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オレア(less is more)
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オレア(less is more)
@YAy0acffwp
少欲知足をモットーに生きています。加島祥造(タオイズム、マインドフルネス)さん、中野孝次(清貧)さんの本が好きです。 生活(ミニマリスト)も投資(オルカン)どちらもシンプルに😎 FIを達成して本当の自由の獲得を目指しています。FP2級保有 新NISA2028年枠満額完了予定
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国民年金基金連合会が、iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者が支払う手数料を、2027年1月の納入分から値上げすると発表しました(日本経済新聞 2026年5月1日)。これまで拠出1回あたり105円だった納付手数料が、月額120円に引き上げられます。消費税増税に伴う見直しを除けば、15年ぶりの値上げだそうです。
連合会が公開しているリーフレットとFAQを読むと、値上げの理由として「物価・人件費の上昇」が挙げられています。過去10年間で消費者物価指数が14%上昇、システムエンジニア単価が15%上昇したとのことです。105円から120円への値上げ幅も約14%であり、この点については数字として理解できます。
事務コストに「時給」を払う違和感
しかし、気になったのが、年1回などまとめて拠出している人に対する手数料の変更です。
現在は、年1回の拠出であれば、手数料の支払いも年1回(105円)で済んでいます。ところが見直し後は、月額120円に拠出期間の月数を乗じて得た額になります。12カ月分を年1回拠出している人の場合、120円×12カ月で1,440円を一度に支払うことになります。これまでの約14倍、率にして1400%です。
連合会によると、こうした「年単位拠出」を選んでいる人は、2025年12月末時点で約4万人いるそうです。
ここで改めて考えてみたいのですが、連合会の業務は、加入者の資格確認や掛金限度額の管理、掛金の収納などです。投資信託のように運用期間中に売買でリターンを得ようとする「運用」活動があるわけではありません。データ管理と事務処理が中心であり、時間比例でコストが増える性質のものではありません。
年1回拠出している人について考えれば、掛金収納のデータ処理は年1回しか発生しません。それにもかかわらず、月額制になることで12カ月分の手数料が発生する。処理回数と手数料のあいだに明らかな乖離があります。
連合会のFAQには、月額120円の算定根拠は書かれているものの、年単位拠出の人がなぜ12カ月分を支払わなければならないのか、その合理的な説明はありません。「拠出期間の月数を乗じて得た額を適用します」と淡々と書かれているだけです。
その手数料は価値に見合っているのでしょうか
国民年金基金連合会の役割は、値上げされる手数料の価値に見合っているのでしょうか。
運用商品を選ぶのは加入者自身ですし、運用しているのは各運用会社です。連合会の業務は、加入者資格の確認や掛金限度額の管理、掛金の収納、規約の作成など、制度運営に必要な事務が中心です。しかも、記録関連業務の多くは連合会ではなく、レコードキーパーが担っています。レコードキーパーが担う処理は、掛金の入金やスイッチングなど、加入者の行動に応じて発生する「イベント型」の業務が中心です。制度の構造上、年1回しか拠出しない人の処理は、年1回しか発生しないと考えられます。
拠出額に対する手数料率に直すと、決して軽い負担とは言えません。たとえば、企業年金のない会社員が月2.3万円を拠出している場合、年間27.6万円の拠出に対して、連合会の手数料年1,440円は、拠出額に対して年率約0.5%強に相当します(あくまで比較のための換算です)。これに信託銀行の事務委託手数料も別途上乗せになります。運用すらしていない事務手数料の負担としては、なかなか大きいと感じます。
「出口」を塞がれた加入者の無力感
加入者は「値上げするなら使いません」と言って完全に離脱することができません。iDeCoは制度設計上、60歳まで資産を引き出せない仕組みになっているためです。
掛金の拠出を停止して「運用指図者」になることはできますが、それでも資産は拘束されたままで、信託銀行に支払う事務委託手数料は払い続けることになります。一度加入してしまった人たちは、手数料の建付けが変わっても、それを完全に拒否する手段を持っていません。「出口」を塞がれたまま、手数料値上げを受け入れるしか無い加入者には無力感が漂います。
iDeCoは税制優遇という大きなメリットがあるからこそ、多くの個人投資家が活用しています。しかし、その税制優遇の一部を、こうした手数料がじわじわと削っていることも事実です。
監視と検証が必要だ
国民年金基金連合会がコスト削減の努力をきちんとしているのか、手数料の水準は妥当なのか、それを継続的に監視し、外部から検証できる仕組みが必要ではないでしょうか。所管している厚生労働省や、外部の学識経験者も含む個人型年金規約策定委員会の関与はもちろんあります。しかし、手数料の妥当性やコスト削減努力を継続的に検証する独立した仕組みは、依然として限定的に見えます。これはガバナンス上の課題と言えると思います。
投資信託の世界では、長年の手数料引き下げ競争のなかで運用コストである信託報酬が大きく下がってきました。建付けは違うとはいえ、iDeCoの運営手数料も、本来であれば下がっていく方向で議論されるべきではないでしょうか。
運用商品の信託報酬がどんどん下がっているのに、その手前の運営手数料が上がっていく。なんだか、せっかくきれいに掃除した部屋に、後から砂をパラパラとまかれているような気分です。
水瀬ケンイチ@minasek
iDeCo加入者は手数料の値上げを断れません randomwalker.blog.fc2.com/blog-entry-568…
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@RRA500ETF1 FIあってのライフワークバランスだと思います😮💨
そうでないなら働いて働いて働いて働いて働いて働いて働きまくるしかない。
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