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結局、高市内閣は11日間分の暫定予算を編成することになった。 年初に解散・総選挙した時点で、ある程度、予想された事態だ。 年度内成立にこだわって、衆議院ではあんなに無理して3月13日に強行採決したのは何だったんだろう。 11日間分の暫定予算を組むのなら、国民民主党が提案した16日採決でも良かったのではないか。正直、もったいないと思う。 荒れた衆議院とは異なり、参議院では与野党合意の下で審議が進んでおり、予算委員長の「職権立て」もない。 「良識の府」と言われる参議院における自民党の良識にも敬意を表したい。 少しでも国民生活に資する予算となるよう最後まで建設的な議論を続けていきたい。

結局、高市内閣は11日間分の暫定予算を編成することになった。 年初に解散・総選挙した時点で、ある程度、予想された事態だ。 年度内成立にこだわって、衆議院ではあんなに無理して3月13日に強行採決したのは何だったんだろう。 11日間分の暫定予算を組むのなら、国民民主党が提案した16日採決でも良かったのではないか。正直、もったいないと思う。 荒れた衆議院とは異なり、参議院では与野党合意の下で審議が進んでおり、予算委員長の「職権立て」もない。 「良識の府」と言われる参議院における自民党の良識にも敬意を表したい。 少しでも国民生活に資する予算となるよう最後まで建設的な議論を続けていきたい。

珍しく同意見だ。 なぜ国民民主党の出した「助け船」に乗らかかったのか？１６日に採決を延ばしていれば、榛葉幹事長が言うとおり「一石三鳥」だったはず。おそらく官邸側近や自民党幹部もそう進言しただろう。 そうしなかった理由はただ一つ。「メンツの問題」しか考えられない。 高市総理を総務大臣時代から見ているが、とにかくメンツにこだわる。自分が一度発言したことは絶対変えない。周囲からのアドバイスにも耳を貸さない。 これから国益を伴う重要な判断を下す場面が目白押しになるが、メンツにこだわり、周囲のアドバイスに耳を貸さず、冷静かつ客観的な判断ができない人がトップリーダー（総理大臣）で本当に大丈夫か？

たとえ僅かでも期待した自分を恥じます。 結局政局。 国民の事を本気で思うなら本予算を年度内成立させるべき。 最後の最後に手を差し伸べて株を上げる…を期待したが、最後の最後に見放した。 残念至極。 #国民民主党にがっかり

忠告はした 自民が解散する前に、国民民主は「予算賛成は確約できない」と忠告してる。解散は合意違反 自民はそれを分かって解散し謝罪した。この事実は揺らがない。だから自民は国民民主を責めてない。 責めてるのは勘違いした支持者だけ #国民民主党 #国民民主党支持者と繋がりたい

予算通過って遅れたの？ 巨大な与党の力で13日に無理やり通したんじゃなかったの？ これで遅れてるっていうなら解散した時期が悪いって言ってるようなもんじゃないの？

【「g>r」の死角、財政破綻を防ぐ政策、"新・3本の矢"】 ■ 高市政権の命運を握る「ドーマー条件」 経済学には、財政の持続可能性を判断する重要な指標として「ドーマー条件」というものがあります。 これは、名目GDP成長率（g）が名目金利（r）を上回っている限り（g > r）、プライマリーバランスが均衡していなくても、債務残高の対GDP比率は発散せず、財政規律は保たれるという理論です。 この点において、「経済成長率が金利を上回れば問題ない」とする高市総理の発言は、このドーマー条件に基づいた正しい指摘です。 ■ ドーマー条件が崩れる「期限」 しかし、問題の核心は、この「ドーマー条件（g > r）はどうすれば維持できるのか」という点にあります。この条件は、あたりまえに成立するものではありません。 内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」を見ると、懸念される予測が出ています。現在の政策の延長線上では、ドーマー条件が満たされるのは以下の期間までです。 ・過去投影ケース：2027年まで ・成長移行ケース：2032年まで つまり、今のままでは数年以内に g < r となり、ドーマー条件が成立しなくなる（＝借金の比率が増え始める）Xデーが訪れます。 昨日の予算委員会で、私が総理に対し「いつまでに、どうやってGDPを伸ばすのか」と迫ったのは、この期限がそう遠くないうちに到来することが予測されているからです。 ■ 成長率（g）を引き上げるための「解」 ドーマー条件を維持するためには、成長率（g）の引き上げが不可欠です。 例えば、名目GDP成長率3％を実現するには、日銀が物価安定目標とする2％に加え、潜在成長率1％の達成がマストです。 しかし、日本の現在の潜在成長率は0.3％。 これを要素分解し、潜在成長率2.4%の米国と比較すると、日本が取り組むべき課題が浮き彫りになります。 ① 労働投入 日本：-0.4 米国：0.8 （日本は就業者が増えても、労働時間の減少が足を引っ張っています） ② 資本投入 日本：0.1 米国：0.8 （米国に比べ、投資が著しく不足しています） ③ 全要素生産性(TFP) 日本：0.6 米国：0.8 （技術革新の効率性は米国と大差ありません） このデータが示す事実は明確です。特に、「労働供給の壁」と「投資不足」が日本の成長を阻害していることが分かります。 ■ 「新・3本の矢」でドーマー条件を死守する だからこそ、成長の各構成要素に直接働きかける、以下の3つの政策パッケージが必要です。1. 「年収の壁」突破 　⇒（労働投入の改善）働き控えをなくし、労働供給を増やす 2. 大胆な国内投資減税 　⇒（資本投入の改善）企業の国内投資を強力に後押しする 3. 教育・科学技術予算の倍増 　⇒（TFPの向上）将来の成長力を底上げする これこそが、国民民主党が提唱する「新・3本の矢」なのです。 ■ 日本の未来のために インフレによって一時的に生じた「g > r」という心地よい期間に安住していてはなりません。 本気で経済成長戦略を実行し、自らの手で「ドーマー条件」を満たし続ける経済構造を作らなければ、累積債務の対GDP比率を安定的に低下させることは不可能です。これが、昨日の予算委員会で高市総理に伝えたメッセージです。 年収の壁の引き上げも、大胆な投資減税も、研究開発予算の倍増もすべて必要です。そして、これらは単なる国民民主党の公約ではありません。財政破綻を回避し、日本の明るい未来をつくるための唯一の現実的な解なのです。 #国民民主党