パレスチナ人民と連帯する京大有志の会(KUVASP)فلسطين العربية

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パレスチナ人民と連帯する京大有志の会(KUVASP)فلسطين العربية

@StudentsUrgent

私たちはパレスチナ情勢の急迫を受けて結集した京都大学の学生有志団体です。Kyoto University Volunteers' Association in Solidarity with the Palestinian People🇵🇸حَرّروا فلسطينパレスチナに平和を🔻

Kyoto, Japan Katılım Temmuz 2020
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Gaza Notifications
Gaza Notifications@gazanotice·
#GazaGenocide‌ 01.08.2026
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Andrey X
Andrey X@the_andrey_x·
APPEAL TO THE INTERNATIONAL COMMUNITY Four Palestinian shepherd communities in the northern Jordan Valley — Al-Farsiya, Ein al-Hilweh, Khirbet Humsa, and Khallet Makhoul — face imminent demolition and expulsion. We call on the international community to urgently press Israeli authorities to prevent irreversible measures against these communities, whose families have lived on this land for generations. Al-Farsiya illustrates the danger facing the last shepherd communities in the region. In May 2026, the army confiscated the community's water tanks and vehicles, leaving residents without water in the summer heat. Demolition orders followed. The Abu Mohsen family, including a child with special needs, depends on herding and farming — and repeated detentions and confiscations have pushed them to despair. Al-Farsiya is not an isolated case. Ein al-Hilweh, Khirbet Humsa, and Khallet Makhoul face the same threat. On July 2, 2026, Civil Administration forces demolished structures in Ein al-Hilweh in violation of a court order, while nearby outposts and settlements expand unabated — raising serious concerns under international law, including the prohibition on altering the demographic composition of occupied territory and of ethnic cleansing. Residents have pursued every available legal channel. But a recent demolition in Ein al-Hilweh occurred despite a judicial order freezing it. Urgent, direct intervention is needed. We call on the international community to approach Israeli authorities demanding these demolitions be prevented and press for continued access to grazing land, water, and basic living conditions. These four communities are among the last shepherd communities holding on in the northern Jordan Valley, fighting to remain and preserve their way of life. We call on the international community to act now, before further demolitions become a fait accompli. For more information contact @JVActivists
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Palestina En Español 🎒
Palestina En Español 🎒@PalestinaVence·
🇬🇧 Rowan Atkinson (Mr. Bean) declara. “Siento vergüenza en nombre del Reino Unido por permitir que Israel asedie a dos millones de personas en Gaza, cortándoles la electricidad, el agua y los medicamentos, y luego pretenda defender los derechos humanos”. Un comediante conocido en el mundo entero dice en voz alta lo que muchos gobiernos callan. La hipocresía de quienes hablan de derechos humanos mientras arman y protegen el asedio queda expuesta una vez más.
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Motasem A Dalloul
Motasem A Dalloul@AbujomaaGaza·
💥Seven people have been wounded in Israeli bombing of tents in Khan Younis..
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東京新聞編集局
東京新聞編集局@tokyonewsroom·
〈社説〉核抑止力の議論 非核三原則、揺るがすな tokyo-np.co.jp/article/505707 東京新聞デジタル
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毎日新聞
毎日新聞@mainichi·
政治が下手くそすぎる=伊藤智永 mainichi.jp/articles/20260… 会社の部課長が似た失敗をしたら左遷です。なのに「圧勝した首相だから」「公約だから」と不問に付され、「反省はない。私のメンツを潰すな。私が決断した。指示通り減税しろ」という横暴がまかり通る。それが政治ですか。
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Al Jazeera English
Al Jazeera English@AJEnglish·
Israeli airstrikes continued across Gaza despite a newly announced US-backed proposal aimed at ending the conflict. Attacks hit residential areas and a medical supplies warehouse, as concerns grow over civilian safety and access to healthcare. Al Jazeera’s Hani Mahmoud reports.
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MO
MO@Abu_Salah9·
غزة قبل لحظات جحيم على الأرض، أهلكم في غزة يُبادون بصمت تام
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Iran in Japan/ 駐日イラン大使館
昨夜、イラン南部ミナブの小学校の児童168名を追悼するため、日本人のお客様およびイラン同胞の集いにおいてスピーチを行う栄誉にあずかりました。この児童たちは、イラン国民に対するアメリカの侵略戦争の初日に、2発のトマホーク・ミサイルによる攻撃を受けて命を奪われたのです。 これらの学童たちのうち、大規模な捜索活動にもかかわらず、マーカーン・ナシーリーという名の子ども1人の遺体のみが未だ発見されていません。私は自身のスピーチの中でマーカーン君のご両親をお迎えする機会に恵まれ、マーカーン君の母に、あの惨劇の日の出来事について参列者の前で語っていただくようお願いしました。 母はその日に起きた出来事について深く胸を痛める手記を語り、日本人・イラン人問わずすべての参列者の目に涙をあふれさせました。私はマーカーン君の父にも問いかけをしたいと考えましたが、父親はあまりの痛ましさに言葉を発することができないと語られました。証言の最後に、母はわが子の片方の靴だけが見つかったことを明かし、それを全員に見えるよう掲げ持ちました。 私たち全員にとって深く哀しみに満ちた夜となりましたが、それと同時に、地理的な距離を超えて人間の共感が集うことの深さを思い起こさせる夜でもありました。この犯罪は決して常態化されてはならず、平和ではなく戦争を選んだ者たちは、全人類の前にその責任を問われなければなりません。 大使
Iran in Japan/ 駐日イラン大使館@IraninJapan

Last night, I had the honor of speaking at a ceremony before a gathering of Japanese guests and Iranian compatriots, held to pay tribute to the 168 schoolchildren of the Minab school in southern Iran who lost their lives in an attack by two Tomahawk missiles, on the first day of the U.S. regime's war of aggression against the Iranian nation. Among these children, the body of only one child, named Makan Nasiri, has not yet been recovered despite extensive search efforts. Last night, I was honored to host Makan's parents during my speech, and I invited Makan's mother to recount the events of that tragic day to the audience. She gave a deeply painful account of what took place, bringing tears to the eyes of all the Japanese and Iranian attendees. I wanted to ask Makan's father a question as well, but he expressed that he could not bear to speak. At the end of her testimony, the mother shared that only one of her child's shoes had been found, holding it up for everyone to see. It was a somber night for all of us, yet it reminded us how deeply human empathy endures across geographical distances. This crime must never be normalized, and those who choose war over peace must be held accountable before all of humanity. Amb.

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GBC
GBC@GBC_Press·
🇮🇱 JUST IN: ​The International Court of Justice announced that it has jurisdiction to try Israel. "Israel will be tried for genocide."
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TIMES OF GAZA
TIMES OF GAZA@Timesofgaza·
Video shows the destruction caused by an Israeli strike on a medicine warehouse at Al-Aqsa Hospital in Deir al-Balah, central Gaza Strip.
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杉原こうじ(NAJAT・緑の党)
8月1日、「沖縄·台湾とともに〜黒潮ネット」主催の発足シンポジウム「『帝国の狭間』を覇権争いの場にさせないために」。大盛況で始まっています。
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戦場ジャーナリスト志葉玲
イスラエルは「存在してはいけない国家」―日本も「反ユダヤ」のレッテル張りに臆さず厳しい対応を news.yahoo.co.jp/expert/article… Yahoo!ニュースで記事配信。いやー、これはいろいろな意味で反響があるかもですね。拡散歓迎、御支援も歓迎。以下、無料部分を転載。 ***  今、日本がホルムズ海峡の緊張で原油・資材不足に直面しているのは偶然ではありません。これまで国際社会がイスラエルに好き勝手をやらせ続けてきたことの、当然の帰結です。筆者自身への自省も込めて言えば、日本のリベラル層は「いつかイスラエルとパレスチナが和解する日が来る」という根拠のない希望を語ることを好み、ジャーナリズムもその「需要」に沿った発信を続けてきました。しかし一連のガザ・イラン・レバノンへの攻撃の実態を直視すれば、結論は一つです。少なくとも現在のような国家体制、暴力と略奪、抑圧を国家原理とするイスラエルは、「存在してはいけない国家」です。このようなことを言うと、イスラエル側はすぐに「反ユダヤ主義」のレッテル貼りをしてきますが、ユダヤ人差別とイスラエルの暴走を止めることは、全く異なります。それは、国際法上、極めて明確なことなのです。 〇占領そのものが国際法違反である  ICJ(国際司法裁判所)は2004年の勧告的意見で、イスラエルがパレスチナに建設した分離壁とその関連体制、ならびに入植地建設が国際法に違反すると認定しました。2024年7月19日の勧告的意見では、イスラエルの占領地域における継続的な存在自体が違法であり、入植地の建設・維持や併合的な政策も国際法違反であると判断しています。2024年の主要な結論(継続的存在の違法性およびその終了義務)は判事15人中11人の多数(約73%)によるもので、イスラエルに対し「できるだけ迅速に」違法な存在を終わらせる義務、新たな入植活動の即時停止と既存入植者の退去、ならびに被害者への賠償義務を述べました。いずれも勧告的意見であり、法的拘束力はありませんが、2024年9月には国連総会もこの意見を支持する決議を採択しました。これらは約20年にわたる関連した判断の積み重ねです。 〇アパルトヘイト―具体的に何が行われてきたか  アパルトヘイトとは、かつての南アフリカで行われていたような、人種・民族によって権利や待遇を体系的に差別する統治体制を指す国際法上の犯罪類型です。2022年、国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は約280頁の調査報告書で、イスラエルがパレスチナ人に対して抑圧と支配の制度を課しており、これが国際法上のアパルトヘイト(人類に対する罪)に該当すると結論づけました。その根拠となった主な政策は以下の通りです。 土地の収奪:イスラエルは建国された1948年以来、パレスチナ人が住む土地・不動産を大規模に接収してきました。ガリラヤ地方やネゲブ砂漠など戦略的に重要な地域では多くのパレスチナ人の土地が接収され、1967年の占領開始後は西岸・東エルサレムでも同様の手法が用いられています。その結果、パレスチナ人は密集した狭い居住区に押し込められてきました。 住宅破壊:1948年以降、イスラエルは管轄区域内で数十万戸規模のパレスチナ人の住宅・施設を破壊してきました。西岸の一部(イスラエル側が行政管轄権を持つ地域)や東エルサレムでは、当局がパレスチナ人に建築許可をほとんど与えないため、住民はやむを得ず無許可で建物を建てざるを得ず、それが「違法建築」として繰り返し取り壊される構造になっています。 移動の自由の制限、家族統合権の否定:検問所や許可証制度による移動制限、国籍・市民権関連の制限、パレスチナ人と外国籍・他地域のパレスチナ人との結婚に伴う家族統合(配偶者の帯同居住)を拒む差別的な法律――これらが日常的に運用されています。難民として国外に逃れたパレスチナ人については、帰還権そのものが一貫して否定されています。   アムネスティ・インターナショナルは、これらの政策についてイスラエル当局がしばしば「安全保障上の必要性」を理由に挙げるものの、実際にはパレスチナ人を支配し資源を収奪する意図に基づくものであり、正当化の余地はないと、その報告書で結論付けました。  上記の報告書のみならず、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、イスラエルの人権団体B'Tselem、国連人権理事会の特別報告者も、それぞれ独自の調査でこれと同様の結論に達しています。国連人権理事会設置の独立国際調査委員会も、系統的な差別や抑圧を含む深刻な人権侵害を指摘しています。つまり、一団体の孤立した見解ではなく、独立した複数の主体がそれぞれ分析して、イスラエルがアパルトヘイト国家だと認定しているのです。 ○ジェノサイド―何が、その根拠とされたか  2025年9月16日、国連人権理事会設置の独立国際調査委員会(委員長:ナビ・ピレイ元国連人権高等弁務官)は「イスラエルはガザにおいてジェノサイド*の実行に責任がある」と結論付けました。 *特定の国民や民族等の集団の全部あるいは一部を破壊することを意図して行われる虐殺やその他の人権侵害。国際法で最も重い犯罪とされる。  調査委員会は、ガザ攻撃において、ジェノサイド条約に定める5つの行為のうち4つ(殺害、深刻な身体的・精神的危害、集団の物理的破壊を招く生活条件の故意の賦課、出生防止措置)が実行され、ジェノサイド意図があったと認定。ヘルツォグ大統領、ネタニヤフ首相、ガラント前国防相による「扇動」も認定しています。  ジェノサイドの認定で、大きな論点となったものが二つあります。   第一に、指導者たち自身の発言です。南アフリカが国際司法裁判所に提出した提訴資料は、500件を超えるイスラエル政府・軍関係者による「ジェノサイドの意図を示す発言」を記録しています。代表的なものをあげれば、ガラント国防相(当時)は2023年10月9日、ガザへの完全封鎖を宣言した際に「我々は人間の姿をした動物と戦っている。それに見合った対応をする。電気も食料も燃料もない」と述べました。ネタニヤフ首相は「アマレク」発言も問題視されています。アマレクとは、聖書の登場するイスラエルの民のライバル的な民族で、神が「アマレク人を滅ぼし尽くせ」とイスラエルの民に命じたとされています。ネタニヤフ首相は、その演説やイスラエル軍の兵士達にあてた手紙などで「ガザはアマレクである」として、皆殺しにすべきだとの意思表示をしました。ヘルツォグ大統領も「(ガザの)民全体に責任がある。関与していない市民などいないというのは事実ではない」と発言しました。国連独立調査委員会は、こうした発言の積み重ねから、ヘルツォグ大統領、ネタニヤフ首相、ガラント前国防相を含む指導者によるジェノサイドの「扇動」があったと認定しています。  第二に、実際の破壊の規模です。国連人道問題調整事務所(OCHA)の2026年1月時点の集計では、2023年10月7日以降のガザでの死者数は71,667人、負傷者は171,343人にのぼります。住宅は全体の92%が破壊・損壊し、2026年のEUと国連の共同評価では37万戸以上の住宅、ほぼすべての学校が破壊・損壊、インフラ被害額は352億ドルと算定され、ガザの発展レベルは77年分後退したと結論づけられています。病院も半数近くが完全に機能を停止した状態です。国際刑事裁判所がネタニヤフ首相らへの逮捕状で「戦争の手段としての飢餓」を明示的に容疑としているのも、この破壊の規模と結びついています。国際法上、集団を破壊する意図をもって生存に必要な生活条件を意図的に破壊することは、ジェノサイドを構成する行為の一つとされているためです。  同年9月1日には、ジェノサイド研究分野で最大・最も権威ある学術団体である国際ジェノサイド学者協会(IAGS)も「イスラエルのガザにおける政策と行動は、1948年国連ジェノサイド条約第2条の法的定義を満たす」と決議しました。さらに戦争犯罪・人道に対する罪にも該当するとし、即時停止(民間人への攻撃、飢餓、援助遮断、強制移動など)やICJ暫定措置の遵守、ICCへの協力を求めました。同決議では、2023年10月7日のハマス等によるイスラエルへの越境攻撃を「国際犯罪」と認めつつ、それがジェノサイドを正当化しないと明記。同決議に対しては、イスラエル側から「投票率が低く、全会員の合意を反映していない」との指摘もありますが、IGASは「会則で定めた定足数を満たしている」「通常の決議投票率の範囲内」と反論しています…(続きはリンク先の有料コンテンツ) **** ☆志葉の取材・発信を応援してください! ーーーーーーーーーーーーー 【口座名】ジャーナリスト志葉玲を支える会 ◯郵便局からのお振込 【口座番号】14290-4108551 ◯銀行からのお振込 【金融機関】ゆうちょ銀行 【店名】四二八(読みヨンニハチ) 【店番】428 【預金種目】普通預金【口座番号】0410855 〇クレジットカードからのお振込み square.link/u/C8hS7JQA *クレジットカードからのご支援入金は、こちらが入金してくれた方を確認できないので、お手数ですが、以下、メールフォームにお名前と入金した旨を教えていただけると幸いです。 reishiva.com/contact ーーーーーーーーーーーーー
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Quds News Network
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Widespread destruction after an Israeli airstrike hit a home in Al-Nuseirat refugee camp, central Gaza Strip, reducing it to rubble.
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