玉城デニー県政の振り返り 玉城デニー県政を総括するなら、まず見なければいけないのは「姿勢」と「結果」を分けて考えることだと思う。基地問題で一貫した姿勢を打ち出してきたこと自体は事実だが、県政全体として見たとき、その姿勢がどこまで具体的な成果や県民生活の改善に結びついたのかは、かなり慎重に見ないといけない。 ■ 県政運営 2022年知事選では玉城デニー氏が339,767票で再選し、投票率は57.92%だった。一方で、前回2018年の396,632票、投票率63.24%と比べると、得票も投票率も下がっている。さらに2024年県議選では、オール沖縄系は20議席にとどまり、自民・公明などが28議席を確保して勢力が逆転した。知事選では勝っても、県議会では過半数を失ったという事実は重い。加えて、県政運営の実務面においても、土木建築部の補助金申請ミスや北部豪雨災害時の対応の遅れが指摘されるなど、行政の執行体制に対する課題も浮き彫りとなった。さらに、職員の離職に関する問題も取り上げられており、組織としての持続性や内部統治の在り方についても検証が求められる状況となっている。これらを総合すると、県政運営に対する評価が一方向ではなく、支持の土台が揺らいでいることを示していると見るべきだと思う。 ■ 選挙結果から見る勢力の変化 県内の主要選挙や国政選挙の結果を時系列で見ると、オール沖縄勢力の基盤に変化が生じていることが確認できる。2022年の沖縄県知事選挙では玉城デニー氏が再選を果たした一方で、同年の那覇市長選挙ではオール沖縄系が敗北し、市政レベルでは逆転が起きた。さらに2024年の沖縄県議会選挙では、オール沖縄系は20議席にとどまり、自民・公明などが28議席を確保して議会構成が逆転した。加えて、国政選挙においても接戦や敗北が見られるようになり、従来の支持構造が必ずしも安定しているとは言い難い状況となっている。 ■ 普天間基地の移設工事 普天間基地の移設工事を巡っては、玉城県政は一貫して反対の立場を取り、法的手段も含めて国と対抗してきた。しかし、設計変更承認を巡る訴訟では2023年に最高裁で県敗訴が確定し、法的には国の手続きが認められる形となった。さらに、代執行に至る流れも含めると、県の対応は最終的に法的制約を受ける結果となっている。結果として、移設工事自体を止めるには至っておらず、普天間基地の危険性除去という観点で見ると、現職期間中も固定化に近い状態が続いている。この点については、「反対すること」と「状況を動かすこと」の間にギャップがあったのではないかという見方は避けられない。 ■ ワシントン事務所問題 ワシントン事務所を巡っては、第三者調査委員会の報告書において、設置の経緯や意思決定過程、運用の透明性について複数の問題点が指摘された。特に、議会や県民に対する説明の在り方や、制度上の位置づけが曖昧なまま運用されていた点については、ガバナンスの観点から看過できない問題とされている。対外発信や政策提言の必要性自体は否定されるものではないが、それを支える制度設計や説明責任が十分でなければ、県政の信頼性を損なうリスクがある。本件は単なる個別事案ではなく、意思決定の透明性やチェック機能がどこまで機能していたのかという、県政運営の根幹に関わる問題として捉える必要がある。 ■ 事故や問題の対応 首里城火災では、警察・消防ともに出火原因の特定に至らず、県の再発防止検討委員会も電気関係設備が原因となった可能性を否定できないと整理した。また、人感センサーが先に反応し、火災報知器の発報が6分遅れ、実質的な初期消火に至らなかったことも中間報告で示されている。コロナ対応でも、県は緊急事態措置や対処方針を繰り返し出したが、医療を守るための対策を何度も打ち直す状況が続いた。さらに、安和桟橋事故や辺野古沖転覆死傷事故といった重大事故が発生しており、人命に直接関わる事案として大きな衝撃を与えた。個別の原因究明は進められているものの、こうした事故が発生した事実そのものは重く、危機管理や現場対応の在り方については強い検証が求められる。これらを踏まえると、「人命を守る体制として十分だったのか」という点については、慎重かつ懐疑的に見ざるを得ない。 ■ 教育問題 教育分野も、厳しく見ざるを得ない。2024年度の全国学力・学習状況調査では、沖縄の中学校は国語で全国比▲5.1ポイント、数学で▲9.5ポイントだった。県の資料でも、かつてより差は縮小してきたとはされているが、中学校段階で全国平均との差がなお大きいという構造は続いている。改善の兆しが全くないとは言わないが、「全国水準に届いた」と胸を張れる状態ではない。教育は県政の基礎体力そのものなので、この分野で長く課題が残っていることは軽く扱えない。 ■ 所得問題 所得はもっと分かりやすい。沖縄県の1人当たり県民所得は、2018年度が約221万円、2022年度が約224万円で、玉城県政の期間を通しておおむね220万円台前半で横ばいだった。全国平均は同時期におおむね320万～330万円台で推移しており、差は約100万円前後のまま縮まっていない。コロナで落ち込み、その後持ち直したのは全国も同じで、沖縄だけが構造的に底上げされたとは言えない。経済政策を語るなら、「少し回復した」ではなく、「全国との差が埋まったのか」で見るべきで、そこに対する答えはかなり厳しい。 ■ 県の振興予算・一括交付金 振興予算と一括交付金も、総括には必須だと思う。沖縄振興予算はピーク後に減少傾向が続き、近年も縮小が見られる。県が自主的に使える一括交付金も減額傾向にあり、特にソフト分の縮小が目立つ。もちろん、これは国の制度設計や財政状況の影響も大きく、全てを県政だけの責任に帰すのは適切ではない。ただ一方で、国との対決姿勢が続く中で、結果として予算確保にどの程度の影響があったのかという点については、県政側から十分に説明されているとは言い難い。少なくとも、県民が実感できる形で「取り戻した」と言える状況には至っておらず、この点は政策判断の帰結として検証されるべきだと思う。 ■ 公約の実現性 公約評価は、玉城県政を批判的に見る上で避けて通れない。県議会答弁では、2018年公約291項目のうち「完了」は8件と説明され、ここから「2.7%ではないか」という批判が出た。一方で県側は、継続して取り組む公約もあるため「達成率」という考え方になじまないと答弁している。さらに、知事陣営の「実現率99%」という訴えは、ファクトチェックで「不正確」と判定された。つまり、公約を巡っては“達成している”という自己評価も、“2.7%だ”という批判も、そのまま丸のみはできない。ただ少なくとも言えるのは、公約の実現度を県民に分かりやすく説明できていたとは言い難く、実績の見せ方自体が争点になった県政だったということだ。 ■ 要点 玉城デニー県政を通して見えてくるのは、「姿勢は明確だが、結果・統治・支持基盤のいずれも揺らぎが見える県政だった」という構図だと思う。普天間基地の移設工事を巡っては、強い反対姿勢にもかかわらず法的には県の主張が退けられ、結果として現状は固定化に近い形で推移している。さらに、ワシントン事務所問題では意思決定や説明責任の在り方が問われ、統治の透明性に疑問が生じた。加えて、選挙結果を見ても勢力の後退が確認され、支持基盤の安定性にも変化が見られる。教育や所得といった基礎指標も大きく改善したとは言い難く、公約については評価の指標そのものが揺らぐ状態となった。さらに、振興予算や一括交付金を巡っては、対決姿勢と実利確保のバランスが十分だったのかという問題も残る。総じて言えば、「姿勢」は明確だった一方で、「結果」と「統治の質」、そして「支持の持続性」において検証すべき論点を多く残した県政だったといえる。 @HisuiSakura_jpn #備忘録 #沖縄ReBoot
