Nori
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Nori
@T2024una
歴史、世界史と日本現代史が好きです。政治は現実的な政策を支持します。よって、安倍さんと岸田さんを支持です。 そして、石破政権も支持します。 高市さんは、支持者に自民党批判をする方がいるのと外交に問題があるので、保留中。




保険診療をやめさせて、国民を 民間保険に入らせる。 アメリカの保険会社が参入しやすく なる。 それ、「日米経済対話」で、ずっと 要望されてきたことじゃん。 高市さんは、アメリカを喜ばせる ために、国民の 「健康と医療を受ける権利」まで 「アメリカに差し出す」😭

今朝の閣議決定で、外国への防衛装備品(武器など)の移転を救難など5類型に限定するルールを撤廃し、殺傷能力ある武器輸出も原則可に。 日本の武器で世界の誰も命を奪われない、平和国家ブランドが崩れます。 しかも今日の本会議質問に対し、何と防衛相は答弁に立ちませんでした。 どうかしてます。

高市さんに期待してた人達ってさ、財政気にせずにバンバン減税して、それやのに社会保険料下がって、経済成長もし、且つ、アメリカとも上手くやって外国人労働者も一切入れない事を期待してたの? そんな魔法みたいな事出来るわけないやん。現実見ろよ。




はっきり言って、自民党左派勢力(党内アンチ高市派)が支持されて議席を伸ばしたのではない。ひとえに高市総理及びその一派が支持されて大幅な議席増となったのだ。だから公約を誰にも遠慮することなく愚直に実行していけばいい。そうすれば高支持率が続き、来年の総裁選でも高市総裁が選ばれることになるだろう。


岸田政権で日本が良くなったと思う人リポストしてくれ。


萩生田氏、高市政権は「着実に結果残してきた」 発足から半年 mainichi.jp/20260421/k00/0…

本日、「防衛装備移転三原則」とその「運用指針」を改正しました。 これまで国産完成品の海外移転は、救難・輸送・警戒・監視・掃海(いわゆる「5類型」)に限定していましたが、今回の改正により、原則として全ての防衛装備品の移転が可能となります。 安全保障環境が厳しさを増す中、今やどの国も1カ国のみでは自国の平和と安全を守ることはできず、防衛装備面でもお互いを支え合うパートナー国が必要です。 現に、日本の防衛装備も、他国からの輸入やライセンス生産を通じ、様々な国によって支えられています。 こうした中、パートナー国からは日本が「専守防衛」の考え方の下で整備してきている防衛装備品に期待する声が寄せられています。 このようなニーズに応え、防衛装備移転を行うことは、これらの諸国の防衛力向上、ひいては、紛争発生の未然防止に貢献することとなり、日本の安全保障の確保につながります。 また、パートナー国が日本と同じ装備品を保有していれば、部品等を相互に融通しあうこともでき、相互の連携が強化されます。 同時に、装備移転に際しては、国際的な輸出管理の枠組みを遵守し、案件ごとに一層厳格に審査を行います。 移転先での適正な管理もしっかり確保します。 更に、移転先は、国連憲章に適合した使用を約束する国に限定します。 戦後80年以上にわたる平和国家としてのこれまでの歩みと基本理念とを堅持することに、全く変わりはありません。 新たな制度の下、より厳正かつ慎重に移転の可否を判断しながら、装備移転を戦略的に推進してまいります。

法務マターはなぜか総理の責任から切り離されることが多く、再審法もここまでずっと「法務省VS自民党有志」という構図で語られてきました。ただそもそも論でいえば閣法の提出権者は内閣総理大臣(憲法72条)。高市総理が平口法務大臣に「検察官抗告を禁止する修正案を今国会に提出せよ」と指示すれば解決する話です。 逆にその指示がないからこそ、法務検察は抗告権を死守すべく「閣法お蔵入り」を匂わせ、脅し、抵抗できているのです。 法務検察の抵抗を政治家として乗り越えるボールは、高市総理に投げられています。そして高市総理を選んだ自民党議員には、法務省を責めるにとどまらず、高市総理に判断を迫る必要があります。 もちろん既に様々な努力されているはずですが、最後「今国会お蔵入り」になれば、その立法懈怠の最終責任者は高市総理と自民党(そして維新)であって、法務省でも検察庁でもありません。 産経新聞が「法務省と自民が折り合えなければ、改正案の今国会提出が見送られる可能性がある」としている点は、総理の責任を見逃しかねないナラティブで気になります。ただし、検察官抗告を禁止する修正案を今国会で成立させよ、という内容については大賛成。 sankei.com/article/202604…


