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田中 三
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田中 三
@_tanaka3
思い出はいつもやさしいけど明日歩いて行かないとね♪ 名古屋 仙台 山形 長崎 岡山 横浜 札幌 大阪 函館でお会いしましょう☆ JT（日本たばこじゃないよ☆日本とらねこの会）
ちょっとだけ医療系 Katılım Mart 2012
256 Takip Edilen188 Takipçiler
ここに東京鉄道博物館を作るのですが内外の鉄道関係文物を展示したいと考えております。
広くはありませんが、寄贈物を募集させていただきます。おおよその数量を把握させていただきたいので、これ寄贈してもいいよという方はDMまでお願い申し上げます。
寄贈者名は任意でしっかり掲載します。
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山尾さんの意見は、検察官の経験から極めて論理的で説得力のあるものだと思います。それ自体には異論はありません。ただ、私が、元検察官の経験に加えて、刑事弁護人としての経験から思うのは、再審に対する検察官上訴を禁止するのであれば、通常審において、一審無罪判決に対する検察官上訴を禁止することが先決ではないかということです。
私自身、美濃加茂市長事件、青梅談合事件の二つで、弁護人として、一審無罪判決を控訴審で逆転有罪にされた経験がありますが、無罪判決に対して検察官が控訴した場合の控訴審は、当事者主義の構造もルールもなく、すべて控訴審裁判所のお心しだいの世界になります。再審請求審がルールがなく裁判所の裁量次第であるのと実質的に変わらないと思います。弁護人が戦う相手が控訴した検察官が「敵」だけの単純な構図ではなく、「敵」か「味方」かわからない控訴審裁判所にどう対峙するのか、途方にくれる状況となり、控訴審裁判所が何を考えているのかわからない状況のまま、反論の機会もなく、言い渡される判決は「闇討ち」のようなものです。
そして、刑事では控訴審が実質的最終判断であり、控訴審逆転有罪判決は、そのまま有罪判決の確定につながります。
合議体で一審無罪判決が言い渡された場合、少なくとも、２人の裁判官は、被告人の有罪に合理的な疑いがあるとして無罪と判断したわけで、控訴審で３人の裁判官が有罪と判断したとしても、４対２です。それは、「合理的な疑いがある」ことは否定できないのではないでしょうか。
検察官による事実誤認を理由とする控訴は、英米法の諸国においては「二重の危険の禁止」の法理の下に禁止され、また大陸法の諸国においても、参審制等により国民の司法参加が認められていること、控訴審の機能は誤判救済にあると位置付けられていることなどから、多くの国で禁止されています。我が国においても、憲法第３９条の「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない」との規定を「二重の危険の禁止」の法理と解し、事実誤認を理由とする検察官控訴は違憲とする見解が有力ですが、判例は、これまで、検察官による無罪判決に対する上訴も違憲ではないとしてきました。
今、再審開始決定に対する検察官抗告を禁止すべきとする意見が勢いをましていますが、私は、その前に、通常審での無罪判決に対する検察官控訴の禁止について議論する必要があると思います。
再審冤罪事件との関係でも、東電OL殺人事件、布川事件、福井女子中学生殺人事件など再審で無罪が確定した事件のほか、今禁止すべきとの議論が盛り上がっている再審開始決定に対する検察官抗告が行われて、再審開始決定が覆された「名張ぶどう酒事件」も、一審無罪判決に対して検察官控訴で逆転有罪判決が言い渡されて有罪が確定した事件です。
通常審では、無罪判決に対して検察官控訴ができないと、そのまま無罪が確定してしまうが、再審開始決定は、検察官抗告を禁止しても再審が開始されるだけで、検察官が有罪立証をしたければ再審公判で有罪立証すればよいので、検察官抗告を認める必要はないという意見もあるでしょう。
しかし、日本の刑訴法での再審事由は、「無罪を言い渡すべき新規明白な証拠」があることであり、それが認められれば、通常、再審公判も無罪の結論になります。ましてや通常審の確定から長い年月が経ってからの再審開始であれば、関係者の記憶も薄れており、検察官が有罪立証を行うことは事実上困難です。
一方、通常審の方は、裁判員制度の導入に伴って、一審重視が当然の流れともに言えるので、その延長上で、検察官は、今まで以上に一審でやれることをすべてやる、という姿勢を徹底すればよいわけで、その弊害は、大きくないと思います。
私は、再審開始決定に対する検察官上訴だけを禁止する前に、まず、通常審での無罪判決に対する検察官上訴を禁止すべきだと思います。
山尾志桜里@ShioriYamao
検察官抗告に要件を設ける妥協案で抗告は止まりません。要件をクリアする法的作文など検事なら一瞬で書きます。一件記録さえもらえれば、たぶん私でも書けます。そこに抗告手続きがあるかぎり、抗告するのが検察です。この再審法議論の大前提として、改めて検察独特の論理を説明させてください。 一般感覚で冤罪といえば「本当は無実なのに有罪となった事件」であって、その責任は「間違えて起訴した検察や有罪を出した裁判官」にあると思いますよね。 でも検察から見えているのは１８０度違う世界です。 検察感覚で冤罪とは「本当に有罪なのに裁判所が無罪を出した事件」。つまるところその責任は「検察が適切に立証したにもかかわらず無罪を出した裁判所」にあるという感覚なのです。 もちろん、事後的に立証の弱さを検討して「次に無罪をくらわないための検証」はやりますよ。でも、それは「二度と無辜の人を起訴しないための検証」とは全く別物。 この独特の検察感覚は、「検察は間違えない」という大原則に貫かれています。 「おまえ間違ってるよ」と言われても、「おれが間違ってるというおまえが間違ってるよ」と言い続けるのが検察。組織に埋め込まれた防衛本能であり行動原理なのです。 だから、検察官抗告に「重大な事実誤認」など要件を設けても濫用は防げません。再審開始決定に対する抗告はまさに「おれが間違ってるというおまえが間違ってるよ」というための手段。抗告ができる以上、検察は抗告します。 だからこそ検察官抗告そのものを禁止して、検察にはやり直し再審（しかも三審）で主張してもらえばよいのです。 「最高裁まで３度積みあがった裁判結果を、地裁の１度の再審開始で覆すのはおかしい」という役所の屁理屈がまかり通っているようですが、ちゃんちゃらおかしい。 まず第一に再審開始決定は、裁判結果を覆すものではなく、やり直し裁判の開始を決めるだけなので誤導です。 第二にやり直し裁判（再審）自体には、元の裁判と同じく３度のチャンスが保障されており、きっちり均衡がとれています。 第三に裁判所のヒエラルキー問題より、無辜の救済を早期にはかるための制度設計の方が間違いなく優先順位が高いです。 与党で抗告反対の声をあげている有志の議員には、堂々と反論して本当に頑張って欲しい。 そして役所の理屈を後押しし抗告維持に賛成した法制審の委員の方々には、アカデミアとしてもっとやれることがあったのではないか真剣に考えていただきたいです。
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いろいろ悩んだけれど、決めた( ´∀｀ )
ルーミーをお家にする
通院の時は病院の近くで寝たり、いろいろ便利だな
4月から無職だしな～贅沢は出来ないのでね
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