①安全保障（抑止力） ②経済体力（技術） ③社会統合 移民・税・少子化も、この枠組みで議論すべきだと思う。 国家戦略が与えられるのを待たない。 2040年の日本像を、一人ひとりが考え、議論し、意思表示する。

@TaiseiSasaki39 同感です。 外国人生活保護は、生活保護制度だけでなく、在留制度と一体で議論すべきだと思います。 生活保護が必要な状態になった外国人については、在留継続を原則として認めず、緊急的な支援と帰国支援を行った上で、自国へ戻る仕組みに改めるべきではないでしょうか。

外国人生活保護支給の議論は、何度でも行うべきテーマです。 現在の運用は1954年の厚生省通知を根拠として続いており、国会で法律として明確に定められたものではありません。最高裁も外国人に生活保護法上の受給権は認めていません。 だからこそ、今の制度が妥当なのか、国民的議論を行うことは当然です。 日本人を十分に守れない制度や予算配分は見直し、日本国民の生活を最優先に考える政治へ転換していくべきだと思います。 x.com/i/trending/206…

「スイスはどこまで人口増加を受け入れるべきか」――その問いが国民投票になった。 賛成45%、反対55%という結果よりも、 スイス国民が人口・移民・国家の将来像を国民投票で議論していることに注目したい。 外国人比率約27%の国ですら、人口増加と統合能力について真剣に議論している。 政府が外国人との共生を主張するのであれば、日本でも「移民賛成／反対」だけではなく、 日本は何人を、どのような条件で受け入れ、どこまで統合できるのか。 また、その受け入れは国家全体としてNETでプラスなのか。 こうした問いを定量的に検証し、国家戦略として国民に示すべきである。 まずは国民が事実と数字に基づいて議論できる環境を整えることが先ではないだろうか。 「スイスの「人口1000万人」上限案、国民投票で否決　移民巡り是非 - 日本経済新聞」 nikkei.com/article/DGXZQO…

問題の本質は、出生率や出生数ではなく、国家存続戦略ではないでしょうか。 林記者の問題提起は重要です。 出生率だけを見ると、現実を見誤る。 地方では女性流出によって出生率が上昇しても、出生数そのものは減少しているケースがあります。 ただ、本当に問うべきはさらに上流です。 日本は2045年に日本人を何人維持するのか。 その国家目標を定めた上で、出生率2.1の実現に向けて、出生数、雇用、住宅、教育を逆算して設計する。 少子化対策ではなく、国家存続戦略として議論する段階に来ていると思います。 「13県で出生率上昇の喜べぬ現実　「女性流出」の地方、縮む分母 - 日本経済新聞」 nikkei.com/article/DGXZQO…

6/8参議院決算委員会で、塩入清香議員は「目的はPB黒字化ではなく、国民所得を増やすこと」と指摘しました。 この目的には共感します。 ただし、必要なのは歳出拡大だけではなく、国家予算の評価軸の再構築です。 第一指標： 国家総NPV（将来価値）の増加額 第二指標（制約条件）： 政府純資産の対GDP比を中期的に悪化させない 財政安定は目的ではなく、国家価値を最大化し続けるための制約条件です。 財務省もこの二つの指標で動き、役割を終えた政策やNPVの低い事業を止め、より高い将来価値を生む分野へ資本を再配分する。 日本には、政策の停止・再配分・検証・改善を繰り返す「継続改善型の国家運営」が必要ではないでしょうか。

百田代表が4度にわたり問い続けている 「移民のコスト」は、国家運営の基本的な論点だと思う。 受入企業が便益を得る一方で、 教育、医療、治安、自治体対応などのコストは 地域住民に転嫁されている。 政府は省庁ごとの所管論で終わらせず、 移民政策の便益とコストを政府横断で算定し、 国民に明示すべきではないでしょうか。

百田代表が経産委員会で４回にわたり質問した「移民のコスト」。経産省、厚労省は共に「所管外」を理由に試算しないと回答。でも、おかしくないか。高市総理はよく「国家経営」なる言葉を使われるが、経営というなら、大量に人材を入れる際に、そのコストを株主たる国民に明示するのは当然のことだ。

外国人の生活保護は、「原則帰国」と「相互主義」から見直すべきです。 6月8日の参議院行政監視委員会での北村議員の問題提起に賛同します。 外国人を国保から切り離し、民間医療保険への加入を求めるだけでなく、さらに上流の原則を定めるべきです。 生活保護は、原則として日本国民のための制度です。 生活保護が必要な状態になった外国人については、在留継続を原則として認めず、緊急的な支援と帰国支援を行った上で、自国へ戻る仕組みに改めるべきです。 また、質疑で挙げられた中国、韓国、スリランカは、一般の日本人居住者に、日本と同等の最低生活保障を広く認めていません。 相互主義の観点からも、これらの国の国民は、原則として生活保護の対象外とすべきです。 例外は、特別永住者、認定難民、日本人の未成年の子を養育する者、相互主義が成立する場合などに、法律で明確に限定する。 医療保険と生活保護を、在留資格、自立要件、受入主体の責任、相互主義から再設計すべきだと思います。

重要な指摘だと思います。 問題は、日本政府が歴史認識への批判が起きるたびに反論する、断続的で受け身な対応に終始してきたことではないでしょうか。 日本軍政下の被害も含め、一次資料に基づいて歴史の全体像を検証する。 その上で、欧米の植民地支配を崩し、アジア諸国の独立に与えた歴史的影響も、英語を含む各国語で継続的に発信する。 これは世界だけでなく、日本国民に対しても必要です。 自虐史観から脱却し、事実に立脚して日本の将来を語りたい。 主体的な国家とは、自国の歴史を他国任せにせず、自ら世界へ説明できる国家だと思います。

オランダ
エド・ファン・サンティン元アムステルダム市長の言葉 
「本当に悪いのは侵略して権力を振るっていた西欧人の方です。日本は敗戦したが、その東亜の解放は実現した。即ち日本軍は戦勝国の全てを東亜から追放して終わった。その結果、アジア諸民族は各々独立を達成した。日本の功績は偉大であり、血を流して闘ったあなた方こそ最高の功労者です。自分をさげすむことを止め、…その誇りを取り戻すべきであります。」 
（1985年日本傷痍軍人会代表団がオランダを訪問した時行われた市長主催の親善パーティの歓迎挨拶） nipponkaigi.org/opinion/archiv…

本アカウント停止中に、バックアップアカウントで発信した構造分析の一部を、今後の議論の土台として本アカにも順次再掲します。

重要鉱物の共同備蓄構想は、日本にとって非常に重要です。 しかし、制度を提案するだけでは、各国を動かすには十分ではないと思います。 日本は重要鉱物資源に乏しい一方、素材・部品・製造装置・量産技術など、世界のサプライチェーンで不可欠な領域を握っています。 欧州に日本と同じ対中認識を求めるのではなく、その強みを交渉力に変え、資源・技術・生産能力を相互に支え合う構造をつくる。 そこで初めて、日本が交渉を主導できるのではないでしょうか。 連携は目的ではなく、日本の独立性を高めるための手段だと思います。 「高市首相、G7で重要鉱物の共同備蓄構想を提案へ　英伊仏歴訪に出発」 sankei.com/article/202606… @Sankei_newsより

移民問題は、 賛成か反対かで決める話ではなく、 国家戦略の中で位置づけるべき問題だと思う。 移民も、消費税も、少子化も、 原因ではなく結果。 本質は、 人口減少社会に適応する 国家戦略を持っていないことではないか。 ■現状 ・移民：企業ニーズ偏重の部分最適 ・消費税：短期財政に偏る制度設計 ・少子化：目標・KPI不在の施策 個別政策の議論ではなく、 国家戦略そのものを議論する段階に来ている。 いま問われているのは、 2040年にどんな国を選ぶのか。

スイスでは、10万筆の署名を集めることで 国民発議として投票に付される仕組みがあり、 移民問題もその形で2014年に争点化されています。 制度と現実のズレが、 署名という形で可視化された点が重要だと思います。 直近では自民党と保守党の協議が始まり、 移民問題がようやく政治の議論に乗り始めた段階に見えます。 引き続き、その進展をフォローしていきたいと思います。

誰かが言っていた 移民を入れすぎて日本が滅びるくらいなら 移民を入れないで日本が滅ぶほうがマシだ 私も同じ気持ちです。

現場のご指摘は重要だと思います。私は介護の現場ではないですが類似の経験があり苦労が目に浮かびます。 受入時の日本語要件が低い一方で、 結果的に入国後の教育コストを公的に補う構造になっている。 現場負担とコストの歪みが生じている。 受入時点での要件水準と、 その後のコスト負担の設計を 一体で見直す必要があると感じます。

介護は「命を預かる現場」 日本語能力、制度上はN4。 現場ではN3でもギリギリ。 命や尊厳に関わる場面で、本当にそれでいいのでしょうか？ そのしわ寄せは、すべて日本人スタッフへ。 現場は疲弊しきっています。 人手不足を言い訳にして企業の利益を優先していい話ではありませんよ。 #介護

@koumonka_doctor 特定技能1号の是非という個別の論点よりも、 移民政策全体をどう設計するのかという議論が 必要な段階にあるのではないでしょうか。 直近では自民党と保守党の協議が始まっており、 今回が入口に見えます。 引き続き、その進展をフォローしていきたいと思います。

永久停止で良い。 飲食店への特定技能外国人の受け入れ、4月13日から一時停止へ。上限の５万人に達する見込み inshokuten.com/foodist/articl…

@Hoshuto_hyakuta 百田代表、 移民政策を政府自民党と協議して課題にできたことは、大きな前進だと思います。 自民党が316議席を衆院選で取ったのは、民意では無いと思います。小選挙区の弊害です。地に足のついた選挙制度改革を期待しています。

あと何年か生きるかわからないけど、少しでも日本を良くすることができたらいいな。 日本をダメにした政策を潰していくだけで日本はよくなるんやけど、それをやってきたのは自民党。 現在、自民党の国会議員は400人以上！ 要するに国民の大多数から支持されている政党だけに、その政策を糺すのは大変。

@shigeyuki696 問題提起が広がっている一方で、まず必要なのは事実関係と意思決定の可視化だと感じています。 藤沢市議会議員に対して立場確認を行いましたが、現時点で明確な見解は示されていません。 有権者として判断できる状態を整えることが重要ではないでしょうか。

この映像は日本の神奈川県にある海老名モスクの様子です。 現在、隣接する藤沢市では、敷地面積約5,000㎡とも目される巨大なモスク建設計画が進行しています。 これは、日本最大級の東京ジャーミイ（敷地面積約730㎡）の約7倍に相当する前例のない大規模なものです。 この計画に携わる団体は、南アジア発祥のイスラム復興運動「タブリーグ・ジャマート」と関係があると指摘されています。 TJは世界に数千万人の信徒を持つ巨大な組織ですが、一般的な宗教団体とは異なり、主に「既存のムスリム」を対象に、7世紀のムハンマド時代の慣行に立ち返るよう促す、非常に厳格な原点回帰型の運動を展開しています。 ただし、現在TJ内部では深刻な派閥争いが続いており、パキスタンやバングラデシュではこの内紛による暴力的な抗争が発生し、死傷者が出る事態も報告されています。 一体日本で何が起こっているのですか？

@migikatakawai モスク建設について様々な意見が出ていますが、まず必要なのは事実関係と意思決定の可視化だと思います。 藤沢市議会議員に対して立場確認を行いましたが、現時点で明確な見解は示されていません。 感情的な議論ではなく、まずは判断材料を共有することが重要ではないでしょうか。

【告知】 日本の藤沢市でのモスク建設の反対・抗議をするために、藤沢駅で街頭演説&デモを行います。 日本全国にモスクが増えすぎています。 藤沢市はド左翼議員ばかりが当選していることからも分かるとおり、市民が問題点にまるで気づいていません。 みんなで世論を動かそう！！　 ※Xのフォローもお願いします。 ■日時、場所 4月12日日曜日12時から@藤沢駅 ◾️藤沢などのモスクの問題点 ・神奈川県以外からもイスラム教徒の死体を搬入しているとの報告がある。 ・死体はモスクのシャワールームでゴシゴシ洗い、洗った水は適切な処理をせずに、そのまま生活排水として流すので伝染病や感染症のおそれがある。公衆衛生的にNGである。 ・モスクの申請は、シャワールームとして、申請していると考えられる。 ・モスクでは、1日5回の土下座お祈りタイムがあり、1番早い時間だと、早朝4時5時から爆音でアザーンというイスラム教のお経が流れる。 ・金曜日の集団礼拝の日には、モスク参拝のため、周辺道路が混雑し、大渋滞が起きる。緊急車両の救急車や消防車が通れなくなる恐れがある。 ・そもそも、藤沢市の地域住民に一切建築のお知らせがなかった。発覚して以降も納得できる説明がされない（説明会はこれまで設けられているが、藤沢市民は強く反対）。 ・藤沢市の政治家や行政がド左翼思想でイスラム教ファーストなので藤沢市民の味方になってくれない。 ・許可を出したのは藤沢市長で、藤沢市議会はモスク建設反対の陳情を不採択にした。ド左翼思想の議員市長ばかりである。とある藤沢市議会議員の父親が工事管理者に名前を連ねていたが、騒動以降はずれた。建築利権があるのではないか。 ・藤沢市宮原モスクの建設地をあっせんしたのは、藤沢市役所側だったことが発覚している。 ・藤沢市民が反対の相談をしたところ、逆に相談内容を無断録音し、脅迫をしたド左翼思想の議員がいる。 ・イスラム教のイベントや価値観宗教観、食生活、動物観に日本国民側が振り回され、ガマンを強いられる。 ・タキーヤと信仰を隠す文化が厄介で、宗教を理由に自分を正当化し、許容する価値観が危険である。 ・イスラム教の彼らは、アタマに布切れ（ほっかむり）ヒジャブを🧕していない女性は男性を欲情させるのでレイプしてもいい、遅い終えたあとはレイプされた側の女性が悪いと主張する。男を発情させた女性側が悪いと、主張する。 ・イスラム教の彼らは、豚肉がNGなので学校給食を豚肉を使うなと要求（九州で実例ありハラル給食）し、自分たちの文化を日本人に押し付けてくる。 ・彼らは犬の唾液が汚れているといい、犬を汚れた動物として認定している。藤沢市民が愛犬と散歩ができなくなる。 ・彼らは児童婚、幼児婚という宗教観で、6、7歳の女児と60歳くらいイスラム教徒男性との歳の差結婚をする。宗教で小児性愛とロリ婚を正当化。 ・彼らは、一神教なので他宗教の信仰や神を認めず、他宗教の宗教を破壊しようとすることが懸念される。海外ではキリスト教の教会が燃やされている。彼らはキリスト教のクリスマスもNGで、日本人にハッピーホリデーと言うことを強要してくる。 ・彼らは、偶像崇拝が禁止なので仏像やフィギュアが禁止になるおそれがある。 ・彼らは、楽器を使用した音楽が禁止なので日本人の好きなアニメソングもNGで、日本の音楽業界にも悪影響が及ぶ可能性がある。 ・彼らは、日本の文化ではない土葬墓地を要求してくる。 ・日本の国土と領土をプレゼントする行為がモスク建設と土葬墓地である。一度与えると、彼らはイスラム教徒のものだと主張しニ度と日本人側に返してくれなくなる。 ・イスラム教の断食明けの集会である大祭イード・アル=フィトルは、概ね3月20日頃と予測されている。この時期に公共の公園などで大規模な集団礼拝が行われることが予想される。他地域では、姫路城や熊本城などで花火や花見とウソの理由で許可をとり、集団で土下座お祈りをした事例もあるとされる。 藤沢市では、ド左翼議員が多いため、ヘイトスピーチ条例を制定されるのが怖いのでモスク反対の声もあげにくいというおかしな風潮になっている。 これを抜本的に解決するには来年にある藤沢市議会議員選挙でモスク建設に賛成している議員全員を落とさなければならない。 そのためには藤沢市民への世論形成をするしかない。 みんなで世論を動かそう！！ 支援はこちら↓ kawai-yusuke.info

@ChiakiTokai 対策は段階で考える必要があると思います。 まずは国籍ベースの制限で短期的な歪みを抑えつつ、 並行して短期契約や支払要件などの制度の抜け穴を塞ぐ。 最終的には、国籍に依らない制度設計に移行する。 この順番が現実的ではないでしょうか。

中国人、中東人問わず、不良外国人の多い国からの入国制限を設けるべき。

ご指摘の通り、皇室や神社の問題はその存続に関わる重要なテーマだと思います。 その上で、左派であっても国家を重視する立場であれば、その連続性をどう捉えるかは避けて通れない問題ではないでしょうか。日本の場合、それは皇統という形で現れているのだと思います。 むしろ現在の混乱の背景には、日本が何を守る国なのかという国家観が共有されていないことがあるように感じます。 そして、その基盤となる歴史認識についても、小中学校の教育の中で、日本の成り立ちや歴史の連続性をしっかりと学ぶ機会を持つことが重要ではないでしょうか。例えば、古事記や日本書紀に見られるような視点に触れることも、その一助になると感じます。

なぜ神主の私が女系天皇、同性婚、選択的夫婦別姓などに反対をしているか。 これらを主張する界隈の思想のほとんどが、共産党などの左派や外国勢力であり、既存の社会や倫理観を崩壊させるためにあるものです。 そうなれば皇室、神社などの存続にも関わってくるため、こうして反対をしているのです。

問題意識は理解できます。 直近では自民党と保守党が 移民問題の協議に合意しており、 政治の議論に乗り始めた点は重要な一歩だと思います。 今やるべきは、 事実を記録し、 検証可能な形で積み上げ、 可視化していくことではないでしょうか。 それが広がったときに、 初めて争点として動くのだと思います。

自民党による大量移民計画によって日本が破壊されるまで、日本に残された時間はそれほど多くありません。 2033年には在留外国人が1000万人に到達するというデータもあります。 私は何とかして日本を移民の侵略から守りたいと考えています。 私一人ではできません。皆様の力をお貸しください。