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左の人の軍事知識は第二次世界大戦で止まっている。 憲法を改正したら日本はまた戦闘機で特攻隊を絶対やるよと言われて唖然とした。 今の超音速ステルス戦闘機は特攻するには速度が速すぎるし、１機の価格が超高価（約200億円）で勿体なくて特攻なんてできませんよ。 ゼロ戦時代で頭が止まってます。 おそらく現代兵器（イージス艦とかレーザー誘導兵器とか）を全く知らないんだろうな。

重要な論点なので正面からお答えします。 500万円基準は約20年間据え置かれてきました。この間に円安が進行し、結果として日本の経営管理ビザは主要先進国の中で最も低水準になっていました。参考までに、韓国は約3,200万円、米国は約1,500~3,000万円。日本だけが突出して安かったのです。 その帰結として何が起きたか。経営管理ビザ取得者は2015年の約1.8万人から2024年には約4.16万人へと2倍以上に増加。うち中国人取得者は約半数を占め、約7,300人から約2万人へと9年で2.8倍に急増しました(出入国在留管理庁)。 問題はその中身です。事業実態のないペーパーカンパニーを登記するだけで在留資格を取得し、実質的に居住目的に流用するケースが激増。「都内のあるビルにオフィス30室に対し50社以上の中国系企業が登記されている」といった事例まで報じられています(JBpress他)。 さらに中国SNSでは「日本語不要」「民泊が簡単」と情報が拡散され、ブローカーが架空の事業計画書・売上報告書まで作成して高額手数料を取るビジネスが産業化していました。大阪市の特区民泊の41%が中国人または中国系法人運営という読売新聞報道もあります。 加えて、家族滞在で家族を呼び寄せ、高額医療をほぼ無料で受けて健康保険料未払いのまま帰国する事例も頻発。外国人の国保未納額は4,000億円を超える可能性まで指摘されています。 つまり3,000万円への引き上げは、「経営者ビザを本来の趣旨に戻す」措置です。生計を立てるための簡易な就労資格でも、医療フリーライドの抜け道でも、ブローカー産業の餌場でもなく、実際に日本で本格的に経営に従事する外国人のための資格に戻す。それが目的です。 しかも改正後の3,000万円という水準は、韓国・米国とほぼ同等。日本だけが厳しくなったのではなく、ようやく主要先進国と同水準になっただけです。 「すべての問題はここから」とおっしゃいますが、むしろ「すべての問題はこれまでの500万円基準が20年放置されてきたところから」だったのです。20年間放置されてきた制度の歪みを、ブローカー産業まで形成された後でようやく正す政策として極めて妥当な、むしろ遅すぎたくらいの判断です。

「戦争反対」と訴えること自体に対して、否定的な意見を持つ人はそれほど多くないと思います。 ただ一方で、戦争を防ぐためには抑止力の強化も必要だと考える人たちに対し、「戦争をしたがっている」といった形でレッテル貼りをしてしまえば、反論が返ってくるのは自然なことではないでしょうか。 さらに、その反論に対して「戦争反対と言った“だけ”で批判された」と受け取ってしまうケースもあるんですけど、話が食い違ってますよね。 互いの主張を正確に受け取ることの難しさを、改めて感じます。