山下たかし
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山下たかし
@YAMASHITA_OK
自民党岡山県連会長 衆議院議員(#岡山2区 #岡山市 #玉野市 #瀬戸内市) 弁護士・元法務大臣/宇野小•岡大附属中・岡山操山高•東大法・コロンビア大院卒/ふるさと岡山から2012年公募候補として初当選。「ミスター議員立法」「岡山そだち」/家族:妻・子3人/選挙期間中は十分にリプできないのでコメ制限ご容赦。DM歓迎
日本 Katılım Mart 2011
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東日本大震災15年目。
「Fukushima 50」を再度みる。
改めて吉田所長はじめ当時の関係者に心から敬意を表したい。
非常時にどう振る舞うかが人の価値を決めると痛感。
eiga.com/movie/90279/
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『2011年3月11日 14:46。あの日から15年。』
あの日、最大震度7、巨大な津波を伴う「東日本大震災」が発生しました。
翌12日には、福島第一原子力発電所で水素爆発が発生し、防衛省・自衛隊は、「大規模震災災害派遣」と「原子力災害派遣」が同時に進行する、かつて経験したことのない複合事態への対応を迫られました。
この未曽有の事態に対し、防衛省・自衛隊は、統合任務部隊(Joint Task Force)を編成。陸・海・空自衛隊の総力を結集し、全国から10万人を超える規模の部隊・隊員を投入しました。また、即応予備自衛官・予備自衛官も、制度創設後初めての招集が行われ、現役隊員と一体となって、命を救う活動に当たりました。
「当たり前の日常を取り戻す。できることは、すべてやる。」
その共通の思いを胸に、防衛省・自衛隊は、長期にわたり被災地での災害対応に全力を尽くしました。
『あの日、命をつなぐために。』
陸上自衛隊は、被災者の最も近くで、最も長く向き合いました。
極寒の中での昼夜を分かたぬ捜索・救助、ご遺体に敬意を払いながらの収容・搬送、
道路啓開や物資輸送、さらには命をつなぐ生活支援を続けました。
石巻市では、発災から3日後に生後4か月の女児を救助するなど、「国民の命を守り抜く」という揺るぎない信念のもと、最前線で黙々と現場に向き合い続け、数多くの尊い命を救いました。
海上自衛隊は、途切れた日常を「海」からつなぎました。
「全艦艇出航せよ」。指揮官の命令のもと、艦艇は直ちに東北沖へ向かい、被災地沿岸に展開。洋上に拠点を構え、荒れる海の上から命を探し続けました。
港湾機能が失われた地域では、輸送艦やエアクッション艇を活用し、海岸へ直接物資を届け、孤立を孤独にしない支援を続けました。
航空自衛隊は、被災地を「空」から見つめ続け、次の一手を導きました。
発災直後から固定翼機やヘリコプターが出動し、刻々と変化する被害の現実を上空から捉え、地上に伝え続けました。
同時に、津波に流されまいと必死に耐える、今にも消えそうな命を見逃すことなく救い上げ、被災地へ希望の光を運びました。
米軍は「トモダチ作戦」を展開し、その献身的な活動は、困難な時こそ支え合う日米同盟の揺るぎない絆を世界に示すものとなりました。さらに、豪州をはじめとする多くの国々から寄せられた支援は、困難な時こそ支え合う国際社会の絆を、被災地で確かに示しました。
『教訓は、今も受け継がれている。』
東日本大震災では、地震・津波に加え、「原子力災害」という極めて困難な事態にも直面しました。
防衛省・自衛隊は、政府全体の対応の一翼を担い、強い使命感のもと、極限の緊張と過酷な環境の中で対応に当たりました。
そこで下された判断と行動の一つひとつは、今日に至るまで、防衛省・自衛隊の危機管理対応の根底として、確かに受け継がれています。
現場では、省庁の枠を超えた連携も行われました。
DMATの医師が自衛隊のヘリコプターを誘導する場面に象徴されるように、「ひとりでも多くの命を守り抜く」という目的の前に、垣根は存在しませんでした。
また、前線での活動を支えた後方の部隊や隊員(自衛官・事務官・技官・教官)の存在も忘れてはなりません。彼らも駐屯地や基地において、後方支援、関係機関との調整、制度面での対応など、それぞれの持ち場で支え続けました。
そして、任務を支え続けたご家族の深い理解と支えがありました。
その支えのもと、防衛省・自衛隊は「ワンチーム」として力を重ねながらこの困難に立ち向かってきました。
私たちは、震災の記憶と教訓を決して風化させることなく、国民の命と平和な暮らしを守り抜く決意を胸に、これからも全力で任務に当たってまいります。
▼防衛省HP「東日本大震災への対応」
mod.go.jp/j/approach/def…
▼防衛省統合幕僚監部HP「フォトギャラリー」
mod.go.jp/js/photo/photo…



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#玉野の技術が日本を守る!
予算獲得から関わっていたので感無量です!
海自音響測定艦「びんご」引き渡し 三菱重工、潜水艦警戒へ呉に配備:山陽新聞デジタルsanyonews.jp/article/1884260
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#消費減税の財源論 が話題になっています。
すぐにできるのは、#外為特会 の利益剰余金(運用利益)の一般会計組入れ制限ルールを撤廃することです。
このルールは、民主党政権当時、1ドル80円台の超円高で外為特会のバランスシートが初めて赤字になったときに野田財務相が作ったルールですが、いまや1ドル150円台で外為特会は内部留保と評価益含めて80兆円を超える大黒字で、外為特会も200兆円(G7のどこよりも多く米の1.5倍)という巨大な規模。
このルールを維持してさらに組み入れる理由は全くありません。
昨年の剰余金は5.3兆円もあるのに、このルールのために2兆円以上が外為特会に留保されました。
この2兆円は、本来なら一般財源として直ちに活用されるべき資金です。
つぎに、#日銀ETF です。直近の配当収入は1.4兆円、売却益を合わせると、2兆円超の利益を日銀にもたらしています。日銀の利益は政府に納付されますから、合わせて4兆円超の財源は確保されます。
これに毎年数兆円に上る税収上振れ分や基金などの見直しを加えれば、年5兆円は確保できます。
さらに、私は、米国債に偏るなどして運用利回りが低い #外為特会の運用を見直すとともに日銀ETF (時価100兆円・含み益60兆円超)の含み益を早期に実現する仕組みを作るべきと考えています。
安倍政権ではGPIF(公的年金基金)の運用方法を見直し、政権交代後130兆円(年平均10兆円)もの利益を出しています。
また、日銀ETFも、年間0.6兆円しか売却できず簿価回収まで数十年要するなど日銀にとってはいわば不良債権である一方、中央銀行である日銀が円安で株高になれば配当で儲かる仕組みを維持しつつけるのは、日銀の金融政策に対する信頼確保の上でも問題です。
私は、以前から、諸外国を実例を参考に、外貨準備高は真に必要な規模に限り、「その余の外貨資産や日銀ETFを原資として国家ファンドを創るべき」と主張しています。
財務省や日銀が使えない「タンス預金」を抱えるよりも、運用益を増やし(シンガポールは運用益収入が消費税収を上回っています),国民のためのより積極的な運用により「責任ある積極財政」を実現すべきです。
nikkei.com/nkd/company/ar…
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日本を批判するアカウント群3000件規模、X投稿・拡散…衆院選前から中国系の影響工作か
yomiuri.co.jp/national/20260…
#ニュース
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国家戦略として、#認知戦 をやってます。
明らかになった400アカウントだけではないと認識すべきです。
日本経済新聞 電子版(日経電子版)@nikkei
衆議院選挙、中国系400アカウントが「反高市工作」 AIで巧妙に nikkei.com/article/DGXZTS…
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@YAMASHITA_OK ぜひ、日本が誇る刀剣文化のコンテンツが、Netflixで映像化されるよう、ご相談させてください。
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@Tomohisanine 「TOKYO VICE」懇親会@米大使公邸でお会いした衆議院議員の山下貴司です。
地元岡山でロケをしていただき、また岡山への想いを伝えていただき、ありがとうございました!
岡山はロケ天国ですが、全国でのロケ誘致の推進、国も国内外の映画会社とも協力して進めていきますね!
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