GOLDMAN

17.9K posts

GOLDMAN banner
GOLDMAN

GOLDMAN

@act_of_death

「抗告人は、取締役らは増配の発表とその後の株価の乱高下を通じて、一般投資家の損失により、申立外会社に対し、違法に財産上の利益の供与をしたとも主張するが、増配の公表による株価の上昇によって売却益を得る株主がいたとしても、これをもって利害関係参加人が財産上の利益を供与したとは評価できない」26年3月19日東京高裁決定文

Katılım Ekim 2011
0 Takip Edilen2.2K Takipçiler
Sabitlenmiş Tweet
GOLDMAN
GOLDMAN@act_of_death·
【緊急速報】26年3月25日、ダイドーリミテッドの個人株主である私は、同月19日に東京高裁がダイドーリミテッドによる100円増配及び50億円自己株式取得方針決議に関する取締役会議事録閲覧謄写許可申立却下決定に対する抗告を棄却する決定をしたことについて、特別抗告及び許可抗告をしないことを決断した。このことにより、司法の場において、私の敗訴が確定した。
GOLDMAN@act_of_death

【緊急速報】26年3月19日、東京高裁は、ダイドーリミテッドの個人株主である抗告人が即時抗告していた、ダイドーリミテッドによる100円増配及び50億円自己株式取得方針決議に関する取締役会議事録閲覧謄写許可申立却下決定に対する抗告事件について、本件抗告を棄却する決定をした。

日本語
0
0
2
2.2K
GOLDMAN
GOLDMAN@act_of_death·
>インプレッションを伸ばしたければ、Xのエコシステムの貢献者に徹する、Xの掌の上で踊る、というのを徹底すれば良い。 表層のアルゴリズムは変わっていくので、このXの事業としての戦略的な方向性の本質を押さえておけば、アルゴリズムの変更に振り回されずに、淡々と伸ばせるはず。
角田望|LegalOn Technologies CEO@Tsunoda_LegalOn

3月末にXのアカウント開設して、はや2ヶ月。Xにかなりのリソースを投入していろいろな角度からポストを投稿しながらインプレッションの伸びを観察してきたのですが、 Xのアルゴリズムは概ね以下のような明確な開発思想に基づいて構築されていると考えられます。 このXのアルゴリズムに対する基本思想を押さえてポスト内容を練れば、フォロワー数が少なくても、インプレッションは伸びるはず。 (完全なる私の観察と推察に基づく私見です。X公式の見解などではないです、念の為) ① Xのエコシステムへ貢献するアカウント、及びポストを優遇する これによりXユーザーをX外の媒体から引き込む。 良質なX記事は外部からXユーザーを増やすことにつながるので優遇する。 オリジナリティや質の高いポストも外部からXユーザーを増やすことにつながるので優遇する。 長文で内容の濃いポストも外部からXユーザーを増やすことにつながるので優遇する。 質の高いコンテンツは、AIの学習データとしても有益なので優遇する。 かつてのTwitterのような「つぶやき」はこのXのエコシステムには貢献しないので、今のアルゴリズムでは、よほどのことがない限り伸びにくい。 ② Xのエコシステムを毀損するアカウント、及びポストを冷遇する これにより広告収益メカニズムの潜脱を封じる。 X外の外部サイトのリンクを貼るのは、Xから外部へとユーザーを流出させる行為なので、冷遇する。 質の低い広告目的コンテンツ、過去コンテンツの使い回しやパクリもXのエコシステムを毀損するので冷遇する。 ③ 広告主を優遇する この思想に基づいてアルゴリズムを設計することによって、Xのプロダクトおよび売り上げを伸ばす、というのがXのビジネスとしての成長戦力のコアとなっていると思われる。 すなわち、Xのエコシステムへの貢献者を優遇することによってXのユーザーを獲得し、広告費を払わずにPRしてやろう、というアカウントやポストを冷遇することによって、広告収益の機会を守る、という発想です。 というわけで、インプレッションを伸ばしたければ、Xのエコシステムの貢献者に徹する、Xの掌の上で踊る、というのを徹底すれば良い。 小手先のテクニックやアルゴリズムがどうこうという細かい話もありますが、表層のアルゴリズムは変わっていくので、このXの事業としての戦略的な方向性の本質を押さえておけば、アルゴリズムの変更に振り回されずに、淡々と伸ばせるはず。

日本語
0
0
0
84
GOLDMAN
GOLDMAN@act_of_death·
そもそも日本で18歳は児童ではなく成人。その意味でChatGPTの回答は重大な事実誤認に基づくハルシーネーション。アメリカなら速攻でアルトマン訴えられそう…
日本語
0
0
0
135
GOLDMAN
GOLDMAN@act_of_death·
読売新聞山口社長「取材・報道の過程では生成AIを安易に使うべきではない」「もう一つの理由は記者の育成だ。取材の基礎は記者と取材協力者の人間的な信頼関係であり、非常に人間的な仕事だ。育成を阻害する業務効率化は注意深く行う必要がある」
日本経済新聞 電子版(日経電子版)@nikkei

読売新聞社長、取材力で「メディア不信はね返す」 AIは安易に使わず nikkei.com/article/DGXZQO…

日本語
0
2
3
1.4K
GOLDMAN retweetledi
今井翔太 / Shota Imai@えるエル
子供がAI相手に相談することの是非はまさに研究者内でも議論中ですが、突如とんでもない爆弾が飛んできた 暴行容疑の巨人・阿部監督 娘がチャットGPTに相談し児相通報(毎日新聞) news.yahoo.co.jp/articles/a33ac…
日本語
32
608
1.3K
294.8K
GOLDMAN
GOLDMAN@act_of_death·
>金融庁は機関投資家の行動原則であるスチュワードシップ・コードの受け入れを表明した投資家の一覧を公表しているが、新発田金融庁審議官は責任ある行動をしていない機関投資家については、「リストからの除外も含めて検討課題になる」とした。
ブルームバーグニュース@BloombergJapan

金融庁審議官、「安易な株主還元」に警鐘-企業に中長期の成長投資促す bloomberg.com/jp/news/articl…

日本語
0
0
0
367
GOLDMAN
GOLDMAN@act_of_death·
アクティビスト個人投資家田端信太郎氏>よくある大人の論法だけど、俺が社外取締役としてどこか入るやん。「明らかにこれは通すべきじゃない」と思った場合、例えば9人取締役がいて、俺一人だとするじゃん、反対が。でも俺は「ごめんなさい、『田端信太郎反対した』って、はっきり取締役会議事録に書いといてくださいね!」と。 そしたらさ、もしかしてその後、1年後か2年後、大失敗してさ、株主が激怒して訴えてくるやん。 「議事録見てください」と。「僕は、あん時からこれ問題があるって反対してるんだよ。だから、なんで僕、訴えられないといけないんですか?残り8人を訴えるのは別にいいと思いますよ。僕は免責される。責任がないはずです」って言えるよね。 それは「8対1で負けるから反対しても意味ない」ってもんじゃなくて、自分自身は事後的に「俺はこういうことを判断をしたよ」ってことを記録に残してもらうってことは、その時の評決には影響しなくても、個人のレピュテーション、あるいは経営判断のそれこそ独立した判断としては大事なことですよ。 【上場企業の社外取、株主総会では全員バツだ!?】
GOLDMAN tweet media
田端信太郎 @ 毎朝8時45分から株ライブ!@tabbata

上場企業の社外取どうよ?一般株主は何を見て判断し、株主総会で何ができる? youtu.be/RxAQw84QRNw?si…

日本語
0
2
7
7.4K
GOLDMAN
GOLDMAN@act_of_death·
>政府は来年にも会社法を改正し、取締役が業務上の賠償責任を負った際に支払う負担に上限を設ける。企業が株主代表訴訟による巨額の賠償金を恐れ、買収や設備投資などの経営判断で二の足を踏まないようにする狙い。 損害賠償額にあらかじめ上限を設ける責任限定契約の制度を拡充する。高額賠償といったリスクがあると外部から役員を迎えにくいとして、現在は社外取締役などを対象にしていた。 取締役の負担を軽減する手段としては会社役員賠償責任(D&O)保険の活用も広がっている。法制審では「保険の補償額には上限があり、取締役自身が負担する金額が大きくなりすぎる場合がある」として、保険だけでは不十分との意見があがった。経済界からも「賠償責任を限定できるようになれば、トップ就任のハードルは下がる」との声があがっていた。
GOLDMAN tweet media
日本経済新聞 電子版(日経電子版)@nikkei

取締役の賠償額に上限、政府が会社法改正へ 経営判断の萎縮回避 nikkei.com/article/DGXZQO…

日本語
1
1
0
464
GOLDMAN
GOLDMAN@act_of_death·
>株主提案の背景となる株数が維持されるよう、株主提案を行った株主総会から一定期間、株主提案者の株主総会時点での保有株の継続保有を求める制度設計についても検討する余地があるのではないか。 現状の株主提案権の問題は、株主提案のハードルの低さにあるのではなく、株主提案に伴う制約がないことにあります。 株主提案権という「特別な権利」を行使する以上、一定期間のコミットメントを求めることは、株主提案権の濫用を抑止し、真摯な対話を促進する制度設計として検討に値すると考えます。
すずき/Suzuki@michsuzu

会社法制の見直しに関する中間試案に関するパブコメ。株主提案権の行使要件厳格化についても「調査研究を元に厳格化するなら、今後も定期的に調査研究を行い、緩和も含めて定期的に見直すのが筋」「株主提案者に保有株の継続保有を求めるべき」という意見を送った↓ 【パブリックコメント】 第2部の第5の1について 株主提案権の行使要件を厳格化する理由のひとつに「議決権保有割合1%未満の株主の提案は、同比率1%以上の株主の提案に比して可決の可能性や他の株主からの支持が有意に低い傾向にあることが示されており、このような実態も踏まえて検討するべき」という調査研究が挙げられています。 仮にこの調査研究を理由として厳格化するのであれば、今後も定期的に同様の調査研究を行い、その結果に応じて、逆に行使要件を緩和する方向も含めて定期的に見直していくべきだと思います。一方向的な制度厳格化の根拠としてのみ利用されるべきではありません。少数株主による問題提起の機会が過度に制限されないよう配慮することも必要であると考えます。 株主提案が中長期的な経営改革を目的とするのであれば、提案者にも一定期間のコミットメントを求める制度設計について検討する余地があると思います。具体的には短期的利益のみを目的とした株主提案権の行使を防ぐには、保有割合による制限ではなく、行使後の一定期間の継続保有要件を検討する余地があると考えます。 2024年のダイドーリミテッド株主総会では、ストラテジックキャピタルが提出した株主提案を一部通した直後に株式を売却、その後、その株主提案で送り込まれた取締役の一人が辞任し、結果として求めていたような経営改革の実行が難しくなったことがあります。 toyokeizai.net/articles/-/780… nikkei.com/article/DGXZQO… ストラテジックキャピタルの株式売却と取締役辞任との関係性は明らかではないものの、株主提案をした株主が株を売却すると、実効性に影響を与える可能性はあると思います。 そこで、株主提案の背景となる株数が維持されるよう、株主提案を行った株主総会から一定期間(例えば次回定時株主総会まで)、株主提案者の株主総会時点での保有株の継続保有を求める制度設計についても検討する余地があるのではないか(増やすことや増やした分を売ることは可。経営権の交代や、第三者による公開買付けへの応募など、株主の利益を最大化するやむを得ない事由がある場合は一定の例外を設ける)。 現状の株主提案権の問題は、株主提案のハードルの低さにあるのではなく、株主提案に伴う制約がないことにあります。もちろん売却の是非は市場の自由ですが、提案権という「特別な権利」を行使する以上、一定期間のコミットメントを求めることは、株主提案権の濫用を抑止し、真摯な対話を促進する制度設計として検討に値すると考えます。

日本語
0
0
0
433
GOLDMAN
GOLDMAN@act_of_death·
>予告TOBを巡る不確実性は今後の論点になり得る。日本では風説の流布の禁止や相場操縦規制といった金融商品取引法での一般的な規制のチェックは入るが、予告TOBに特化した規定はない。 英国では買収提案後に潜在的な買収者は28日以内にTOBを行うかどうかの意思を明確に開示する義務がある。米国にこうした規制はないが、潜在的な買収者に資金調達の実現性に関して「合理的な信念」がなかったと判断された場合、後に制裁金を課せられる。 >博報堂のTOBは0.1%差で成立 高値提示の海外ファンド敗北 予告TOBの限界:日経ビジネス電子版(この記事は2026年5月25日 20:30まで無料で読めます) business.nikkei.com/atcl/gen/19/00…
太田洋@SPEC@yota1967

日本では予告TOBへの法的規律が全くなされていないことの問題点まで指摘する、バランスの取れた記事だと思います

日本語
0
0
2
881
GOLDMAN retweetledi
証券マン
証券マン@nomurasyo·
TOBと、予告TOBの違いがいまだによくわからん
日本語
3
1
9
9.5K
GOLDMAN
GOLDMAN@act_of_death·
なるほど、モヤモヤがスッキリしました! ヤルヤルTOBのSPCスキームはインサイダー取引規制上、グレーゾーンですらないという現状なんですね。 株式市場はまさにジャングル、予告TOB案件には十分に注意します。 ご教授いただきありがとうございました😭 >現行法では、予告TOBは公開買付けではないため法的規律がないので、予告TOB公表行為が風説の流布に該当するかだけが問題となります
太田洋@SPEC@yota1967

@act_of_death 現行法では、予告TOBは公開買付けではないため法的規律がないので、予告TOB公表行為が風説の流布に該当するかだけが問題となります

日本語
0
0
2
773
GOLDMAN
GOLDMAN@act_of_death·
太田先生に質問させていただきます。予告TOBの問題点について、アクティビストファンドが支配するSPCを公開買付者と仮定した場合、SPCの親会社であるファンドや関係法人・関係者が、予告TOB公表後からTOB撤回公表前の間に対象会社株を売却・空売りしたとき、ファンド等はインサイダー取引規制の「公開買付者等関係者」に該当し、「TOB撤回に関する事実」すなわち重要事実の公表前の「売付け等」として規制の対象行為になり得るでしょうか。 風説の流布や相場操縦は故意の立証が困難である一方、TOB撤回公表前の売り抜け・空売りは外形的に事実確認できるため、こちらを焦点にした規制の方が実効性が高いように思います。先生のご見解を伺えれば幸いです。 >企業法務に詳しい専門家は「保有株を高値で売り抜ける実質的な相場操縦の手段として予告TOBが乱用されている」と警鐘を鳴らす。M&Aに詳しい田原一樹弁護士も「風説の流布や相場操縦の摘発ハードルは高く、悪質な予告TOBを許す土壌がある」と語る。
太田洋@SPEC@yota1967

よくまとまった良記事🤗 予告TOBについて、仮に法規制まで時間がかかるとしても、問題事例を示すといった措置を講じるべき

日本語
2
3
26
14K
GOLDMAN
GOLDMAN@act_of_death·
ヤルヤルTOBで高値売り抜けた(空売りした)ファンドの行為はインサイダー取引にならないの?>専門家は「保有株を高値で売り抜ける実質的な相場操縦の手段として予告TOBが乱用されている」と警鐘を鳴らす。M&Aに詳しい田原一樹弁護士も「風説の流布や相場操縦の摘発ハードルは高く、悪質な予告TOBを許す土壌がある」と語る。
GOLDMAN tweet media
日本経済新聞 電子版(日経電子版)@nikkei

企業買収の「予告」は本気か 判断材料乏しく、資本市場の信頼揺らぐ nikkei.com/article/DGXZQO…

日本語
0
4
8
3.3K
GOLDMAN retweetledi
根岸理央
根岸理央@RioNegishi·
国旗損壊罪が話題ですが 半世紀以上前には、「国旗」の取り扱いで日中の貿易関係が一時断絶したこともあるようです (写真は、住友商事100年史より) 長崎国旗事件 昭和33年(1958)5月2日 長崎市の浜屋デパートで開かれていた日中友好協会長崎支部主催の「中国切手、切り紙、にしき絵展示即売会」会場で1人の反共青年が中国の国旗を引きずりおろした事件。 警察当局は、 「外交関係のない国の国旗を侮辱しただけでは刑事事件にならない」との見解をとり、長崎簡易裁判所で軽犯罪法違反の微罪となった。 このため中国側は 「外国の国章に対する罪であり、日本政府は国府に気がねして中国人民を敵視するものだ」と硬化、陳毅中国外相は「岸内閣は中国敵視を改めず、中国を侮辱した」と激しく非難。 日中貿易、文化交流をすべて中止した。
根岸理央 tweet media
日本語
0
7
47
6.7K